優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判 State Compensation Litigation under the Old Eugenics Protection Law

現在の支援総額 Total amount of current support

158,000円 ¥ 158,000

15%

目標金額 Target amount

1,000,000円 ¥ 1,000,000

サポーター Supporter

12 人 12 supporters

支援する Support a Case

日本でたった25年 ほど前まで、「優生保護法」という法律がありました。その法律によって,「不良な子孫の出生防止」のために、国から子どもを産んではいけないと言われ、子どもを作れない、産めない体にされた人たちがいます。優生保護法が制定されてから今に至るまで、被害者は他と違って「不良な存在」として国に扱われ、個人の尊厳を傷つけられてきました。被害者への謝罪と補償、そして差別の是正を求めて闘う訴訟です。 Only about 25 years ago in Japan, there was a law called the Eugenics Protection Law. It is a proceeding to apologize and compensate the victims and to correct discrimination.

何も知らされないまま子どもを産めない体にされた人たち

飯塚淳子さん(仮名)の経験

 飯塚さんは、16歳の時、住み込みで働いていた先の奥さんに、「出かけるからついておいで」と言われ、診療所へと連れられて行きました。そこから意識がないままに、気付いた時には手術が施され、本人は後に両親の会話を偶然耳にして、それが不妊手術であったことを知りました。飯塚さんは実際には障害はなかったのですが、知的障害があるとされて手術されました。飯塚さんは、訴訟期日のたびに、報告集会で辛い心境に耐えながら、支援者や報道機関に対して言葉を紡ぎます。

 「手術から約60年間、ずっと死にたい、と思ってきた。今でも死にたいと思うことがある。」

 子どもが欲しいと思っても、16歳の時に同意のないまま行われた手術によって、子どもができない身体にされてしまった。そのことを結婚相手に打ち明けられず、子どもができないことが原因で、離婚を切り出されてきた。まさかそれが国が作った法律によって行われた手術だなんて、当時は知る由もありませんでした。

 飯塚さんの父が亡くなる直前、震える手で書いた手紙には「やむなく印鑑を押させられたのです。優生保護法に従ってやられたのです。」と書かれていました。初めて飯塚さんは、自分が受けさせられた強制不妊手術が、法律に基づくものだったことを知りました。飯塚さんはそれ以降、20年以上の長きにわたり、国に謝罪と補償を求め続けていましたが、「除斥期間」(民法724条。不法行為の時から20年の時の経過をもって権利は消滅するとした規定)の壁と、関係記録を自治体が破棄したことにより、謝罪や、まともな救済措置を受けることもできませんでした。

北三郎さん(仮名)の経験

北さんは、身体にも精神にも障害はありませんでしたが、素行が悪いという理由で、医者から「悪いところがあるから取る」と言われ、不妊手術をされました。非行は知的障害に基づくものだから、優生手術を徹底する必要があるという行政の方針のもと、優生保護法に基づいて、強制不妊手術をされたのです。

  結婚後、北さん夫妻は子どもを望んでいましたが、子どもができることはありませんでした。2013年、北さんは妻に切り出します。

「ずっと隠していた秘密がある。14歳のとき、子どもができなくなる手術をされたんだ。今まで裏切っていてごめん」

 北さんは、泣きながら頭を下げました。妻は北さんを責めることはなく、「ごはんだけはしっかり食べるのよ」と返しました。これが北さん夫妻の最後の会話です。北さんは、自分が受けさせられた手術の傷を、最愛の妻の最期の時まで打ち明けることができずに苦しみ続けていました。そして、2018年1月、強制不妊手術を受けた佐藤由美さん(仮名)が起こした国賠訴訟を知り、そこで初めて、自分の手術も優生保護法に基づくものだったのだと知りました。そして、自身も司法に国の責任を問いかけることにしたのです。

 

