公共訴訟
って何?
なぜ寄付が
必要?
どうやって
関われる?

公共訴訟って何ですか?

どうして
同性のカップルは
結婚できないの?
なぜ
国の収容所で
非正規滞在者は
亡くなったの?
海外在住の日本人だけ
裁判官の投票審査が
できないって
おかしくない?
公共訴訟は、身の回りで起きている“おかしなこと”を
なくすために行われている裁判です
おかしいと思う社会課題に対して私たちができるアクションは、選挙を通じた意思表明、署名やSNS等を通じて働きかけるなど、さまざまあります。でも、国や自治体が必ずしも動くとは限らない面も。
公共訴訟の場合は、たとえ少数者の声だとしても、それが憲法や法律に反していたら、司法の力をもって、国や自治体に変えることを命じられるのが大きな特徴です。
これまでに社会を変えた公共訴訟の代表例
公共訴訟を通して日本社会が動いた例は、数多くあります。違憲判決を得て、社会が良い方向へ変わった代表例を2つご紹介します。
「在外日本人選挙権訴訟」
海外駐在者や留学生は同じ日本人として社会に貢献しているのに、長い間、日本国内の選挙への投票が認められていませんでした。
原告が国に対し、訴訟を提起 在外日本人に選挙権が認められないのはおかしいとの声。しかし、ロビーイングや署名活動を行っても国は動くことなく、訴訟に踏み切りました。
「公職選挙法」が改正されたものの、変わらずに、在外国民は選挙権の一部の行使しか認められませんでした。
最高裁判所が違憲判決 10年弱の法廷でのたたかいを経てようやく、原告側が画期的な勝訴を得ることができました。
公職選挙法の改正を命じた 法改正により、海外在住の日本人も日本の選挙への投票が可能になりました。
海外に住む日本人に、すべての選挙への投票機会が与えられました。
「らい(ハンセン病)予防法
違憲国家賠償請求訴訟」
国は、1953年に制定されたらい予防法によりハンセン病患者を不当に隔離。家族や故郷から強制的に引き離し、隔離施設に収容。その後、医学の進歩で感染力が極めて低いことが判明し、特効薬が開発されて以降もこれは継続され、約90年間、人としての尊厳を奪いつづけてきました。
患者ら13人が原告になり、国に対して訴訟を提起 1996年、ついにらい予防法が廃止になります。しかし、患者たちに対しては国からの謝罪も補償も一切ありませんでした。そのため患者たちは国に責任を認めさせるべく、立ち上がりました。
熊本地方裁判所が違憲判決 居住移転の自由や人格権に対する過剰な制約であり、裁判所が憲法違反と判断。国は異例の控訴断念をして、総理大臣、国会それぞれが原告へ謝罪を行いました。
補償金の支給等に関する法律ができる これまで尊厳を奪われ続けてきた原告たちに、人生損害の慰謝のための賠償が認められました。
国が謝罪し、問題解決に全力を尽くすと約束。患者たちの尊厳の回復が、裁判を通して実現されました。

公共訴訟の現状と
ハードル

原告は、社会の「おかしい」を正すため、負担を抱えつつ、たたかっています。
国や行政を相手に訴訟を起こすには、原告にさまざまな負担がかかります。最高裁まで長期にたたかうために、時間もお金も弁護士の確保も必要です。また、時には無関心だけでなく、批判やバッシングにも耐えなくてはならない現状があります。
公共訴訟原告へアンケート〈複数回答〉
公共訴訟の原告として
負担に感じることは?
費用的負担
「訴訟費用がかかりすぎる」「印紙代をもう少し安くしてほしい」「弁護士に適正な報酬を支払いたい」「情報発信が十分できなかった」
時間的負担
「控訴、上告と進むことが予想され、その負担を引き受けることが負担です」
精神的負担
「原告として訴えることに、世間からの批判が気になる」「社会的な注目を集め、逆にその他のことでも清廉潔白でいなければいけないのではないかといったプレッシャーがある」
2020年5月実施 / 回答者10名
訴訟には「時間」「お金」「弁護士」の確保が欠かせません。
公共訴訟は最高裁判所まで進むケースが多く、決着までの期間は長期に渡ります。また勝つためには専門家の意見書などの準備は欠かせず、そこには費用もかかります。また、それらの活動を代理で引き受ける弁護士も少ないのが現状です。
裁判期間
短くて3年、長くて10年以上
国や行政が相手となる公共訴訟は、控訴や上告により三度の審議を受けることが一般的(先ほどご紹介したハンセン病訴訟は、国が一審の敗訴判決に控訴せず3年で終結した極めて稀なケースです)。
海外に住む日本人の選挙権を認めた「在外国民選挙権訴訟」
提訴
1996年11月
一審(東京地裁)
1999年10月
二審(東京高裁)
2000年11月
三審(最高裁)
2005年9月
裁判期間
9年間
裁判傍聴人のメモをとる自由を認めた「レペタ訴訟」
提訴
1985年3月
一審(東京地裁)
1987年2月
二審(東京高裁)
1987年12月
三審(最高裁)
1989年3月
裁判期間
4年間
裁判費用
通常100万円~
弁護士費用の他、裁判を争うためには必要な専門家の意見書や鑑定、事実調査などにお金がかかります。また、裁判は長期に渡るため、交通費やコピー代などもかさんでいきます。
弁護士費用
一審着手金
1人当たり
30万円~100万円
控訴審着手金
1人当たり
20万円~50万円
上告審着手金
1人当たり
10万円~50万円
専門家の意見書謝礼
※専門家自身の行う実験経費等含む
1通5万円~100万円
事案解明のため行う
実験・鑑定費用

