政府が開示を拒否する、安倍元首相の「国葬文書」開示を!訴訟 Lawsuit for Disclosure of Documents on State Funeral of Shinzo Abe

#公正な手続 #Procedural Justice
#情報公開 #Information Disclosure

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安倍元首相の国葬の是非は、国会で審議されませんでした。官邸と「法の番人」内閣法制局が協議して、閣議決定による実施にゴーサインを出しました。ところがその協議記録をTansaが情報公開請求すると、政府は不開示に。「記録していない」「捨てた」という理由です。重要な公文書が、ないはずがありません。民主主義の基本は「記録」「公開」「検証」です。公文書の隠蔽や改ざんに、裁判で歯止めをかけます。 The state funeral for former Prime Minister Shinzo Abe was not deliberated in the Diet but decided by the Cabinet after discussions with the “Guardian of Laws,” the Cabinet Legislation Bureau. When asked to disclose records, the government refused, claiming “no records exist” or “they were discarded.” Such statements are dubious given their importance. “Record,” “Disclosure,” and “Review” are pillars of democracy. This lawsuit seeks to prevent the concealment and falsification of public documents.

はじめに

安倍晋三元首相が殺害されて4日後のことでした。

2022年7月12日、岸田文雄首相の命を受けた官邸の官僚たちが、国葬の実施を内閣による閣議決定だけで決めることについて、内閣法制局に相談しに行きました。国葬の賛否で世論は真っ二つ。官邸側は「法の番人」である内閣法制局に意見をもらいにいったのです。

両者は7月12日から14日まで、3日間にわたり話し合いました。

一体どんな話をしたのでしょう。Tansaは話し合いの記録を情報公開法に基づいて請求しました。



▲国葬実施決定までのプロセス

ところが、記録は公開されませんでした。「記録は取ってないか、捨てた」という理由です。国葬の実施について定めている法律はありません。そのため、岸田首相も7月14日の記者会見で「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断しているところです。」と述べたとおり、内閣法制局との話し合いの場をもったのです。そのような重要な話し合いの記録が存在しないはずがありません。

情報公開制度は、民主主義社会の宝です。市民が行政府に集中する公的な記録を入手し、未来に向けて検証するためにあります。

この裁判は、私たちの手に情報公開制度を取り戻すための闘いです。


事案の概要

この事件では、国葬を閣議決定で実施することについて、内閣官房・内閣府が2022年7月12日〜14日に内閣法制局と協議した記録「国葬文書」の開示を求めています。

2024年9月30日、特定非営利活動法人Tansaが国を東京地裁に提訴しました。原告代理人は、公益社団法人自由人権協会(JCLU) 所属の弁護士5人です。

国葬文書については、Tansaが情報公開法に基づいて、内閣官房と内閣府に開示請求を行っていましたが、2022年10月28日に不開示決定が出ました。不開示理由は、それぞれ以下の通りです。

内閣官房:「本件対象文書については、作成又は取得しておらず、若しくは廃棄しており、保有していないため」

内閣府:「開示請求に係る行政文書を作成、取得しておらず、保有していないため、不開示とする」

しかし、当時の岸田首相は、閣議決定で国葬を実施することについて、記者会見では「内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断」、国会では「内閣法制局ともしっかりと確認の上で、政府として判断ができるという判断の下に今回の決定を行った」と言明しています。協議内容を記録しないことも、廃棄することもあり得ません。

不開示決定を取り消した上で、国葬文書を開示させるのが、この裁判の目的です。


これまでの経緯

出発点は、「なぜ世論を二分し、国費も投入される国葬を、国会に諮らず閣議決定で決めたのか」という疑問です。

Tansaが着目したのは、2022年7月14日の首相記者会見です。安倍元首相が殺害されて、まだ6日しか経っていませんが、岸田首相が国葬儀を閣議決定により実施することについて、内閣法制局と調整したと述べました。

内閣法制局は、閣議で諮る法律案などが、憲法や法律に照らして問題がないかをチェックする役目を負います。「法の番人」とも呼ばれています。

岸田首相は、「法の番人」のお墨付きを得た上で、閣議決定したと主張したことになります。

そこで、Tansaは7月26日、内閣法制局に対して協議記録の情報公開請求をしました。

開示されたのはたった1枚。「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」というタイトルの「応接録」です。


