「セックスワークにも給付金を」訴訟 Proceedings for "Benefits for Sex Work"

#ジェンダー・セクシュアリティ #Gender/Sexuality
#公正な手続 #Procedural Justice

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目標金額 Target amount

8,000,000円 ¥ 8,000,000

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寄付の募集は終了しました Fundraising Closed

※控訴審に向けて改めてクラウドファンディングを実施しております。

国から「国民の理解を得られない」としてコロナ給付の対象から除外され差別を受けた性風俗店が、国に対しての訴訟を行います。訴訟を通じて『セックスワークisワーク』の意味が多くの人に伝わることを願います(原告はデリバリーヘルスの事業者です。性風俗店で働くキャストは、届け出をする事業者でない限り、給付の対象です)。
A sex shop that has been excluded from the corona benefits and discriminated against because it "cannot get the public's understanding" will file a lawsuit against the country.

※一審は力及ばず敗訴判決でした。ご支援いただきながら本当に忸怩たる思いです。

控訴審での逆転勝訴に向けて、一審判決の判断にフォーカスを当てた、新たな調査や意見書の提出などを考えています。

再度のクラウドファンディングにつきぜひご支援いただければ幸いです。


【控訴にむけて原告代表者のコメント】

多くの方の応援のおかげで訴訟をすることが出来ています。だけどこのままでは絶望に追いやられる結果になってしまいます。負けるわけにいかない裁判です。みなさんの助けが必要です。闘うための力をいただけたらありがたいです。


【控訴にむけて平弁護団長のコメント】

「大多数の国民が共有する性的道義観念」なるものを理由に、原告への請求が棄却されてしまいました。被告国も主張していない「性的道義観念」という非常に抽象的、主観的な事由を理由とする判決であって、恣意的にどのような意味合いにもとれるような判示は、これまで前例がなく、極めて不当です。控訴審で争い、抗議して参ります。ご支援のほどよろしくお願いいたします。


(以上控訴審に向けたコメント等です。以下は本件の基礎情報等になります)


【原告のコメント】

私は関西にて無店舗型性風俗店(いわゆるデリヘル)を経営しています。

 新型コロナにおける国からの給付である「持続化給付金」「家賃支援給付金」について、風営法を守って「性風俗関連特殊営業」の届け出をしている事業者は除外されています。※性風俗店で働くキャストは届け出をする事業者ではないため給付の対象です。

他の職業の方や企業と同じように性風俗業にも多くの従業員がおり、多くの取引先もあります。従業員や取引先には家族がおり、生活があり、命があります。新型コロナの影響は国民全体が受けています。それなのに、「この『職業』だけは助けない」と国が決めることは、命の選別であり職業差別だと言えます。性風俗業への優遇を求めるわけではありません。ただ『平等に扱ってほしい』と願っています。 

具体的な根拠のない国の決定により、給付金をもらえないだけではなく、性風俗業という職業に対する世の中からの偏見や差別意識がいっそう助長されてしまいます。また、この新型コロナの影響が続く状況下では、給付金などの補償がなければ生活のために自粛をやめて営業をせざるを得ない状態にもなります。もしもそこで感染者が出てしまった場合、職業に対する差別意識はさらに助長されます。 

さらには、法律を守って正しく営業している事業者が潰れ、逆に違法な業者が生き残ることにもなり、「まともな経営をするだけ損」という発想にもつながります。これでは業界がアンダーグラウンド化してしまい、社会と分断されてしまいます。

 そういった差別を助長する構造を、国自身が作り出し、平等に取り扱われる権利などの人権を脅かすことはあってはなりません。性風俗産業に関わる全ての人を守るためにも、職業・業種によって差別されることのない平等な取り扱いを国に求める訴訟を行います。

 性風俗店は、受付業務や集客業務のみならず、そこで働くセックスワーカーの安全や働きやすい環境を守る役割も担っています。セックスワーカーは、自身で届け出をして、ひとりで営業をすることもできますが、現在、ほとんどの場合で性風俗店と契約を交わして働くことを選択しています。なぜなら、店の存在があることによって、セックスワーカーの安全が守られているからです。今回の問題のように、国が性風俗業に対して差別的な扱いをすることは、そこで働くセックスワーカーを危険にさらすことにもつながります。