佐藤由美さん(仮名)の経験

 重い知的障害のある佐藤由美さん(仮名)は、義姉の佐藤路子さん(仮名)と共に裁判を闘っています。路子さんは由美さんの兄と結婚して以来、由美さんと姉妹として40年近く人生を共にしています。 路子さんが結婚して間もない頃、温泉に出かけた際、由美さんの下腹部に長さ約20cmの赤黒くてギザギザの生々しい手術痕があることに気づきました。由美さんの母は、路子さんに、由美さんが10代の頃に子供ができなくなる手術を受けたことを悲しそうに打ち明けました。 由美さんは不妊手術の後、下腹部の痛みに悩まされ続けました。不妊手術が原因で、20代後半で卵巣嚢腫を発症し、右卵巣の摘出手術を受けたのです。さらに、子どもが産めないせいで、縁談も打ち切られました。由美さんは家族から愛されて過ごしましたが、役場では由美さんの母が福祉の手続に行くと、差別的な対応を取られることも少なくありませんでした。 

 路子さんは、飯塚淳子さん(前出)の活動をきっかけに、2017年2月に優生保護法の存在を知ることになります。由美さんが受けた手術も、知的障害があることを理由に、法律によって国から「不良」とみなされ、強制的に子供を産めなくされたことを、その時初めて知ったのです。 そして路子さんは、飯塚さん、代理人の新里宏二弁護士と共に、国や県に対して謝罪と補償を求める活動を始めました。その過程で、由美さんが不妊手術を受けた時の情報を県に対して請求し、開示を受けたところ、由美さんの障害は後天性のものであったにもかかわらず、「遺伝性の疾患」が手術理由として記載されていました。優生保護法では、遺伝性の障害の場合には、手術の際に親の同意すらも不要とされていました。由美さんは、親の同意すらも得られることなく、虚偽の情報によって強制不妊手術を受けさせられた可能性があったのです。  

 これまでの裁判の流れ(違憲明白だが請求は棄却) 

 

 2018年1月30日、15歳の時に旧優生保護法による強制不妊手術を受けた佐藤由美さん(仮名)が、国に対して損害賠償を求める訴えを仙台地方裁判所に提起しました。その後、飯塚さんや北さんが続き、合計25名の被害者が全国9地裁・支部に提訴しました。 

 2019年5月 仙台地裁判決は、旧優生保護法が憲法13条により人格権として尊重されるリプロダクティブ権(子を産み育てるかどうかを意思決定する権利)及び憲法14条の平等権を侵害していたことを認め、旧優生保護法が違憲であったことを認めました同法が優生思想を根付かせたこと、障害者差別がある中で被害者らが声を挙げることはできなかったことも認めました。しかし、被害を受けてから20年以上が経過したと除斥期間を適用し、原告の損害賠償請求は全て棄却されました。その後の大阪地裁、札幌地裁、神戸地裁で続々と判決が言い渡されましたが、いずれの判決も、憲法13条や憲法14条のみならず、憲法24条2項の婚姻の自由に反することなどを理由として違憲であることは認めながらも、除斥期間の経過により、原告の請求は棄却されました。

  中でも、札幌地裁の広瀬孝裁判長は判決理由の読み上げの最後で「これまで苦労されてきた人生を肌身に感じ、それ故(請求を)認容すべきか直前まで議論に議論を重ねました。しかし、法律の壁は厚く60年はあまりにも長く、このような判断となった。」と述べました。判決の理由の中で、「民法724条後段所定の20年の期間は、被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため、請求権の存続期間を画一的に定めたものと解されるのであって (平成元年最判)、そのような法律上の規定の適用を、信義則(民法1 条2項)、権利濫用(同条3項)といった法令上の一般則ですらない、 正義・公平の理念という極めて抽象的な概念のみに基づいて排除するというのは、原告の受けた被害の重大さを考慮にいれても、なお躊躇があるといわざるを得ない。」として除斥期間を適用したのです。しかし、 そもそも、国による強制不妊施術だと知らなかった被害者たちの訴えを、除斥期間を形式的に適用することが妥当なのでしょうか。弁護団は、除斥期間をそもそも適用しないこと、適用されたとしても、その起算点は、最初の原告が訴えを提起した時からとすべきだと主張してきています。除斥期間の形式的な適用を乗り越えられる法律論は、弁護団が自ら、又は多くの学者の協力の元で提示してきています。これを採用して除斥期間を乗り越える判断を、裁判所ができるか否か、国内外から注目を集めています。

 参考記事ー旧優生保護法訴訟 国会対応は違法の初判断 賠償責任は認めず(NHK)

