AERA
2023年7月2日
CALL4は日本で初めての
「公共訴訟」に
特化した
ウェブプラットフォームです
不合理なルールや仕組み、不正義を是正するために「公共訴訟」に立ち上がる人々がいます。私たちは、そうした人々を支えます。訴訟の背景や意義を伝え、寄付などの方法で、気軽に公共訴訟に関われる方法を提供しています。
公共訴訟とCALL4
CALL4は日本で初めての
CALL4を通じた公共訴訟への
寄付は
1万件を超えました
たとえ少数者の声だとしても、憲法や法律上の権利が侵害されていれば、司法の力をもって国や自治体に変えることを命じられる「公共訴訟」。市民一人ひとりの力をもっと結集できれば、公共訴訟は活性化し、社会を変えていける。そのための基盤をつくるのがCALL4の活動です。どうかあなたの力を貸していただけませんか。
マンスリーサポーター募集中
CALL4の活動を支援する
みなさんの寄付で
CALL4は活動を
継続できます
CALL4は、各ケースのウェブサイトに掲載や寄付に際して手数料は一切いただいていません。そのため私たちの活動は、みなさまからのCALL4への直接のご寄付によって支えられています。
CALL4の運営はプロボノメンバーを中心に行っていますが、ウェブサイトのシステム管理やコンテンツ作成などにも費用がかかります。より多くの公共訴訟を支えていくためには、下記のような活動を継続していく必要があります。
各掲載ケースへの伴走支援
CALL４にはさまざまな社会課題の解決を目指す訴訟がケースとして登録されます。各ケースには、CALL4のサポート担当が寄り添い、多くの人に伝わる形での基本情報の公開や訴訟資料の掲載等をサポートしています。
寄付の
使い方
年間500万円程度かかるウェブサイトのシステム管理や運営などに活用します。
コンテンツ作成
多くの人に公共訴訟を知ってもらうことで、社会課題について考え、アクションを起こすきっかけを作りたいとCALL4は考えています。ストーリー記事やコラム、マンガやドキュメンタリー動画などのコンテンツを世の中に届けることで、課題喚起を行います。
寄付の
使い方
原告や弁護団のストーリー記事は、約10万円で1本制作できます。
コミュニティ運営
イベント開催やSNS発信を通じて、継続的に公共訴訟と関わってもらえる場づくりを行っています。CALL4が投稿するSNSをシェアしたり、イベントに参加することで、公共訴訟を支援できます。イベント参加をきっかけに運営メンバーになった方も複数います。
寄付の
使い方
公共訴訟をテーマにしたリアルイベントは、約25万円で1回開催できます。
CALL4掲載ケースが
世の中を変えています
「海外でも国民審査を」訴訟
史上11件目の最高裁違憲判決！
海外在住者の国民審査が実現
国民審査法は海外に住む日本人が裁判官の国民審査を行使する方法を設けていませんでした。2022年5月25日、最高裁判所大法廷は、全員一致で戦後11件目の法令違憲判決を下し、在外邦人が審査権を行使できないことの違憲性を認めました。これを受けて、およそ130万人いるといわれる海外に在住する人たちも国民審査ができるよう、新たな法改正が行われました。
結婚の自由をすべての人に訴訟（同性婚訴訟）
各地の地裁で違憲判決が相次ぐ！
「結婚の平等」の実現へ前進
今では同性間の婚姻を認める国が多くあります。しかし日本の法制度はこれを許しておらず、同性カップルはさまざまな不利益を受けています。どのような人を好きになるかという性的志向は自己の選択でないにも関わらず、大きな差別が存在しているのはおかしいと、日本各地で訴訟が起きています。各地の地裁では、現状の制度を違憲と認める判決が相次ぎ、法制度改正に向けた大きな後押しとなっています。
ネパール人取調べ中死亡国賠訴訟事件
留置施設内での制圧による死亡事件で、警察の責任を認める判決！
ネパール人のアルジュンさんは、警察の留置施設で制圧や拘束を受けたことの影響により、突然意識を失い、亡くなってしまいました。2023年3月17日、東京地裁は、この拘束について警察の責任を認め、東京都に賠償を命じました。起きてしまった出来事について、公共訴訟を通じて責任の所在を明確にすることが、外国にルーツを持つ人たちがさまざまな場面において不当な扱いを受けないことへとつながっています。