▲開示された「応接録」

協議内容は含まれていませんでしたが、「応接録」にある以下の記載に着目しました。

相談者: 内閣官房内閣総務官室、内閣府大臣官房総務課

相談年月日: 令和4年7月12日〜14日

つまり、7月12日〜14日の3日間、内閣法制局、内閣官房、内閣府の3者で協議していたことを意味します。

そこで、内閣官房と内閣府にも情報公開請求をかけました。

しかし、開示されたのは「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬議を閣議決定で行うことについて」という文書4枚です。これは協議時に使った参考資料です。議事録ではありません。

3日間も協議して、議事録がないはずがありません。改めて、内閣官房と内閣府に開示請求をしました。

その結果が「文書不存在」。記録文書を作成していないか、捨てたという理由でした。

2023年1月、Tansaは審査請求をしました。審査請求とは、決定が正しかったかどうかを、弁護士や元裁判官ら法律の専門家から成る「情報公開・個人情報保護審査会」に審議させる制度です。

2024年6月、「2件の不開示決定について、いずれも妥当である」との答申が出ました。そこで、今回の提訴に踏み切りました。


本訴訟の争点

今回の裁判では、相手が「存在しない」と主張する文書が存在することを、原告が証明しなければなりません。

そのためには三つのポイントから、いかに重要な文書であるかを示し、その重要文書が「存在しないはずがない」ことを主張します。


1. 文書の作成・保存義務が法で定められていること

まず、情報公開法と「車の両輪」と言われる公文書管理法を押さえる必要があります。

公文書管理法第1条では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定義。

第4条では文書作成義務、第6条では文書の保存義務を定めています。

重要なのは、どんな文書を作成する義務があるか、第4条に明記していることです。

公文書管理法 第4

行政機関の職員は、第1条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。

1 法令の制定又は改廃及びその経緯

2 前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯

3 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

4 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

5 職員の人事に関する事項


2. これまで国葬に関して国や政府による議論が続けられてきたこと

内閣官房と内閣府は、文書を「作成していない」「廃棄した」と主張しますが、今回はまさに、第4条第2号の閣議決定の経緯に関する事案です。第4条が除外しているのは「処理にかかる事案が軽微なもの」です。

しかしこれは二つ目のポイントから考えると、当てはまりません。

国葬を閣議決定で実施することが憲法や法律に沿っているかは、内閣法制局にとって重要な問題でした。これまで、国葬に関して国や政府による議論が続いてきたためです。

戦前には皇族や国に功績があった人物を国葬にする「国葬令」があったものの、1947年に失効しました。戦後では唯一、1967年に吉田茂元首相の国葬がありましたが、翌年の国会では、国会の議決が必要ない予備費からの支出が問題になりました。水田三喜男大蔵大臣は「やはり何らかの基準というものを作っておく必要がある」と答弁しています。

1975年に佐藤栄作首相が亡くなった際は、「国民葬」になりました。当時の日経新聞によると、政府・自民党首脳が1時間40分に及ぶ会議を開いて協議。吉國一郎・内閣法制局長官が、国葬に関する法令がなくなったことを挙げました。吉國長官はまた、仮に国葬とした場合には「立法・行政・司法の三権におよび、国会や裁判所も出席の対象に含まれる」との見解を示しました。

こうした経緯を踏まえると、安倍首相を国葬とする法的根拠を協議した記録は、「軽微なもの」に該当するものとはとうてい言えません。


3. 世論調査で示されていた民意

三つ目は民意です。

当時、多くのマスメディアによる国葬に関する世論調査では反対意見が上回っていました。それでも国会での審議もなしに国葬を実施しました。内閣法制局との協議の内容を記録した文書は、国葬の正統性を担保するため、岸田政権にとって必要不可欠な記録です。


社会的意義

本訴訟は、公益社団法人・自由人権協会の支援事件です。原告であるTansaの代理人は、同協会に所属する5人の弁護士が務めます。ここに、今回の訴訟の意義が象徴されています。