旧優生保護法下の強制不妊「国は謝って」 神戸地裁判決受け原告ら集会

 原告の方々はご高齢となり、司法の正当な判断を待つ間に、亡くなってしまった方もいます。自らの身体と尊厳、人生を傷つけられ、国からまともな謝罪と補償も受けられず、司法への訴えも退けられた彼らの無念は計り知れません。 現在、全国24名の被害者とその家族が裁判をしていますが、強制手術を受けたとされる被害者の数(25,000人)からすると非常に少ない人数です。知的障害などで自分が手術されたかどうかもわからない人や、周囲に知られたくない人など、声を挙げられない人たちもたくさんいるとされています。 

参考記事ー「除斥期間」と「高齢化」 時の壁が立ちはだかる旧優生保護法訴訟(毎日新聞)

法律の概要、優生思想とは 

 旧優生保護法(1948〜96)は、戦前の「産めよ増やせよ」から戦後の食糧難対策として「量から質」に人口政策を転換するにあたり成立しました。「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止」する目的で行われたのが優生手術です。厚労省統計では25000人以上が受けたとされています。同法は、「遺伝性」の障害や病気、知的や精神障害があるとされた人については、医師が優生保護審査会に申請して認められたら本人の同意がなくとも強制不妊手術を行うことができるとし、遺伝性でない場合でも保護義務者が同意すれば手術できるとされていました。原告らの例をみると、実際は異なるのに「遺伝性」と診断されて手術されています。手術方法についても、例え拒否しても身体拘束や薬を使うこと、また、他の病気の手術だと騙して行うことも認められていたのです。

  20年以上前から被害者の方々が被害を訴え、優生手術に対する謝罪を求める会や女性団体、障害者団体などが、謝罪や補償・調査を求めて国内外に働きかけても、政府は一向に対応をしませんでした。2016年3月に国連女性差別撤廃委員会が日本に勧告し、これが国会で取り上げられたこともあり、やっと被害者と厚労省職員との面談が始まりましたが、政府は「当時は合法、謝罪も補償もしない」との立場を堅持しました。そのような中で、飯塚さんが日本弁護士連合会(日弁連)に対し行った人権救済の申立をきっかけに、2017年に日弁連から「旧優生保護法は違憲であり、被害者に対する補償等の適切な措置を求める」旨の意見書が出されたことによって、全国初の提訴へと結びついたのです。

 その結果、仙台地裁判決の出る約1か月前の4月24日、『旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律』が成立しました。しかし、その内容ははなはだ不十分なものでした。この法律では、320万円という低額な一時金の支給が定められたのみであり、謝罪の主体も「国」とはなっていません。被害者の方々への周知の施策も徹底されておらず、いまだ申請件数は少数にとどまっています。平成13年の熊本地裁ハンセン病訴訟判決の後制定された特措法(ハンセン病患者への隔離措置について謝罪し被害者らへの補償を定めた法律)と比較しても全くもって不十分な内容となっています。 

日本に根強く残る差別や偏見に抗う訴訟 

 

全国各地で、被害者の方々と弁護団、そして、学生団体や一般市民有志による団体が、この全国規模での国賠訴訟を共に闘っています。 優生保護法によって社会に根付かされた優生思想や、障害者差別は、今もなお、この社会を支配しています。これは優生保護法の優生手術の被害者だけに当てはまる問題でなく、社会全体の問題に他なりません。

 ハンディキャップを持って生まれた人たちが今もなお社会的に辛い立場に置かれているのはもちろんですが、特定の能力や、生産性によって人々の命の価値が測られ、多くの人が生きづらさを抱えています。これは優生保護法によって社会に根付いた優生思想によるものです。優生保護訴訟によって、私たちは、このような社会を変えたいと思っています。だからこそ、全国各地で、学生からお年寄りまで、幅広い年代人々が、共に闘っているのです。

 優生保護法は、日本の障害者政策上、最悪の問題であって、この旧優生保護法国賠訴訟の行方が、日本のこれからの障害者の人権水準に影響します。 神戸地裁で証言をした藤井克徳さんは、優生保護法の犯した罪を、 

①1人の人間の命の継承を断ち、人生の可能性を奪ったこと 、②誤った障害者観を打ち立て、優生思想にお墨付きを与え、差別を法制化したこと、 ③戦後作られた障害者関連立法の基本法としての役割を果たしたこと 