 私は性風俗店の事業者ですが、この訴訟はセックスワーカーが安全に働けることを目指す訴訟であり、さらに言えば、性風俗業全体の未来に関わる訴訟だと捉えています。

 訴訟を通じて『セックスワークisワーク』、すなわち、セックスワークは仕事であり、職業選択の問題だという理念を多くの人に伝えてゆきたいと考えています。性風俗業の事業者だけでなく、そこで働く人たちの安全や働きやすい環境で働く権利を守るため、そして今後、性風俗業界が差別的な扱いを受けることがなくなるよう、後悔なく闘うことのできる裁判にしたいです。そのためには、以下の具体的な使途を挙げたとおり、出来る限り多くの費用が必要となります。ご支援をいただけたらありがたいです。

 また、職業によって差別されない世界を目指すことは、性風俗業だけでなく、誰しもに関わることではないかと思います。今回は性風俗業の問題ですが、今後、同じようにあいまいな理由によって、別の職業の方や業種の事業者が差別されることになるかもしれません。その意味で、この訴訟は、この国で生活する人ひとり一人の問題とつながっています。この訴訟を多くのかたに知っていただき、職業差別について考えていただくきっかけになればと願っています。ご支援のほどよろしくお願いいたします。


 【セックスワークisワーク】 


セックスワーク/ワーカーという言葉は、"性の商品化"や"売春婦"といった、それまでの差別的でネガティブな意味合いの言葉とは違い、「性的サービスを提供する仕事/労働者」という中立的な意味の言葉として使われるようになりました。 

こうした仕事としての認識が広がっていく中で、風俗で働く人どうしが繋がり、働く上での悩みや問題についてお互いに助け合うピアサポート活動が90年代から始まりました。 

現在では国内に様々な当事者団体があり、活動内容も多岐に渡っています。

安全な働き方や職場環境の普及啓発、労働問題における様々な制度や社会資源の活用、差別撤廃、権利擁護の社会啓発等、様々な課題解決に、各専門分野のエキスパートの人々も協力するようになりました。


【訴訟の内容】

①本来は風俗店にも平等に支払われるべき持続化給付金と家賃支援給付金を支払うよう国に請求する訴えと、それに加えて②差別的な取り扱いを受け、訴訟せざるを得なくなったことによる費用と慰謝料も賠償請求いたします。


【資金(寄付金)の使途】 

・訴訟費用(印紙代・コピー代など):10万円程度を予定しています。

 ・学者(憲法学者、行政法学者等)に依頼する意見書費用:専門的な分野ですので、専門家に意見書を執筆していただくことを予定しています。謝礼は幅がありますが、100万円程度を想定しており、寄付金からお支払いできればと考えております。

 ・弁護団、証人、原告などの交通費:訴訟は東京で行います。原告が関西から東京での裁判に出頭する際の交通費や、弁護団が関西に出張する際の交通費、さらには専門家の方などにお越しいただく際の交通費を寄付金から支出できればと考えております。 

・セックスワークisワークの活動を伝えるためのイベント開催・広報費用:この裁判について、原告が給付金を求めることにとどまらず、さらにはセックスワーク is ワークの理念や活動を広く社会に広めるためのきっかけにできればと考えています。頂いた寄付から、裁判に関連させた形で、そのような活動のイベント・広報費用に用いることができればと考えています。

 ・弁護士費用:専門性の高い訴訟のため、専門的な知見を有する6名の弁護士に弁護団を組んでもらいました。取り急ぎの着手金として1人あたり20万円でお願いしておりますが、弁護団からは、寄付金から実費に優先的に支出した上で、余剰が出た場合に弁護士費用を支払ってもらえれば良いと言われています。大変な訴訟をお願いするので、しっかりとお支払するべく、まずはその分をなんとか集めたいと思いますし、それ以上の寄付を頂けましたら、訴訟が長期化した場合の追加着手金、勝訴した場合の成功報酬、出張日当などもお支払いできればと考えております(なお、弁護団の中にCALL4のメンバーが含まれていますが、その方の弁護士費用は、寄付金からお支払うことはいたしません。)。 