支援はこんな風に役立っています
現場の声
CALL4に掲載中のケースの原告・弁護士さんに声を聞きました。
原告
小野春
Haru Ono
私は、「結婚の自由をすべての人に」という、戸籍上同性になるカップルも結婚をできるようにする（いわゆる同性婚）訴訟の原告のひとりです。全国５都市で一斉提訴した大規模訴訟なので、訴訟にかかる費用も膨大なのですが、CALL4さんのおかげで、皆様から広くご寄付を集めることができて、本当にありがたく思っています。
公共訴訟を根底から支えてくださるこうしたシステムのおかげで訴訟ができて、マイノリティである私たちも、法律のなさから生まれる不自由を、個人の問題ではなく社会の問題として捉えられるようになったのではと思っています。
弁護士
児玉晃一
Koichi Kodama
もしCALL4でのクラウドファンディングがなければ訴訟費用もカンパや、実務を担う弁護士が支払うことでまかなっていたと思います。弁護士は膨大な仕事を無償で提供するだけでなく、金銭的な支出まで余儀なくされる現状があるのです。ですから、正義感を持って公共訴訟に取り組みたいと思っている弁護士でも、なかなか参加できません。そこで、金銭的な面での負担感を軽減してもらえるのは、大変ありがたく、このような活動に取り組む人の大きな支えになると思います。
メディア掲載一覧
NHK
『おはよう日本』
2023年4月21日
クラウドファンディング活用 裁判を通して社会に関心
TBSラジオ
『テンカイズ』
2023年2月5日
朝日新聞
2022年8月5日
私も支援しています！
マンスリーサポーターの声
作家
中島京子
Kyoko Nakashima
応援したい公共訴訟はいろいろあるのですが、全てのケースに寄付をできるわけではないので、自分が関心を寄せているケースだけでなく、公共訴訟全体を応援する意味で、マンスリーサポーターとしてCALL4を支援しています。CALL4からは、訴訟は世の中を変える力になることを教えてもらっています。
憲法学者
曽我部真裕
Masahiro Sogabe
弁護士業務が激変する中、公共訴訟に関する持続可能な仕組みを構築されたことはもちろんですが、大学で憲法を教える立場からは、学生が単に一般的な関心を持つだけでなく、公開された訴訟資料を基に深く学べる場をご提供いただいていることには本当に大きな意義があると感じています。
ベンチャーキャピタリスト/翻訳家
関美和
Miwa Seki
司法は声なき人の声を代弁する最後の砦であって欲しいと考えています。そのための公共訴訟は、個人の負担でなく社会全体で支えていくべきものだと思います。CALL4はそれを可能にしてくれる。応援しています。
寄付の種類
月額寄付
毎月、継続的にご寄付いただく方法です（寄付金額は1,000円からの設定が可能です）。クレジットカードでのお支払いとなり、お手続きは初回のみ。毎月お手続きいただく必要はありません。金額変更や停止もいつでも承ります。
- 支払い方法
- クレジットカード
- 手続き
- 初回のみ
- 変更方法
- 金額変更や停止はいつでも可能
なぜマンスリーサポーターが必要？
CALL4は日々、声を上げた方々の訴訟に対する伴走支援や訴訟に関するコンテンツ作成、コミュニティ運営を進めています。継続的にご支援いただくことで、毎月安定した支援活動を行うことができます。そして、私たちのミッションである、「司法をひらき、もっと公正で多様な社会をつくる」ことへつながります。
ご支援くださった方には
「月額寄付」のマンスリーサポーターにご登録いただいた方へは、毎年開催されるサポーター向けの「年次報告会」イベントにて代表から活動の報告をさせていただくとともに、毎年2月上旬までに寄付金受領証明書と合わせて「年次報告書」の冊子を郵送しています。また、ご登録時にはCALL4オリジナルステッカーと前年度の年次報告書をお送りしています。
単発寄付
まずは1回のみの単発寄付をご希望される場合は、クレジットカードでのお支払い、もしくは銀行振込みをお選びいただけます。
- 支払い方法
- クレジットカード／
銀行からのお振込み
- 振込先
-
- PayPay銀行
-
- 店番号
- 005（ビジネス営業部）
- 口座番号
- 普通 5418802
- 名義