と断じています。私たちは訴訟により優生保護法が犯した多くの罪を明らかにし、その誤りを正していきたいと考えています。 そのために、この訴訟の判決は、優生保護法が作り出した差別の社会構造を直視し、その変革を促すものでなければならないはずです。

 8合目まできた弁護団の道のりと,これからの道のり  

 

 全国で提起されている旧優生保護法国賠訴訟は、弁護団や学者が、除斥期間の壁を乗り越えるべく、様々な論理を組み立ててきました。違憲判決と請求棄却が繰り返されていますが、仙台弁護団団長である新里宏二弁護士は、仙台地裁で全国初の違憲判断がなされた際「8合目まできた」と述べました。控訴審以降、8合目のさらに先に進み、被害者の救済を図るべく、弁護団は除斥期間を乗り越えるための主張をより研ぎ澄ませていきます。

 違憲な法律を国が適用したことによって生じた人権侵害に、除斥期間を安易に適用すべきではありません。弁護団は、国による甚大な人権侵害に向き合う「人権裁判」の弁護団の闘いの軌跡を、書面のアーカイブとしてCALL4のサイトに掲載することを通して、今後の「公共訴訟」を担う法律家の方々の糧になることを望んでいます。

 寄付金の使途 

 本クラウドファンディングの寄付金は、全国の弁護団の訴訟事務費用(印紙代、法学者等からの意見書作成依頼費用、書面や証拠の作成・印刷費用・郵送代等)、広報費用(パンフレット、報告集会資料作成費用、会場費等)、交通費(原告や弁護士の移動費)、宿泊費(遠方在住被害者の聞き取りや弁護士が遠方の裁判所に出頭する際等),通信費(相談電話、ニュース郵送切手代)に活用させていただきます。 弁護士による訴訟活動の実費のみならず、広報活動等の費用も想定しています。この優生保護法の問題を多くの人々に知ってもらい、差別のない社会にしていくために必要な活動です。ご支援よろしくお願いいたします。

 まずは控訴審を闘っていく上で必要最低限のラインとして100万円を目標金額としましたが、最高裁まで闘う必要のある訴訟であることから、目標金額達成後はネクストステップとしての金額を更に設定させていただきたいと考えています。

主催者

本ケースは、弁護団のみならず、学生、市民の有志によって主催されています。 旧優生保護法被害者の救済を求め、同法によって作り出された差別と闘う市民たちです。

●旧優生保護法仙台弁護団

 2013年8月,旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者である飯塚淳子さんから相談を受けた新里宏二弁護士が中心となり,若手からベテランまで男女問わず実働しています。当初は、新里弁護士はじめ他の弁護士も「旧優生保護法」は歴史上の話として、その内容を理解していませんでした。しかし,旧優生保護法の被害者から直接話を聞き、旧優生保護法の内容や行政の運用のひどさ、その被害実態を知れば知るほど国が行った優生政策に怒りを感じました。仙台の訴訟がきっかけとなり、全国の被害者が声を上げ、9地裁・支部に25人が提訴しました。各地に弁護団ができ、被害者の支援団体とも連携しながら最高裁を見据え活動しています。

●優生手術被害者とともに歩むみやぎの会

 私たちの会は、2018年1月30日に、旧優生保護法下での優生手術の被害者が仙台地裁にて全国初の国賠訴訟を起こしたことをきっかけに結成されました。国の政策による凄まじい差別と人権侵害が、長年放置されてきた事実から目を背けてはいけないという思いからです。

また、命の価値の序列化や、「産むべき人/産むべきでない人」という社会的圧力による線引きは、過去のものではありません。現在の私たちの社会の問題として向き合っています。

私たちは、国の謝罪と補償を求める被害者の闘いに伴走するとともに、優生手術被害の歴史を学び、当事者の声に耳を澄ませる場をつくってきました。今回のクラウドファンディングを通して、より多くの人に、旧優生保護法による被害を知ってもらいたいと考えています。そして、それぞれが生活の場においてともに考えることで、一人ひとりの命と人生が尊重される地域社会の実現を目指します。