・仮に多くの寄付をいただき、すべての経費を支出してなお余剰が出た場合には、今回の裁判にご協力いただいた支援団体へ寄付などをしたいと考えています。

※クラウドファンディング期間は2020年11月24日までを予定しています。

※控訴審での逆転勝訴に向けて、クラウドファンディングを再開しました。


 【支援団体の紹介】 

・SWASH https://swashweb.net/

・ナイト産業を守ろうの会 


【弁護団メンバーの紹介】 

左から 三宅弁護士・亀石弁護士・井桁弁護士

弁護団長 弁護士 平 裕介(鈴木三郎法律事務所) 

2004年 中央大学法学部卒業 

2006年 日本大学大学院法務研究科修了 

2008年 弁護士登録(東京弁護士会) 

2012-2019年 日本大学大学院法務研究科・法学部 助教 


弁護士 出口かおり(さくら通り法律事務所) 

1998年 早稲田大学法学部卒業 2000年 早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻憲法専修 

2011年 弁護士登録(東京弁護士会) 


弁護士 三宅千晶(早稲田リーガルコモンズ法律事務所) 

2013年 早稲田大学法学部卒業 

2016年 早稲田大学大学院法務研究科修了

2017年 弁護士登録(第二東京弁護士会) 


弁護士 井桁大介(宮村・井桁法律事務所) 

2007年 早稲田大学大学院法務研究科修了 

2008年 弁護士登録(第二東京弁護士会) 


弁護士 亀石倫子(法律事務所エクラうめだ)

2008年 大阪市立大学法科大学院修了 

2009年 弁護士登録(大阪弁護士会) 


弁護士 福田健治(早稲田リーガルコモンズ法律事務所)

2000年 京都大学法学部卒業

2006年 ペンシルバニア大学ロースクールLLMプログラム修了

2007年 早稲田大学大学院法務研究科修了

2007年 ニューヨーク州弁護士登録

2009年 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2014年 早稲田大学法学学術院助手(〜2017年)


【弁護団のコメント】 


法律を守り、税金も納めている事業者なのに、「性風俗」であるというだけで持続化給付金や家賃支援給付金を受けられません。あなたはそれに賛成ですか?賛成だとしたら、その理由は?「いかがわしい」から?暴力団とのつながりがあるから?人身売買をしているから?それは、性風俗のリアルを知らないがゆえの誤解や、愛のある性行為だけが許されるという道徳観と関係があるのかもしれません。 

国は長いあいだ、性風俗事業者を多くの公的給付の対象から外してきました。その根底には、性風俗への誤解や偏見、特定の道徳観があるのではないか。これは、コロナ禍が浮き彫りにした「職業差別」です。 

私たち弁護団は、この訴訟を通じて性風俗に対する差別の根っこに何があるのかを明らかにしたい。そして、国が続けてきた性風俗への職業差別の歴史を終わらせたいと思っています。ぜひご支援をお願いいたします。 



※ご支援いただいた際のニックネームとコメントはCALL4サイト上の「支援者の声」に載りますのでご了承ください。

※支援金額の決定時にはCALL4さんへの支援金枠も表示されますので、よろしければCALL4さんへのご支援もぜひお願いいたします。

※JCBのクレジットカードはご利用いただけません。

※口座振込での支援も可能です。詳しくはFAQをご覧ください。

https://www.call4.jp/other.php?key=qa

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中文跟随英文(Chinese follows English.)

[Plaintiff's comment]

I run a storeless sex shop (so-called delivery health) in Kansai.

Regarding the "sustainable benefits" and "rent support benefits" that are the benefits from the government in the new Corona, businesses that have filed "special business related to sex and customs" in compliance with the Fudosan Law are excluded. * Casts who work at sex shops are eligible for benefits because they are not the business operator who makes the notification.

Like other professions and companies, the sex industry has many employees and many business partners. Employees and business partners have families, livelihoods, and lives. The entire population is affected by the new corona. Nevertheless, it can be said that the government's decision that "only this'occupation'will not help" is a selection of life and occupational discrimination. We do not seek preferential treatment for the sex industry. I just hope that they will be treated equally.

