恵庭市「障害者虐待」隠ぺい事件 〜元市議への忖度による放置を許さない〜 Stop Government Neglect Caused by Political Consideration for the Former City Councilor

#医療・福祉・障がい #Healthcare/Welfare/Disability
#公正な手続 #Procedural Justice

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目標金額 Target amount

1,000,000円 ¥ 1,000,000

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160 人 160 supporters

支援する Support a Case

北海道の恵庭市にある牧場で、3人の知的障害のある人たちが長年にわたって劣悪な環境下で、虐待と評価されるような生活を余儀なくされていたことが判明しました。しかし、それを知った恵庭市は、その事実を隠ぺいし、放置しました。その牧場は、元恵庭市議会議員(議長)が経営していた牧場であったことがその対応に影響していると思われます。本訴訟は、障害者虐待を隠ぺい・放置した恵庭市の責任を問う事件です。 It has been revealed that three individuals with intellectual disabilities were treated in such an inhuman and disrespectful way, tantamount to abuse, for a long period of time at a ranch farm in Eniwa City, Hokkaido. However, Eniwa City covered the facts and did not take any action, allegedly because the farm was managed by a former member of the City Council (chairman). This lawsuit focuses on the responsibilities of the City that concealed the matter and failed to respond to the incident.

 事案の概要 

知的障害のある原告3人は、高校を卒業した頃から北海道の牧場で住み込み生活を始めました。問題となっている牧場には、長い人で1976年から、短い人でも2003年から住み込みで生活していました。

原告3人は、朝早くから起きて、日が沈むころまで牛の世話や農作業に従事していました。休みは1年に2日だけでしたが、賃金をもらったことはありません。また障害年金が入っている通帳は牧場主が管理しており、年金をもらったこともありません。

3人が暮らしていたのはエアコンも水道もないプレハブ小屋で、トイレはそのうち1人の小屋にある汲み取り式のものだけでした。また、北海道の冬場は、最高気温でも氷点下の日がほとんどですが、暖房設備も1人の小屋にあるだけでした。

さらに、風呂は外出する用事がある前に入れてもらえるだけで、牛舎の水道で体を洗う程度でした。


▲問題となった牧場

恵庭市は、遅くとも2017年1月末の段階で、原告らが母屋ではなくプレハブの劣悪な環境に住まわされており、さらに年金などの金銭的搾取も疑われることを認識していました。

しかし、虐待調査を行おうとした相談支援事業所に対して恵庭市は、自分たちで取り扱うなどと言ってその調査を止めたうえ、その後5年近くにわたって具体的な調査も救出に向けた行動も一切取らずに放置しました。

原告が牧場を出ることになり、虐待から救出されたのは、2022年のことでした。2017年の段階で恵庭市が動いていれば、少なくとも5年早く原告は劣悪な生活環境から救出されていましたし、その間の障害年金が搾取されることもありませんでした。


▲原告の暮らした牧場敷地内のプレハブ小屋と、その中の様子


 二つの問題点 

障害者虐待防止法等で行政に課される義務に違反している

障害者であっても当然に、憲法上個人の尊厳が保障される権利主体です。

そのことを前提に、障害者虐待防止法では、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、「何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。」(同法3条)と明確に規定しています。

そして、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止を地方公共団体の責務として定めています。

このことからすれば、当然に地方公共団体が虐待を隠ぺいすることや発見のための調査を妨害することは禁止され、また虐待の疑いを認識しながら放置することは違法行為といえます。


議員への忖度があったのではないか

牧場経営者は1991年から2011年までの20年間市議会議員であり、市議会議長でもありました。

他方で原告となった知的障害者たちは長年牧場の住み込みという閉鎖的空間で生活しており、周囲の目が届きにくい環境下に置かれていました。

恵庭市役所は原告たちが障害ゆえに自分たちから声をあげることもないだろうと判断し、長年の恵庭市議会とのもたれあいのもと、恵庭市役所が忖度した結果、今回のような事件が起きたのではないかと弁護団は考えています。

*本サイトにおいては市相手の事件のみを取扱います。


 訴訟の社会的意義  

行政が、権力者に忖度して、力が弱い者、声をあげることができない者の被害について、これを知りながら見て見ぬ振りをし、そればかりか、これを積極的に隠そうとする、このようなことは到底許されるものではありません。

また、一般の人相手ならば絶対許されない行為が、障害者相手ならば許される余地があるのだ、と言わんばかり姿勢には、行政の差別意識を感じます。

この事件の原告は3人です。しかし、障害のある人は日本に960万人以上いて、人口の7~8%を占めています。

障害者の自立や社会参加のためには、安心して過ごせる場所が大事です。しかし、障害者はその特性から虐待を受けることがあり、また受けた際に被害を認識し、周囲に助けを求めることが困難な場合もあります。