- 特定非営利活動法人CALL4（トクヒ）コールフォー）
- 三菱UFJ銀行
-
- 店番号
- 052（神楽坂支店）
- 口座番号
- 普通 0938750
- 名義
- 特定非営利活動法人CALL4（トクヒ）コールフォー）
- ゆうちょ銀行
-
- 店名
- 〇一九支店
- 口座番号
- 0421781
- 名義
- 特定非営利活動法人CALL4（トクヒ）コールフォー）
※当法人への寄付はすべて寄付金控除の対象です（くわしくはこちらから）。
※CALL4への年間の寄付金をおまとめし、翌年2月上旬までに「寄付金受領証明書」をお送りします。
※CALL4への年間の寄付金をおまとめし、翌年2月上旬までに「寄付金受領証明書」をお送りします。
厳密な監査を経て財務情報詳細を公開開示しています
毎年発行してマンスリーサポーターのみなさまへお届けしている『年次報告書』にて、CALL4の全活動の活動内容及び財務情報状況を開示しています。本報告書に掲載される財務諸表は、監査人による厳密な監査を経たものです。年次報告書はCALL4のウェブサイトにPDFで掲載しており、どなたでも閲覧可能です。
その他の支援方法
企業・団体によるご支援
法人（企業・団体）としてのご寄付は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせ、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。なお、寄付金の額のうち、合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、一般の寄付金にかかわる損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。
ご寄付の他にも、さまざまな形でCSR活動との協働が可能です。また、活動場所のご提供や物資のご支援も私たちの活動の大きな支えとなります。是非お気軽にお声がけください。
遺産を寄付する未来へつなぐ寄付
CALL4はご本人からの遺贈寄付や相続財産からのご寄付、ご遺族からのお香典・お花料のご寄付も受け付けております。公正で多様な社会づくりへの御遺志を未来につなぎます。遺産のご寄付について詳しくは、info@call4.jpまでお問い合わせください。
読み終えた本で支援する
株式会社バリューブックスが運営する「charibon（チャリボン）」に読み終えた本やCD・DVD・ゲームなどを寄付していただくことで、買い取り査定額の一部がCALL4に寄付されます。
日々の電気を使って支援する
エネラボ株式会社が提供する「毎日エネファン（エネルギーファンディング）」の電気をご使用いただくことで、電気代の一部がCALL4に寄付されます。
寄付金控除・税制優遇措置について
最大約50％の税控除が受けられます
認定NPO法人CALL4への寄付は
寄付金控除の対象です
CALL4は東京都から認定を受けた認定NPO法人です。CALL4へのご寄付は、税制優遇の対象となります（CALL4団体への寄付に限ります。各掲載ケースへのご寄付は対象外です）。個人の方からの支援金は、特定寄付金とみなされ寄付金控除等の対象となります。個人の所得税の控除について、「税額控除」と「所得控除」から有利な方を選択できます。税額控除の場合、下記の図のとおり、確定申告を行うことで、所得税額から約40%が控除されます（年間所得の40％、所得税額の25％を限度として控除が認められています）。お住まいの自治体によって、一部の住民税も寄付金控除等の対象となる場合がございます（最大10%）。詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。
なお、所得の額によっては従来の所得控除方式が有利となる場合があります。所得控除の場合は、寄付金合計額から2,000円が控除できます（年間所得の40％を限度として控除が認められています）。法人の場合、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で、損金として算入することができます。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
公共訴訟を知る