A country's decision without a concrete basis not only makes it impossible to receive benefits, but also further promotes prejudice and discrimination against the profession of the sex industry. In addition, under the influence of this new corona, if there is no compensation such as benefits, we will have to stop refraining from self-restraint for living and start business. If an infected person emerges there, discrimination against the profession is further promoted.

Furthermore, businesses that comply with the law and operate properly will collapse, and on the contrary, illegal businesses will survive, leading to the idea that "just doing proper management is a loss". This will underground the industry and separate it from society.

The country itself must not create a structure that encourages such discrimination and threaten human rights, such as the right to be treated equally. In order to protect all people involved in the sex industry, we will file a lawsuit seeking equal treatment without discrimination by occupation or industry .

The sex shop not only plays the role of reception and attracting customers, but also protects the safety and comfortable working environment of the sex workers who work there. Sex workers can file their own notifications and operate on their own, but most now they choose to work under a contract with a sex shop. Because the existence of the store keeps sex workers safe . Discriminatory treatment of the sex industry by the country, as in this issue, also puts the sex workers working there at risk.

I'm a sex shop operator, but I see this proceeding as a lawsuit aimed at ensuring that sex workers can work safely, and for that matter, a proceeding related to the future of the sex industry as a whole .

Through the proceedings, I would like to convey to many people the idea that "sex work is work," that is, sex work is a job and a matter of career choice. To protect the safety of not only the sex business operators but also those who work there and the right to work in a comfortable environment, and to prevent the sex industry from being discriminated against in the future, fight without regrets I want to make a trial that can be done. For that purpose, as much as possible costs are required, as shown in the specific uses below. We would appreciate your support.

Also, I think that aiming for a world that is not discriminated against by occupation is not just about the sex industry, but about everyone. This time it's a matter of sex business, but in the future, for the same ambiguous reason, people in different occupations or businesses in other industries may be discriminated against. In that sense, the proceedings are linked to the problems of each and every person living in this country. We hope that many people will be aware of this proceeding and that it will be an opportunity to think about occupational discrimination. Thank you for your support.


[Sex work is work]


The term sex work / worker is different from the traditionally discriminatory and negative connotations such as "commodification of sex" and "prostitute", and is neutral to "work / worker providing sexual services". It came to be used as a word with a typical meaning.

As the recognition of this kind of work spreads, peer support activities began in the 1990s, in which people who work in customs connect with each other and help each other with their worries and problems in working.

Today, there are various parties involved in the country, and their activities are diverse.

Experts in each specialized field should also cooperate in solving various issues such as dissemination and enlightenment of safe working styles and working environments, utilization of various systems and social resources in labor issues, elimination of discrimination, and social enlightenment of advocacy. became.


[Details of the proceeding]

(1) An action to demand the government to pay the sustainability benefit and the rent support benefit that should be paid equally to the sex shop, and (2) the discriminatory treatment and the proceedings had to be filed. We will also claim compensation for the costs and consolation fees.


[Use of funds (donations)]

・ Proceedings (stamp fee, copy fee, etc.) : About 100,000 yen is planned.

・ Opinion written by scholars (constitutional scholars, administrative law scholars, etc.) Cost : Since this is a specialized field, we plan to have an expert write an opinion. There is a wide range of rewards, but we are assuming about 1 million yen, and we would like to pay from donations.

・ Transportation expenses for lawyers, witnesses, plaintiffs, etc .: The proceedings will be held in Tokyo. I hope that the donations will cover the transportation costs for the plaintiff to appear in a trial in Tokyo from Kansai, the transportation costs for the defense team to travel to Kansai, and the transportation costs for experts. is thinking.

・ Holding an event to convey the activities of sex work is work ・ Public relations expenses : In this case, the plaintiff not only seeks benefits, but also an opportunity to spread the idea and activities of sex work is work widely to society. I hope to do it. We would like to use the donations received for events and public relations expenses for such activities in a form related to the trial.

・ Attorney's fees : For highly specialized proceedings, we asked six lawyers with specialized knowledge to form a defense team. We ask for an urgent start of 200,000 yen per person, but if the defense team gives priority to the actual expenses from the donations and then pays the attorney's fees if there is a surplus. It is said to be good. I would like to ask for a serious litigation, so in order to pay firmly, I would like to collect that amount first, and if you donate more than that, an additional start fee if the litigation is prolonged, if you win the case We would like to pay the success fee, business trip daily allowance, etc. (Although the defense team includes members of CALL4, we will not pay the legal fees for that person from the donation. Hmm.).