1回20万円~
裁判に必要な
事実調査費用

人件費として10万円~
交通費・印紙等の実費
交通費
3万円~
印紙代
原告1人あたり1.6万円~
印刷費・コピー代
審級ごとに
1万円~
※多いもので数十万円~
※上記金額は、作業量を考えた場合に通常要する平均的な金額です。
実際には原告が費用を捻出できず、弁護士や専門家への費用は上記のように支払われていないのが現状です。
請け負う弁護士
全弁護士の1割未満
そもそも公共訴訟の件数が少なく、経験者は限られています。そして、高い専門性が求められるに関わらず、通常は数百万円程度の弁護士費用が発生するような労力の作業が、ほぼ無償で行われている現状があります。原告への寄付は、ボランティアで活動する弁護士の力にもなっています。
弁護士白書(2018)によると、
民事事件:年間およそ150,000件
行政事件:年間およそ2000件
この行政事件の一部が公共訴訟に該当します。
公共訴訟はそもそも
件数が少なく、
経験者や専門家も少ないです
日本弁護士会運営『ひまわりリサーチ』によると、
15,000人近くの弁護士が開所する東京都で
「行政紛争(住民側)」検索表示弁護士数:37人
(2020年7月時点)
公共訴訟を
請け負う弁護士は
ごくわずかです

公共訴訟を支援しよう!

まずは一人ひとりが関心を持つことから始まります。
知り合いにシェアしたり話したり、社会に発信することから関わりは始まります。他にも、寄付をしたり、知識を提供したり、裁判を傍聴したり。私たちが声をあげた原告に連帯することで、原告を孤独にせずに、「個人」ではなく「みんな」の訴えにすることができます。
公共訴訟を支援する方法いろいろ
周囲の人と会話したり、
情報をSNSでシェアする
一人でも多くの人にケースを知ってもらい、共感者の数を増やすことも大切な支援です。
寄付をする
費用が足りずに勝つために必要な調査をやりきれないケースも多いのが現状。資金があればできることの幅が大きく広がります。
知識やスキルで応援する
訴訟に関わるリサーチや、同様の海外先行事例のリサーチなどは、裁判をたたかう上で欠かせません。専門分野の知識の提供もまた支援の一つです。
裁判の傍聴をする
裁判には一般の人も傍聴に参加することができます。法廷で多くの支援者が見守ってくれることは原告にとって大変心強いことです。
私たちも支援しています
フォトジャーナリスト・
D4P副代表理事
安田菜津紀 さん
カメルーン人男性の死亡事件を担当する弁護士、児玉晃一さんの記事をCALL4で読んだことが寄付のきっかけでした。私自身は裁判や法律の専門家としてこの事件の力になることはできません。けれども今、裁判に向き合っている弁護士さんや当事者のご遺族、またご遺族を支えている方々を、寄付で支えることはできます。大切なのはこうしてそれぞれが、できる役割を持ち寄ることではないでしょうか。
漫画家
渡辺ペコ さん
「公共訴訟」という言葉、知っていますか?私はネットで知りました。例えばときどき耳にする「同性婚訴訟」や「入管の暴行問題」、大変そうだし辛い人がいるのは知っているけれど自分にはどうしようもないし、とニュースとして流してしまう人も多いと思います。CALL4さんのサイトでは、現在進行中の様々な訴訟ケースを知ることができます。のぞいてみて、興味のある原告や制度を調べて考えて支援してみませんか。そうやって少しずつ制度や社会を自分の思ういい方向に変えていけたら最高だなと思います。