そのために行政への通報制度があり、行政は虐待対応の窓口となり、虐待の早期発見、防止を責務として負っています。行政が障害者虐待を認識しながら、これを隠ぺいして放置し、虐待を容認するようなことがまかり通れば、障害者は安心して生活することができません。

その意味で、この事件は、障害者全体に関わる事件だと思っています。

議員に対する忖度による虐待隠ぺいが許されないということは勿論、虐待事案に対する対応如何によっては、地方自治体が損害賠償責任を負うことがあるのだということを明確化にし、障害者も、障害がない人と同じ人間であって、一般の人に認められている権利が同じように認められるのだ、という当たり前のことが当たり前になる世の中を実現したいと考えています。


 原告の思い  

原告3人は、賃金は全く支払われないまま明け方から日没まで農作業などの仕事を行い、日曜日も盆も正月も関係なく働いていました。障害年金も受け取っていません。また、何十年も劣悪な環境のプレハブ小屋で暮らしていました。

原告らは、ずっとそのような環境で過ごしていたので、それが当たり前なんだと思い込んでいました。でも、牧場を出てまともな環境に移ると、これまでどれだけ自分たちが不当な扱いを受けていたかということに気がつきました。

その後、牧場主に、金銭の返還を求めても何の返信もありませんでした。

また、恵庭市はこの問題が新聞報道されたあとも、謝罪や当事者の聞き取りをすることはなく、当事者に連絡してくることもありませんでした。

さらに、恵庭市は、原告側の弁護士が公開質問状を持参しても、質問状を受け取ることすら拒否して、まったく誠実に向き合う姿勢を示しませんでした。

そこで、提訴を決意しました。


 代理人コメント 

弁護団事務局長の中島です。

弁護士17年目(2023年11月現在)で、重度知的障害と自閉症の子どもがいます。弁護士生活の前半は仕事人間でした(だいたい帰宅は終電、休みは月2日くらい)が、子どもの障害が分かってからは家族優先の生活を送っています。

うまく話すことや表現することができなくても、知的障害者はいろいろなことを理解していますし、とても豊かな感性を有しています。そのことを実感として分かっているからこそできる弁護士活動があると思っています。

弁護士として、原告さんとお会いし、お話しを聞いて牧場主のやり方、恵庭市のやり方、どちらもおかしいと直感的に思いました。このようなことがまかり通っては、障害者や障害者の家族が安心して暮らせない、放っておけない問題だと思いました。

皆さん60代なのですが、ミニ四駆を宝物のように持っていたり、牧場住み込み時、年2回の慰安会のときに5000円をもらえたのが嬉しかったという話を聞いたりして、涙が出そうになりました。

行政が権力者に忖度して問題を隠ぺいすることは許されないということと、行政が救えた虐待を放置することは行政にも責任が発生することがあるのだ、ということをハッキリさせたいです。


 担当弁護士  

船山暁子 札幌弁護士会 ルピナス法律事務所
中島哲  札幌弁護士会 北海道合同法律事務所
山田佳以 札幌弁護士会 北海道合同法律事務所
吉田玲英 札幌弁護士会 クラーク法律事務所
橋本祐樹 札幌弁護士会 北海道合同法律事務所
神坂正美 札幌弁護士会 札幌フロンティア法律事務所
氷見谷馨 札幌弁護士会 北海道合同法律事務所


 寄付金の使途  

1 訴訟提起のための必要経費(印紙・郵便切手等)
印紙代として30万円超の費用がすでに発生しています。

2 その他の裁判手続のための費用
証拠保全手続き等の付随的な裁判手続や、学者の意見書、福祉関係者に証人になってもらうための費用が生じる可能性があります。

3 その他訴訟に関連する費用 
例えば、恵庭市役所を訪問したり、恵庭市議会を傍聴したり、勉強会を実施したり、いろいろな人の話を聞いたり、札幌と恵庭市をたびたび往復する必要があります(車で1時間程度です)。

4 この訴訟を社会に知ってもらうための費用 
この訴訟は、原告は3人の知的障害者ですが、その背後には全国の障害者がいると考えています。北海道の障害者団体、福祉団体等、障害に関係する様々な人たちに裁判の傍聴を呼びかけたり、裁判の情報を発信したいと考えています。

5 事務処理費用 

6 弁護士費用 
これまで、弁護団は現時点では全く着手金、報酬を受領しておりません。障害年金を搾取されてきた原告らにはそれを支出できる余裕はないからです。皆さまから頂いた寄付をこれまでに挙げた諸費用に充てたうえで、余りがでるようであれば、弁護士費用に充てさせて頂きます。