自由人権協会は、日本国憲法が施行された1947年に設立され、基本的人権の擁護を目的に活動してきました。

情報公開法の立法を求める市民運動で、大きな推進力となったのも自由人権協会です。情報公開制度が揺らいでいる今、市民の立場から今回の裁判を闘うのは必然なのです。

民主主義の基本は、記録を残し、それを基に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。情報公開法の第3条では、開示請求の権利を持つ人について「何人も請求できる」と定めています。全ての人に開かれた制度です。年齢も問いません。

私たちは、国葬の是非を問いたいのではありません。民主主義が機能不全に陥らないよう、ここで歯止めをかけたいのです。国葬文書だけではなく、近年、政府による公文書の隠蔽や改ざんが横行しています。

民主主義を尊重するすべての人が、今回の裁判を応援していただけることを切望しています。



資金の使途

裁判で勝つために、様々な証拠の入手を試みます。新たな情報公開請求や関係者への取材が必要です。裁判にかかる一切の費用(情報公開請求をはじめとする証拠集めにかかる経費や人件費、印紙代等)に使わせていただきます。

私たちは、報道機関としての独立性を保つため、企業からの広告費を一切受け取っていません。誰でも記事が読めるよう、購読料もとっていません。運営のための資金は、市民からの寄付や、財団・基金からの助成金でまかなっています。現在は3人の専従者が、資金集めなど運営を兼務しながら、すべての取材・報道を手掛けています。


原告の思い

原告代表 渡辺周さん(Tansa編集長)

SNS上ではデマが横行し、マスメディアは権力監視の役割を果たさない。「大本営発表」を垂れ流す。この状況で、情報公開制度までもが有名無実化すれば、市民は本当のことを知る手段を失ってしまいます。

実際、行政府は市民に情報を十分に知らせないまま、どんどん事を進めています。2022年は、国葬以外にも、安保3文書と原発の新規建設も閣議決定しました。いずれも歴代の政権がやれなかったことですが、あっさりと決まりました。

今回の提訴後、Tansaへの寄付者たちがこんなコメントを寄せています。

「国民は徹底的に舐められています」

「国会に諮らず、重要事項を閣議決定で済まし、情報公開、公文書管理を意図的に崩壊させることは許されない。Tansaの提訴に当方の怒りを上乗せします」

「記録は国民の財産です」

私たちジャーナリストは、行政府が市民を愚弄する現状に対して、大きな責任があります。ここが踏ん張りどころ、Tansaは小さな組織ではありますが、果敢に挑んで風穴をあけます。



担当弁護士のメッセージ

喜田村洋一 ミネルバ法律事務所(第二東京弁護士会)

国葬の実施を閣議決定で決めたということは、国民の声を聞かず、国権の最高機関である国会の議論も経なかったということです。記録を残し、検証するという歴史に対する責任が果たされていません。



二関辰郎 新平河町法律事務所(第二東京弁護士会)

メディアにとって、権力は情報をもたらしてくれますが、批判すれば情報がもらいにくくなるという関係性もあります。政府が公文書管理法に基づいて文書を作り、情報公開法のもとに公開すれば、仮に批判をしてもその後も情報が取れます。国民の知る権利にとっても重要なことです。



高橋涼子 原後綜合法律事務所立川事務所(第二東京弁護士会)

なぜこんな文書が出てこないのかと、素朴な疑問を感じます。違法な点があったのであれば、今回の訴訟でそれを是正できるよう、力を尽くしたいです。



小野高広 原後綜合法律事務所(第二東京弁護士会)

今回の件は、国葬として国が全ての費用を負担している以上、国葬を決める過程で文書が作成されていないということは考えられません。どのような検討を経たのか、全て開示されるべきです。



西村友希 原後綜合法律事務所越谷事務所(埼玉弁護士会)

一人の人の死を悼む気持ちは誰もが持つものですが、国が率先して、国葬という形で人の死を悼むならば、その意思決定過程は検証可能な形で残すべきです。



おわりに

私たちのような小さな組織が勝つためには、この訴訟を後押しする市民のみなさまからのご支援と声援が必要不可欠です。何卒よろしくお願い申し上げます。

*Translated by Google Translate

Introduction

This was four days after former Prime Minister Shinzo Abe was murdered.