●「強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」

 2019年5月28日の仙台地裁での不当判決を受け、発足した学生の団体です。母団体は東北大学学友会公認サークル「学問と社会をつなぐサロン」で、東北大生を中心に活動しています。署名活動、裁判傍聴、学習会、県内の反差別イベントへの参加などを通して、本裁判での勝訴と、その先にある優生思想や差別を乗り越えた社会を目指しています。若者世代の活動も全国に広げていきたいと考えています。

クラウドファンディングを通して、この問題に関心を持ち、一緒に声を上げる人を増やせればと考えています。裁判は、まだ続く予定です。少しずつでも前進していく力にしていければと思います。ぜひ、ご協力をお願いします。



優生保護法被害弁護団

優生手術被害者とともに歩むみやぎの会

強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト

People who were made into bodies that could not give birth without being informed of anything

Experience of Junko Iizuka (pseudonym)

At the age of 16, Mr. Iizuka was taken to the clinic when his wife, who had lived and worked, said, "I'm going out, so come along." Unconsciously, an operation was performed when he noticed it, and he later happened to hear his parents' conversation and learned that it was a sterilization operation. Mr. Iizuka did not actually have a disability, but he was operated on because he was considered to have an intellectual disability. Mr. Iizuka spins words to supporters and the media while enduring the painful feelings at the debriefing session every time the proceedings are due.

"I've always wanted to die for about 60 years since surgery. I still want to die."

Even though I wanted a child, when I was 16 years old, an operation performed without consent made my child unable to do so. The divorce has been cut out because he couldn't tell his marriage partner about it and couldn't have children. At that time, I had no idea that it was an operation performed by a law made by the country.

Immediately before Mr. Iizuka's father died, a letter written with a trembling hand said, "I was forced to stamp my seal. It was done in accordance with the Eugenics Protection Law." For the first time, Mr. Iizuka learned that the forced sterilization he was given was based on the law. Since then, Mr. Iizuka has been asking the government for apology and compensation for more than 20 years, but the "exclusion period" (Article 724 of the Civil Code. Due to the wall of the rule that it will be extinguished) and the destruction of the related records by the local government, it was not possible to receive an apology or decent remedies.

Experience of Mr. Kita Saburo (pseudonym)

Mr. Kita had no physical or mental disabilities, but because of his poor behavior, the doctor told him to take it because there was something wrong with him, and he underwent sterilization. Since misconduct is based on intellectual disability, forced sterilization was performed based on the Eugenic Protection Law under the administrative policy that eugenic surgery must be thoroughly performed.

After getting married, Mr. and Mrs. Kita wanted a child, but they couldn't. In 2013, Mr. Kita cuts out to his wife.

"There is a secret I've kept hidden for a long time. When I was 14, I had an operation that made my child unable to do it. I'm sorry I've been betrayed until now."

Mr. Kita bowed while crying. My wife did not blame Mr. Kita and replied, "I will eat rice well." This is the last conversation between Mr. and Mrs. Kita. Mr. Kita continued to suffer because he could not reveal the surgical wounds he had suffered until the end of his beloved wife. Then, in January 2018, I learned about the state redress lawsuit filed by Yumi Sato (a pseudonym) who underwent forced sterilization surgery, and for the first time, I learned that my surgery was also based on the Eugenics Protection Law. And he himself decided to hold the judiciary responsible for the country.


Experience of Yumi Sato (pseudonym)

Yumi Sato (pseudonym), who has a serious intellectual disability, is fighting a trial with her sister-in-law, Michiko Sato (pseudonym). Ms. Michiko has been living with Yumi for nearly 40 years as a sister since she married Yumi's older brother. Shortly after Ms. Michiko got married, when she went to a hot spring, she noticed that Yumi had a 20 cm long red-black, jagged, vivid surgical scar on her lower abdomen. Yumi's mother sadly confessed to Michiko that she had surgery to prevent her child when she was a teenager. Yumi continued to suffer from lower abdominal pain after sterilization. Due to sterilization, he developed an ovarian cyst in his late twenties and underwent surgery to remove the right ovary. In addition, the marriage was terminated because the child could not be born. Yumi was loved by her family, but at the government office, when Yumi's mother went to the welfare procedure, she was often discriminated against.