・ If you donate a lot and spend all the expenses and still have a surplus, we would like to donate to the support group that cooperated with this trial.

* The crowdfunding period is scheduled for November 24, 2020.

*We resumed this crowdfunding for a reversal victory at the High Court.

[Introduction of support groups]

・ SWASH https://swashweb.net/

・ Meeting to protect the night industry


[Introduction of defense team members]

From left: Miyake Lawyer, Kameishi Lawyer, Igashi Lawyer

Attorney-at- law Yusuke Hira (Suzuki Saburo Law Office)

2004 Graduated from Chuo University Faculty of Law

2006 Completed Graduate School of Law, Nihon University

2008 Bar Association Registration (Tokyo Bar Association)

2012 Assistant Professor, Graduate School of Law, Nihon University (currently Faculty of Law)


Kaori Deguchi (Sakura-dori Law Office)

1998 Graduated from Waseda University Faculty of Law 2000 Waseda University Graduate School of Law, Department of Public Law, Department of Constitution

2011 Bar Association Registration (Tokyo Bar Association)


Attorney Chiaki Miyake (Waseda Legal Commons Law Office)

2013 Graduated from Waseda University Faculty of Law

2016 Completed Waseda Law School Graduate School of Law

2017 Bar Association Registration (Daini Tokyo Bar Association)


Daisuke Igita (Miyamura / Igita Law Office)

2007 Completed Waseda Law School Graduate School of Law

2008 Lawyer registration (Daini Tokyo Bar Association)


Lawyer Michiko Kameishi (Law Office Ecla Umeda)

2008 Completed Osaka City University Law School

2009 Lawyer registration (Osaka Bar Association)


Attorney Kenji Fukuda (Waseda Legal Commons Law Office)

2000 Graduated from Faculty of Law, Kyoto University

2006 Completed the University of Pennsylvania Law School LLM Program

2007 Completed Waseda Law School Graduate School of Law

2007 New York State Attorney Registration

2009 Bar Association Registration (Daini Tokyo Bar Association)

2014 Assistant Professor, School of Law, Waseda University (-2017)


[Comment from the defense team]


Even though I am a business that complies with the law and pays taxes, I cannot receive sustainability benefits or rent support benefits just because I am a "sex person". Do you agree with it? If so, why? Because it's "suspicious"? Because you have a connection with the gangsters? Are you trafficking? It may have something to do with the misunderstanding of not knowing the reality of sex and the moral view that only loving sexual activity is allowed.

For a long time, the country has excluded sex business operators from many public benefits. At the root of this may be misunderstandings, prejudices, and specific moral views of sexual customs. This is the "occupational discrimination" highlighted by the Corona sword.

Through this proceeding, we lawyers want to clarify what is at the root of discrimination against sex and customs. And I want to end the history of occupational discrimination against sex customs that the country has continued. Thank you for your support.



* Please note that the nickname and comments for your support will be listed in the "Voice of Supporters" on the CALL4 site.

* When the amount of support is decided, the support amount frame for CALL4 will be displayed, so please support CALL4 if you like.

* JCB credit cards cannot be used.

* Support by wire transfer is also possible. See the FAQ for details.

https://www.call4.jp/other.php?key=qa



【原告的話】


我在大阪經營無店鋪型的性服務業(所謂的應召站)。


關於新冠肺炎的國家補助──「存續補助(持続化給付金)」與「租金補助(家賃支援給付金)」,排除了遵照風營法(風営法)登記在案的「特種行業(性風俗関連特殊営業)」業者。※在性產業店家上班的性工作者因非立案業者,故為補助對象。


就跟其他行業的人或企業一樣,性產業也有許多員工、許多客戶。員工跟客戶有家族、有生活、有生命。新冠肺炎的影響是全體國民都一起承受的。然而,國家卻決定「就這個行業不能幫」,我敢說這就是把生命作分類的職業歧視。我並不要求優待性產業。我只是希望「平等對待」