On July 12, 2022, bureaucrats in the Prime Minister's Office, under the orders of Prime Minister Fumio Kishida, went to consult with the Cabinet Legislation Bureau about the decision to hold a state funeral by cabinet decision alone. Public opinion is split on whether to hold a state funeral. The Prime Minister's Office went to the Cabinet Legislation Bureau, the "guardian of the law," to ask for its opinion.

The two sides held talks over three days from July 12th to 14th.

Tansa has requested a record of the discussion under the Freedom of Information Act.



▲The process leading up to the decision to hold a state funeral

However, the records were not made public. The reason given was that "the records were either not kept or were thrown away." There is no law that stipulates the implementation of state funerals. For that reason, Prime Minister Kishida held a meeting with the Cabinet Legislation Bureau, as he stated in a press conference on July 14th, "We are making a decision after thoroughly coordinating with the Cabinet Legislation Bureau." There is no way that records of such important discussions would not exist.

The Freedom of Information system is a treasure of a democratic society. It allows citizens to obtain public records that are concentrated in the executive branch and to verify them for the future.

This trial is a fight to take the freedom of information back into our hands.


Overview of the case

In this case, they are seeking disclosure of the "State Funeral Documents," which are records of discussions held between the Cabinet Secretariat and Cabinet Office and the Cabinet Legislation Bureau from July 12 to 14, 2022, regarding holding a state funeral by cabinet decision.

On September 30, 2024, the nonprofit organization Tansa filed a lawsuit against the government in the Tokyo District Court. The plaintiffs are represented by five lawyers from the Japan Civil Liberties Union (JCLU).

Regarding the state funeral documents, Tansa had requested disclosure from the Cabinet Secretariat and the Cabinet Office under the Freedom of Information Act, but a decision was made not to disclose them on October 28, 2022. The reasons for non-disclosure are as follows:

Cabinet Secretariat: "The documents in question have not been created or acquired, or have been discarded, and are no longer in our possession."

Cabinet Office: "We have not created, obtained, or possessed any administrative documents related to the disclosure request, so we will not disclose them."

However, then Prime Minister Kishida stated at a press conference that the Cabinet's decision to hold a state funeral was "a decision that was made after thorough coordination with the Cabinet Legislation Bureau," and in the Diet that "after thorough confirmation with the Cabinet Legislation Bureau, we made this decision based on the judgment that we were able to make the decision as a government." It is unthinkable that the contents of the discussions would not be recorded, or that they would be discarded.

The purpose of this lawsuit is to have the decision not to disclose overturned and for the state funeral documents to be disclosed.


Background

The starting point is the question of why a state funeral, which would divide public opinion and require public funds, was decided upon by cabinet decision without consulting the Diet.

Tansa focused on the Prime Minister's press conference on July 14, 2022. Although it had only been six days since former Prime Minister Abe was assassinated, Prime Minister Kishida stated that he had coordinated with the Cabinet Legislation Bureau to hold a state funeral by cabinet decision.

The Cabinet Legislation Bureau is responsible for checking whether bills submitted to Cabinet meetings are in accordance with the Constitution and other laws. It is also known as the "guardian of the law."

Prime Minister Kishida has claimed that the cabinet decision was made with the approval of the "guardian of the law."

Therefore, on July 26, Tansa filed a request for disclosure of the records of the discussions with the Cabinet Legislation Bureau.

Only one document was made public: a record of a meeting entitled "Regarding the Cabinet's decision to hold a state funeral for a former prime minister as a national ceremony."


▲The disclosed "interview record"

Although the contents of the discussions were not included, the following entry in the "Record of Meeting" caught my attention.

Consultant: Cabinet Secretariat, Cabinet Secretariat, Cabinet Secretariat, General Affairs Division

Consultation date: July 12th to 14th, 2020

This means that discussions were held over three days, from July 12th to 14th, between the Cabinet Legislation Bureau, the Cabinet Secretariat, and the Cabinet Office.

We therefore made requests for disclosure of information to the Cabinet Secretariat and the Cabinet Office.

However, what was disclosed was a four-page document titled "Regarding the Cabinet's decision to hold state funerals for former prime ministers as a national ceremony." This is a reference document used during the discussions. It is not a record of the meeting.