Ms. Michiko became aware of the existence of the Yusei Protection Law in February 2017, triggered by the activities of Ms. Junko Iizuka (above). For the first time, I learned that the surgery that Yumi had undergone was also considered "bad" by the government because of her intellectual disability, and she was forced to have no children. Ms. Michiko, along with Ms. Iizuka and her attorney, Koji Niisato, began activities to seek apologies and compensation from the national and prefectural governments. In the process, when Yumi requested information from the prefecture when she underwent sterilization surgery and received disclosure, even though Yumi's disability was acquired, she said, "hereditary. "Disease" was mentioned as the reason for the surgery. The Eugenics Protection Act does not even require parental consent during surgery in the case of hereditary disorders. Yumi may have been forced to undergo sterilization due to false information without even obtaining the consent of her parents.

Flow of trial so far (unconstitutional obvious but dismissal of claim)

On January 30, 2018, Yumi Sato (pseudonym), who underwent forced sterilization under the former Eugenics Protection Law at the age of 15, filed a lawsuit in the Sendai District Court seeking damages against the government. After that, Mr. Iizuka and Mr. Kita followed, and a total of 25 victims filed suit with 9 district courts and branches nationwide.

The May 2019 Sendai District Court ruling violates the reproductive right (the right to decide whether to give birth or raise a child) and the equal right of Article 14 of the Constitution, which the former Eugenics Protection Law respects as a personality right under Article 13 of the Constitution. He admitted that the old eugenics protection law was unconstitutional. I also admitted. However, if more than 20 years had passed since the damage was received, the exclusion period was applied and all the plaintiffs' claims for damages were dismissed. After that, the Osaka District Court, the Sapporo District Court, and the Kobe District Court handed down the judgments one after another, but all the judgments violated not only Article 13 and Article 14 of the Constitution but also Article 24, Paragraph 2 of the Constitution. Although he admitted that it was unconstitutional because of the above, the plaintiff's request was dismissed due to the lapse of the exclusion period.

Above all, at the end of the reading of the reason for the decision, Judge Takashi Hirose of the Sapporo District Court said, "I felt the life that I had been struggling with so far, and therefore I argued until just before whether I should accept (claim). , The art of war is thick and 60 years is too long, and this was the decision. " Among the reasons for the judgment, "The 20-year period prescribed in the latter part of Article 724 of the Civil Code defines the duration of the claim in order to establish the legal relationship over a certain period of time regardless of the victim's recognition. It is understood that it was stipulated uniformly (the highest judgment in 1989), and the application of such legal provisions is based on good faith (Civil Code, Article 1, Paragraph 2) and abuse of rights (Article 3, Paragraph 3). It is still hesitant to exclude based only on the extremely abstract concept of the idea of justice and fairness, which is not a general rule of law, even if the seriousness of the damage suffered by the plaintiff is taken into consideration. I have to say, "I applied the exclusion period. However, is it appropriate to formally apply the exclusion period to the complaints of victims who did not know that it was a forced infertility treatment by the government in the first place? The lawyers have argued that the exclusion period should not be applied in the first place, and that if it were, the starting point should be from the time the first plaintiff filed the complaint. Legal theories that can overcome the formal application of the exclusion period have been presented by lawyers themselves or with the cooperation of many scholars. Whether or not the court can make a decision to overcome the exclusion period by adopting this is attracting attention from home and abroad.

Reference article-Former Yusei Protection Law Proceedings Parliamentary response is illegal for the first time No liability is accepted (NHK)

Forced infertility under the former Yusei Protection Law "The country apologizes" Kobe District Court decision received plaintiffs rally

Some of the plaintiffs are older and have died while waiting for a legitimate judicial decision. Their regrets are immeasurable, as they have hurt their bodies, dignity and life, have not received decent apologies and compensation from the state, and have rejected their appeal to the judiciary. Currently, 24 victims and their families are on trial nationwide, but the number is extremely small compared to the number of victims (25,000) who are said to have undergone forced surgery. It is said that there are many people who cannot speak out, such as those who do not know whether they have been operated on due to intellectual disability or those who do not want to be known to others.

Reference article-Former eugenics protection law proceedings (Mainichi Shimbun) that confront the barriers between "exclusion period" and "aging"

Outline of the law, what is eugenic thought?