國家缺乏具體根據的決定,不只讓我們拿不到補助款,更助長了社會對性工作這種職業的偏見與歧視觀念。而且,在仍然持續受到新冠肺炎影響的這個狀況下,如果缺乏補助款之類的補貼,那也會導致為了生活不得不停止自律而去營業的情形。要是當中出現了感染者,對這個職業的歧視觀念就會再進一步被助長。


甚至,這也會導致遵守法律、正當營業的業者倒閉,反而是違法的業者會生存下來,讓人覺得「正經經營本身就輸了」。這個業界就會因此而地下化,跟社會割裂。


這種助長歧視的結構,國家不可以自己製造,威脅到人人平等的權利。為了保護性產業相關的所有人,我要提起訴訟,向國家要求不因職業種類而受歧視的平等對待


性產業店家不只要接待跟攬客,也負責保護在當中工作的性工作者的安全以及利於工作的環境。性工作者也可以自己立案、個人營業,但現在幾乎都會選擇跟性產業店家簽約上工。就是因為,店家的存在,讓性工作者的安全得到保護。國家像這次的問題一樣差別對待性產業,也會致使作這行的性工作者置身在危險之中。


我是性產業業主,但這個訴訟是以性工作者可以安全上班為目標,更進一步說,可以看作是關乎性產業整體未來的訴訟


我想要透過訴訟,告訴大眾「性工作is工作」的理念,亦即,性工作是工作、是職業選擇的議題。不只為性產業者,也為了守護當中工作者們的安全、守護在利於工作的環境裡工作的權利,還有,為了讓性產業界從今以後不再遭受差別對待,我希望可以義無反顧的戰一場官司。為此,就像下面舉出的具體用途,需要盡可能多的費用。如果能夠獲得贊助,我會很感激。


此外,追求一個不因職業而受歧視的世界,我想不只是性產業,而應該是跟任何一個人都有關吧?這次是性產業的問題,但往後,別的職業的人或其他業種的業者也可能會像這樣,因為曖昧的理由而被歧視。在這個概念下,這場訴訟,就是關係著生活在這個國家裡的每一個人的問題。請多多讓人知道這起訴訟,但願這能成為人們省思職業歧視的契機。敬請支持。


【性工作is工作】


「性工作/性工作者」這樣的詞彙,不同於「性的商品化」或「賣春女」這類以往帶著歧視、消極意味的說詞,而是中性表示「提供性服務的工作/勞動者」的用詞。


像這樣推廣其為「工作」的認知、讓同在風月場工作的人們聯結並互助工作上的困擾或問題的同儕支持活動,乃是始於90年代。


現在國內有許多從業者團體,活動內容也很多元。


安全的工作方式與職場環境之推廣宣導、勞動問題層面的各式各樣制度與社會資源之活用、消除歧視暨擁護權利之社會宣導等等,各式各樣議題的處理,也得到各專業領域專家們的協助。


【訴訟內容】


①訴請國家支付原亦應平等給付予性產業店家的存續補助與租金補助,以及②請求賠償當事人遭受差別待遇致令不得不訴訟所生之費用及慰撫金。


【資金(贊助款)用途】


.訴訟費(印花稅、影印費等):預估10萬日元左右。


.學者(憲法學者、行政法學者等)意見書委託費:因涉及專業領域,預計邀請專家執筆意見書。謝禮雖無定價,但預設在100萬日元左右,希望能以贊助款支付。


.律師團、證人、原告等交通費:原告位於大阪,但訴訟乃於東京進行。原告由大阪赴東京出庭時的交通費、律師團前往大阪出差時的交通費,再到專家等人出席時的交通費,希望能由贊助款支出。


.周知「性工作is工作」運動的活動辦理費、宣傳費:這起官司不僅止於原告訴請補助,更希望能進一步成為向社會廣推「性工作is工作」理念與活動的契機。希望能將募款所得,以與審判相關的形式,用於這類運動的活動費、宣傳費上。


.律師費:由於是高專業度的訴訟,乃由5位具有專業知識的律師組成律師團。雖是以每人20萬日元為酬倉促委託,律師團卻表示,贊助款優先用於實際支出後,如有剩餘,再支付律師費即可。因為是很辛苦的訴訟委託,理應確實支付,所以想要先盡量籌集這一筆款項;若能獲得更多贊助,則一旦官司延長時的追加酬勞、勝訴時的謝酬、出差日津貼等等,想來便也得以支付(另外,律師團中也有CALL4的成員,其律師費不會由贊助款支付。)。