There was a three-day meeting, so there was no way there wouldn't be minutes. I once again requested disclosure from the Cabinet Secretariat and the Cabinet Office.

The result was that "documents do not exist." The reason given was that either the records had not been created or had been discarded.

In January 2023, Tansa filed a review request. A review request is a system in which the Information Disclosure and Personal Information Protection Review Board, which is made up of legal experts such as lawyers and former judges, reviews whether the decision was correct.

In June 2024, a report was issued stating that "both of the decisions not to disclose the information in the two cases were appropriate." This led us to decide to file this lawsuit.


The issues in this lawsuit

In this trial, the plaintiff must prove the existence of documents that the other party claims "do not exist."

To do this, we will show how important this document is from three points of view and argue that it "could not possibly not exist."


1. The obligation to create and preserve documents is stipulated by law

First, you need to understand the Freedom of Information Act and the Public Records Management Act, which are said to be the "two wheels of a car."

Article 1 of the Public Records Management Act defines public records as "intellectual resources shared by the people that support the foundation of a healthy democracy."

Article 4 stipulates the obligation to create documents , and Article 6 stipulates the obligation to preserve documents .

What's important is that Article 4 clearly states what documents you are obligated to create.

Article 4 of the Public Records and Archives Management Act

In order to contribute to the achievement of the purpose of Article 1, officials of administrative organs must prepare documents on the matters listed below and other matters, except in cases where the matters concerned are minor, so that the process leading to the decision-making, including the background within the administrative organ, and the performance of the administrative organ's affairs and business can be reasonably traced or verified.

1. Enactment, amendment, or repeal of laws and regulations and their history

2 In addition to those prescribed in the preceding paragraph, decisions or approvals of Cabinet meetings, meetings consisting of the heads of relevant administrative agencies, or ministerial meetings (including those equivalent thereto) and the background thereto

3. The establishment of standards and their history as agreed between multiple administrative agencies or as presented to other administrative agencies or local governments

4. Acquisition or loss of rights and obligations of individuals or corporations and the circumstances surrounding them

5. Matters concerning personnel affairs


2. The country and the government have been discussing state funerals.

The Cabinet Secretariat and the Cabinet Office claim that the documents were "not created" and "discarded," but this is exactly the case regarding the process of the Cabinet decision under Article 4, paragraph 2. Article 4 excludes "matters in which the processing is minor."

But this is not the case when we consider the second point.

Whether holding a state funeral by cabinet decision is in accordance with the constitution and the law was an important issue for the Cabinet Legislation Bureau, as there has been ongoing discussion by the nation and the government regarding state funerals.

Before the war, there was a "State Funeral Order" that allowed for state funerals to be given to members of the imperial family and people who had made distinguished contributions to the country, but this expired in 1947. After the war, the only state funeral was for former Prime Minister Yoshida Shigeru in 1967, but the following year in the Diet, an issue arose over expenditure from reserve funds, which do not require a Diet resolution. Finance Minister Mizuta Mikio responded, "After all, we need to create some kind of standard."

When Prime Minister Sato Eisaku passed away in 1975, a "national funeral" was held. According to the Nikkei newspaper at the time, government and LDP leaders met to discuss the matter, lasting 1 hour and 40 minutes. Yoshikuni Ichiro, Director-General of the Cabinet Legislation Bureau, cited the absence of legislation regarding state funerals. Yoshikuni also expressed the view that if a state funeral were held, "it would encompass the three branches of government - legislative, executive, and judicial - and would include attendance by the Diet and the courts."

Given these circumstances, the records of discussions on the legal basis for holding a state funeral for Prime Minister Abe cannot in any way be considered "minor."


3. Public opinion as shown by opinion polls

The third is public opinion.

At the time, many public opinion polls on state funerals conducted by the mass media showed that the majority were against them. Nevertheless, the state funeral was held without any deliberation in the Diet. The documents recording the contents of discussions with the Cabinet Legislation Bureau are essential records for the Kishida administration to guarantee the legitimacy of the state funeral.


Social significance

This lawsuit is being supported by the Japan Civil Liberties Union, a public interest incorporated association. The plaintiff, Tansa, is represented by five lawyers from the association. This symbolizes the significance of this lawsuit.