The former Yusei Conservation Law (1948-96) was enacted in shifting the population policy from prewar "give birth and increase" to "quantity to quality" as a measure against food shortages after the war. Eugenic surgery was performed with the purpose of "preventing the birth of bad offspring from a eugenic point of view." According to the Ministry of Health, Labor and Welfare statistics, more than 25,000 people received it. According to the law, for persons with "hereditary" disorders, illnesses, intellectual or mental disorders, if a doctor applies to the Eugenics Protection Examination Board and is approved, forced sterilization will be performed without the consent of the person. It was said that it could be done, and even if it was not hereditary, it could be operated with the consent of the guardian. Looking at the plaintiffs' example, they have been diagnosed as "hereditary" and have been operated on, although they are actually different. Regarding the surgical method, even if they refused, they were allowed to use physical restraints and medicines, and to deceive them into surgery for other illnesses.

Even if victims have complained about the damage for more than 20 years, and groups seeking apology for eugenic surgery, women's groups, groups of persons with disabilities, etc. have worked domestically and internationally for apology, compensation and investigation, the government will respond at all. Did not do. In March 2016, the United Nations Committee on the Elimination of Discrimination against Women recommended to Japan, which was taken up by the Diet, and finally the interview between the victim and the Ministry of Health, Labor and Welfare staff began, but the government said, "It was legal at that time. I will not apologize or compensate. " Under such circumstances, Mr. Iizuka filed a petition for human rights relief with the Japan Federation of Bar Associations (Japan Federation of Bar Associations), and in 2017, the Japan Federation of Bar Associations said, "The former Yusei Protection Law is unconstitutional, and compensation for victims is appropriate. The statement of opinion stating, "Requesting such measures," led to the nation's first lawsuit.

As a result, on April 24, about a month before the Sendai District Court decision was issued, the "Law Concerning Payment of Lump-sum Payments, etc. to Persons Who Have undergone Eugenic Surgery, etc. Based on the Old Eugenic Protection Law" was enacted. However, the content was extremely inadequate. The law only provides for a low lump sum payment of 3.2 million yen, and the subject of the apology is not the "country." The number of applications is still small, as the measures to inform the victims have not been thoroughly implemented. The content is completely inadequate compared to the Special Measures Law enacted after the 2001 Kumamoto District Court's decision on the Hansen's disease proceedings (a law that apologizes for isolation measures for Hansen's disease patients and provides compensation for victims). increase.

Proceedings against discrimination and prejudice that persist in Japan


Around the country, victims, lawyers, student groups and volunteers from the general public are fighting together in this nationwide state redress proceeding. Eugenic ideas and discrimination against persons with disabilities, which are rooted in society under the Eugenic Protection Law, still dominate this society. This is not just a problem that applies only to victims of eugenic surgery under the Eugenic Protection Act, but a problem for society as a whole.

It goes without saying that people born with handicaps are still in a difficult social position, but many people measure the value of people's lives by their specific abilities and productivity. I have a hard time living. This is due to the eugenic thought rooted in society under the Eugenic Protection Law. We want to change this kind of society through the eugenics protection lawsuit. That is why people of all ages, from students to the elderly, are fighting together all over the country.

The Eugenics Protection Law is the worst issue in Japan's policy for persons with disabilities, and the whereabouts of the former Provincial Protection Law Proceedings will affect the human rights level of persons with disabilities in the future in Japan. Katsunori Fujii, who testified at the Kobe District Court, said that he was guilty of the Yusei Protection Law.

(1) The inheritance of the life of one person was cut off and the possibility of life was taken away. (2) The false view of the disabled was established, the eugenic thought was endorsed, and discrimination was legislated. Played a role as the basic law of related legislation

I have decided. We would like to clarify many of the crimes committed by the Eugenics Protection Law in the proceedings and correct the mistakes. To that end, the proceedings in this proceeding must face the social structure of discrimination created by the Eugenics Protection Act and encourage its transformation.

The path of the defense team that has reached the 8th station and the future path


The former eugenics protection law proceedings filed nationwide have been constructed by lawyers and scholars to overcome the barriers of the exclusion period. Although unconstitutional judgments and dismissals of claims have been repeated, Koji Niisato, the head of the Sendai defense team, said that he had reached the 8th station when the Sendai District Court made the first unconstitutional decision in Japan. After the appeal hearing, the lawyers will continue to sharpen their claims to overcome the exclusion period in order to go further than the 8th station and seek relief for the victims.