.假設受到許多贊助,支付所有費用後仍有剩餘時,希望能將之捐予協助這場官司的支援團體。


【支援團體介紹】


SWASHhttps://swashweb.net/


.夜產業守護會(ナイト産業を守ろうの会)


【律師團成員介紹】


圖:左起三宅律師、亀石律師、井桁律師


律師團長 平裕介律師(鈴木三郎法律事務所)


2004年 中央大學法學院(中央大学法学部)畢


2006年 日本大學法務研究所(日本大学大学院法務研究科)畢


2008年 律師登錄(東京律師公會[東京弁護士会])


2012年 日本大學法務研究所(現於法學院)助教


出口香(出口かおり)律師(櫻花路法律事務所[さくら通り法律事務所])


1998年 早稻田大學法學院(早稲田大学法学部)畢


2000年 早稻田大學法學研究所公法學系憲法組(早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻憲法専修)


2011年 律師登錄(東京律師公會)


三宅千晶律師(早稻田法律公用法律事務所[早稲田リーガルコモンズ法律事務所])


2013年 早稻田大學法學院畢


2016年 早稻田大學法務研究所(早稲田大学大学院法務研究科)畢


2017年 律師登錄(第二東京律師公會[第二東京弁護士会])


井桁大介律師(宮村.井桁法律事務所)


2007年 早稻田大學法務研究所畢


2008年 律師登錄(第二東京律師公會)


亀石倫子律師(法律事務所光耀梅田[法律事務所エクラうめだ])


2008年 大阪市立大學法科研究所(大阪市立大学法科大学院)畢


2009年 律師登錄(大阪律師公會[大阪弁護士会])


福田健治律師(早稻田法律公用法律事務所)


2000年 京都大學法學院(京都大学法学部)畢


2006年 賓夕法尼亞大學法學院LLM學程(ペンシルバニア大学ロースクールLLMプログラム)畢


2007年 早稻田大學法務研究所畢


2007年 紐約州律師登錄


2009年 律師登錄(第二東京律師公會)


2014年 早稻田大學法學學術院(早稲田大学法学学術院)助理(~2017年)


【律師團的話】


守法、納稅的業者,只因是「性產業」便無法獲得存續補助與租金補助。你贊成嗎?贊成的話,理由是?「不三不四」?跟暴力團體牽連?從事人口販賣?這些可能都是出於不知曉性產業的真面貌而產生的誤解,或是與只容許帶著愛的性行為的道德觀念有關。


國家長期以來,都將性產業者排除在諸多公家補助的對象之外。追根究柢,難道不是對性產業有所誤解與偏見、或是抱著特定的道德觀嗎?這是──因新冠肺炎疫情而突顯的──「職業歧視」。


我們律師團,想經由這場訴訟來辨明:歧視性產業的根由,是什麼?而後,期望終結國家一直以來對性產業抱持職業歧視的歷史。敬請支持。



※贊助時的暱稱與留言將會刊載於CALL4網站的「贊助者的聲音」頁面中,敬請諒解。


※在決定贊助金額時,也會顯示出針對CALL4的資助欄位,方便的話,也務請支持CALL4


JCB信用卡無法使用。


※也可透過匯款贊助。詳情請見FAQ


https://www.call4.jp/other.php?key=qa


官方Twitter帳號在此https://mobile.twitter.com/sexwork_is_work

發布內容為募資或訴訟過程公告、活動告知


FU-KEN

性服務業(應召站)經營者。

就國家排除性產業於新冠肺炎紓困之外的問題,於6/15向中小企業廳(中小企業庁)提出陳情書與連署名簿。


公式Twitterアカウントはこちら→クラウドファンディングや訴訟の経過のお知らせ、イベント告知をいたします

FU-KEN(フーケン)

性風俗店(デリヘル)の経営者。

国がコロナ支援で性風俗業を除外した問題について、2020/6/15に中小企業庁へと陳情書・署名簿を提出しました。

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