The Japan Civil Liberties Union was established in 1947 when the Constitution of Japan came into force, and has been working to protect fundamental human rights.

The Japan Civil Liberties Union was also a major driving force in the citizens' movement calling for the enactment of the Freedom of Information Act. Now that the system for free information is in turmoil, it is inevitable that the Japan Civil Liberties Union will fight this lawsuit from the citizens' perspective.

The basis of democracy is to keep records and make them available for verification by all members of society. Article 3 of the Freedom of Information Act stipulates that "anyone can make a request" regarding those who have the right to request disclosure. It is a system that is open to everyone, regardless of age.

We do not want to question the merits of state funerals. We want to put a stop to this so that democracy does not fall into dysfunction. In recent years, not only state funeral documents but also the concealment and falsification of public documents by the government has become widespread.

I hope that all those who respect democracy will support this trial.



Use of funds

In order to win the case, we will try to obtain various evidence. This will require new disclosure requests and interviews with related parties. The funds will be used to cover all costs associated with the case (including the costs of collecting evidence, such as disclosure requests, labor costs, and stamp duty).

In order to maintain our independence as a news organization, we do not accept any advertising fees from companies. We also do not charge subscription fees so that anyone can read our articles. Funds for operation are covered by donations from citizens and grants from foundations and funds. Currently, three full-time staff members handle all reporting and reporting while also taking on administrative responsibilities such as fundraising.


Plaintiff’s thoughts

Representative plaintiff: Shu Watanabe (Editor-in-Chief of Tansa)

False rumors are rampant on social media, and the mass media is not playing its role of monitoring the authorities. They just keep spouting "Imperial Headquarters Announcements." In this situation, if even the information disclosure system becomes meaningless, citizens will lose the means to know the truth.

In fact, the government is moving ahead without giving sufficient information to the public. In 2022, in addition to the state funeral, the Cabinet also approved the three national security documents and the construction of new nuclear power plants. Both were things that previous governments had been unable to do, but they were decided on easily.

Following the lawsuit, Tansa donors have made the following comments:

"The people are being completely taken for granted."

"It is unacceptable that important matters are decided by cabinet decisions without consulting the Diet, and that the intentional destruction of information disclosure and public record management is being carried out. We will add our anger to Tansa's lawsuit."

"The records are the property of the people."

We journalists bear a great responsibility for the current situation in which the government is mocking its citizens. This is where we need to step up, and although Tansa is a small organization, we are determined to take on the challenge and make a breakthrough.



Message from the lawyer in charge

Yoichi Kitamura, Minerva Law Office (Second Tokyo Bar Association)

The fact that the state funeral was decided by cabinet decision means that the voice of the people was not heard and there was no discussion in the Diet, the highest organ of state power. The responsibility towards history to leave records and verify them has not been fulfilled.



Tatsuro Futaseki Shinhirakawacho Law Office (Second Tokyo Bar Association)

For the media, power brings information, but there is also a relationship in which it becomes more difficult to obtain information if one criticizes it. If the government creates documents based on the Public Records Management Act and makes them public under the Information Disclosure Act, information can be obtained even after criticism. This is also important for the public's right to know.



Ryoko Takahashi, Harago Law Office Tachikawa Office (Second Tokyo Bar Association)

I have a simple question: why have such documents not been produced? If there was anything illegal going on, I would like to do everything in my power to have it rectified through this lawsuit.



Takahiro Ono, Harago Law Office (Tokyo Bar Association)

In this case, since the state is covering all expenses as a state funeral, it is inconceivable that no documentation was prepared in the process of deciding on a state funeral. All the considerations that went into this should be made public.



Yuki Nishimura, Harago Law Office, Koshigaya Office (Saitama Bar Association)

Everyone feels the need to mourn the death of a person, but if a country takes the lead in mourning a death by holding a state funeral, the decision-making process should be recorded in a verifiable form.



Conclusion

In order for a small organization like ours to win, we need the support and encouragement of the public who are backing this lawsuit. We appreciate your help.

特定非営利活動法人Tansa

特定非営利活動法人Tansa

〒105-0013
東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2階
特定非営利活動法人Tansa 理事長 渡辺周
contact@tansajp.org

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