The exclusion period should not be easily applied to human rights violations caused by the application of unconstitutional laws by the state. The lawyers will be responsible for future "public proceedings" by posting the trajectory of the defense team's struggle in the "human rights trial" against the enormous human rights violations by the government on the CALL4 site as a written archive. I hope it will be a source of food for the people.

Use of donations

The donations for this cloud funding include legal proceedings costs for lawyers nationwide (postage stamps, requests for writing opinions from legal scholars, writing and evidence preparation, printing costs, mailing costs, etc.), and public relations costs (pamphlets). , Report meeting materials preparation costs, venue costs, etc.), transportation costs (plaintiffs and lawyers' travel costs), accommodation costs (listening to distant victims and lawyers appearing in distant courts, etc.), communication costs (consultation telephone) , News mail stamp fee) will be used. We assume not only the actual costs of litigation activities by lawyers, but also the costs of public relations activities. It is an activity necessary to make many people aware of the issue of this eugenics protection law and to create a society without discrimination. Thank you for your support.

First of all, we set the target amount of 1 million yen as the minimum line necessary for fighting the appeal trial, but since it is a proceeding that needs to fight to the Supreme Court, the amount as the next step will be further increased after the target amount is achieved. I would like to set it.

Organizer

This case is sponsored not only by lawyers but also by students and citizen volunteers. Citizens who seek relief for victims of the former Eugenics Protection Act and fight the discrimination created by the law.

● Former Yusei Conservation Law Sendai Lawyers

In August 2013, Koji Niisato, a lawyer who was consulted by Junko Iizuka, a victim of forced sterilization based on the former Yusei Protection Law, is playing a central role, regardless of gender, from young to veteran. At first, Niisato and other lawyers did not understand the contents of the "Former Eugenics Protection Law" as a historical story. However, the more I heard directly from the victims of the former Eugenics Protection Law and learned about the contents of the former Eugenics Protection Law, the terrible operation of the administration, and the actual situation of the damage, the more I felt angry at the eugenics policy implemented by the government. In the wake of the Sendai proceedings, victims from all over the country raised their voices, and 25 people filed suit in 9 district courts and branches. Attorneys have been formed in various places, and we are working with the Supreme Court in cooperation with the victims' support groups.

● Miyagi no Kai walking with eugenic surgery victims

Our association was formed on January 30, 2018, when the victims of eugenic surgery under the former Eugenic Protection Law filed the first national lawsuit in the Sendai District Court. This is because we must not turn our eyes away from the fact that the terrible discrimination and human rights violations caused by national policies have been neglected for many years.

In addition, the ordering of the value of life and the delineation due to the social pressure of "people who should give birth / people who should not give birth" are not a thing of the past. We are facing the problems of our society today.

We have accompanied the victims' struggle for national apology and compensation, as well as learning about the history of eugenic surgery damage and creating a place to listen to the voices of the parties. Through this crowdfunding, we would like more people to know about the damage caused by the former Eugenics Protection Law. We aim to realize a community where each person's life and life are respected by thinking together in their daily lives.

● "Project to confront unfair judgments in compulsory infertility proceedings"

This is a group of students that was established in response to an unfair judgment by the Sendai District Court on May 28, 2019. The mother organization is the Tohoku University Alumni Association official circle "Salon that connects academics and society", and is mainly active in Tohoku University students. Through signing activities, hearings at trials, study sessions, and participation in anti-discrimination events in the prefecture, we aim to win the case in this trial and to create a society that overcomes eugenic ideas and discrimination beyond that. I would like to expand the activities of the younger generation throughout the country.

Through crowdfunding, we hope to increase the number of people who are interested in this issue and speak out with them. The trial is still going on. I would like to use it as a force to move forward little by little. Thank you for your cooperation.



優生保護法被害弁護団

優生手術被害者とともに歩むみやぎの会

強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト

優生保護法裁判を共に闘う市民・学生・弁護士チームみやぎ

私たちは、旧優生保護法被害者の救済を求め、同法によって作り出された差別と闘う市民の集まりです。弁護団、市民有志の会、学生有志の会のメンバーによって構成されています。