支援は現場でこんな風に
役立っています

応援メッセージや寄付などは、原告がたたかう上の大きな支えです。
公共訴訟をたたかう長い期間、金銭的にも精神的にも、原告や弁護団の支えになっているのは、共感して連帯してくれる支援者一人ひとりのアクションです!
『結婚の自由をすべての人に訴訟(同性婚訴訟)』の場合
原告
まさひろ さん
こうすけ さん
いつもありがとうございます!というのが一番の気持ちです。この裁判や同性婚に対しては、批判の声や誹謗中傷などネットで見かけることもあります。しかしその時に、「それは違うのではないか」「おふたりの裁判に対する気持ちはこちらにありますよ」など、私たちの気持ちを代弁してくださる方々を何度も見てきました。皆さん、私たちのことを「勇気を持って矢面に立った」と言われますが、一人ひとりができる行動や発言をしていただいていることを私たちは知っています。これからも同性カップルだから、原告だからではなく、何の変哲もない日常を送っていることを発信していきたいと思います。
寄付やコメント、周りの人に話す、裁判を傍聴するなど、一人ひとりができることをすることが、社会を変える大切な一歩だと思います。私たちは裁判の原告としてたたかっていますが、「結婚の自由をすべての人に」という思いで行動を起こしている人たちがいることがとても心強いです。
『カメルーン人男性死亡事件国賠訴訟』の場合
弁護士
児玉晃一 さん
本ケースは、死因が何か、入管職員が救護しなかったことは違法かが問題になるため、医療専門家の意見を聞くのは必須の事件です(謝礼は数十万円~)。依頼者であるご遺族からはお金を受け取っていないため、もしCALL4でのクラウドファンディングがなければその費用もカンパや、実務を担う弁護士が支払うことでまかなっていたと思います。
弁護士は膨大な仕事を無償で提供するだけでなく、金銭的な支出まで余儀なくされる現状があるのです。ですから、正義感を持って公共訴訟に取り組みたいと思っている弁護士でも、なかなか参加できません。そこで、金銭的な面での負担感を軽減してもらえるのは、大変ありがたく、このような活動に取り組む人の大きな支えになると思います。
これまでに支援いただいたお金は、医師の追加意見書などに支出し、もし余れば、水戸地方裁判所まで出廷している弁護士の交通費の精算に充て、さらに余れば日当として配分したいと考えています。
『「海外でも国民審査を」訴訟』の場合
原告
想田和弘 さん
今回の訴訟の中心になっているのは、司法を使って日本社会を少しでも良い方向へ改善していきたいとの意欲を持つ、若手弁護士さんたちです。彼らはみんな手弁当。ボランティアです。はたで見ていて、「よくもまあ、こんなに面倒で時間がかかってお金にならない仕事を引き受けてくださったなあ、物好きな人たちだなあ」と感激しています。
みなさんからいただいたご寄付は、交通費や専門家の意見にかかる費用などに使われます。寄付が難しい場合には、応援の声をぜひお寄せください(そういう声を聴くと、弁護団もめちゃくちゃモチベーションと闘志が湧いてくるそうです)。

海外では公共訴訟は
もっと身近です

海外では、司法を通じて社会を変えるアクティビズムは実は一般的!
アメリカは特に公共訴訟の担い手を支える寄付が充実していて、訴訟を通して社会を良くしていくインフラが整っています。また、同じアジアでは、台湾で変化の動きが進んでいます。
「同性婚訴訟」の場合
今、日本では同性婚の合法化を求めて、全国で訴訟が行われていますが、世界では同性同士の婚姻を認める動きが進んでいます。決して簡単な道のりではありませんが、一人一人の支援の力が集まれば、きっと日本も同様に変わっていくことができるはずです。
アメリカ
同性婚を認める州と認めない州が混在州ごとに法律が異なっていました
「婚姻は男女に限る」と法律に定めていた4州に住む原告たちがそれぞれの州に対し、訴訟を提起
アメリカ全州で同性婚が認められました!
共感した市民からの寄付
2015年までの間に集まった、多くの人たちからの約60億円もの寄付や助成金が活動資金になりました。
教育やメディアを通した意識変革
各地でLGBTに関する学びの場を設けて啓蒙。サイトやSNSでは同性婚のストーリーを配信。TVやラジオ等のメディア掲載も毎日行われる中で、人々の意識は徐々に変わっていきます。結果、アメリカ国内で同性婚を認める人の割合は、1988年の23%から、2015年には63%まで伸びました。
※資料参照
財団の強力なバックアップ
個人や法人からの寄付を運用・配布する財団が約2.5億円を助成し、支援団体『FreedomtoMarry』を設立。いくつかの財団が連携し運動を支援しました。
ポジティブな活動指針の策定
全国のLGBTQリーダーが集結して活動指針を策定。主張の焦点を同性愛者の「権利」から「愛」へシフトしたことで、市民の共感の波を生みました。
台湾
同性愛者の婚姻を認める法律がありませんでした
LGBT運動を牽引してきた運動家が台北市等と共に、司法院大法官会議に合憲性つき憲法解釈の申立て
国民投票により同性婚が認められました!(アジア初)
市民の人権意識の高まり
80年代の民主化運動の流れから国民の人権意識が高く、早くからLGBTの運動も注目されました。2003年台北でLGBTパレード開始。現在、アジア最大規模にまで成長しています。
活動の中心となったリーダーの
存在
社会活動家の祁家威(き・かい)氏が過去提出された26件の同性婚法案中、13件を提出。同性愛相談ホットラインや街頭パフォーマンスなど熱心な活動を行い、周囲を巻き込みました。
市民の寄付による教育&
メディア発信
台湾最大のLGBT支援団体が、2019年の1年間で約1万人にLGBTやジェンダーに関するレクチャーを実施。またウェブサイトは年間約84万view、Facebookのフォロワーは5万人以上とメディア発信も盛んに行われました。なお、団体の活動資金の99%は寄付収入によるものです。
公共訴訟を通して、私たちの力で、
社会は良く変えることができます。
あなたも一歩踏み出して、
支援を始めてみませんか?