*なお、幸いにも多くの寄付金を頂戴し、過分に渡らない程度の弁護士費用を頂いてなお余剰がでるようであれば、今後の同種訴訟への支援に回したいと考えております。


 おわりに 

日本が障害者の権利と尊厳を保障し、差別を禁止する障害者権利条約に批准したのが2014年ですので、もうすぐ10年になりますが、まだまだ行政の現場でも障害者に対する自覚的、無自覚的な差別がなくなっていません。

そのような行政の意識を変えたい、特に虐待は絶対に許されない、そのような当たり前のことが当たり前になる世の中の実現のために、ぜひご寄付をお願いいたします。

2023年8月24日に提訴し、11月28日に第1回口頭弁論期日が予定されています。

これから本格的な訴訟活動が始まります!

 Case Summary 

The three plaintiffs with intellectual disabilities began living at a ranch farm in Hokkaido after graduating from high school. As for the period of living, individuals have been living on-site since as early as 1976 for some, and from 2003 for others.

The three plaintiffs would wake up early in the morning and work on taking care of cows and farming until sunset. They only took two days off a year, but never got paid. Also, their bankbooks containing the disability pension were managed by the rancher, and they have never received the entitled pension.

The three of them lived in prefabricated huts with no air conditioning or running water. The only toilet they had was a vault toilet in one of the huts. Also, in winter the highest temperature is often below freezing in Hokkaido, but only one person's hut had heating equipment.

Furthermore, they were only allowed to take a bath if they had to go outside to run errands, and they washed themselves with the tap water in the cowshed.


▲The ranch in question

By the end of January 2017, Eniwa City was aware that the plaintiffs were being forced to live in horrible conditions in prefabricated huts rather than in the main house, and there were suspicions of financial exploitation, including pension benefits.

Despite the realization, Eniwa City told the Support Consultation Center that was about to investigate the case that the City would conduct the investigation and stopped the Center. Yet, Eniwa City let the situation continue and did not conduct any specific investigation or carry out any rescue actions for about 5 years. 

It was not until 2022 that the plaintiffs decided to leave the ranch and were rescued from the abuse. If Eniwa City had taken action in 2017, the plaintiffs would have been rescued from the atrocious living environment at least five years earlier, and their disability pensions would not have been exploited during that period.


▲The prefabricated hut on the premises of the ranch where the plaintiff lived and the inside of it


Two Key Issues

Failure to actviolates the Act on the Prevention of Abuseof Persons with Disabilities

There is no doubt that the Constitution provides protection to the dignity of persons with disabilities.   

Based on this premise, according to the Act on Prevention of Abuse of Persons with Disabilities, the Act clearly states that abuse against persons with disabilities harms the dignity of the persons, and that “No person shall abuse persons with disabilities.'' (Article 3 of the Act)

It also imposes a duty to act on the local governments for the prevention, early detection of abuse of persons with disabilities and other preventive measures against abuse. 

As such, it is obvious that the local government should not conceal abuse or obstruct investigations. Also, it is illegal for the local government to ignore suspicions of abuse despite being aware of it.


Has the act of the local government influenced by political considerations for the council chairman?

The rancher had been a city council member from 1991 to 2011 for 20 years, and was once the city council chairman. Additionally, the plaintiffs had been living in the confined space on the ranch for many years, and were placed in an environment where it was difficult for others to know their situations.

The legal team of this case thinks that it is probable that this incident occurred because Eniwa City Hall considered that the plaintiffs were not able to speak up for themselves due to their disabilities, and the City pandered to the council due to its long-term relationship it has with the city council. 

*On this platform, we specifically address the claims in the lawsuit against the local government.


 The Social Significance of This Lawsuit  

It is definitely not acceptable for the administrative government to pander to those in power, and knowingly turn a blind eye to the damages burdened by underprivileged individuals who cannot speak out, and even to try to conceal the situations. 

Furthermore, had the same situation happened to some other individuals, the government would for sure not do such a thing, but because it happened to individuals with disabilities, such conduct might be acceptable. This kind of attitude demonstrates conscious bias of the administrative government. 

There are only three plaintiffs in this case, but there are more than 9.6 million people with disabilities in Japan, accounting for 7-8% of the population.

For people with disabilities to gain independence and participate in society, it is important to create a place where they can feel safe to live. Yet, in many cases, people with disabilities are susceptible to abuse, and when they are abused, it may be difficult for them to recognize the damage and seek help from others.

This is why we have the reporting system. Also, here comes the duties of the administrative government to serve as the point of contact for responding to abuse, as well as early detection and prevention of abuse.

If the administrative government recognizes the abuse of people with disabilities, but hides it, ignores it, and accepts the abuse, people with disabilities cannot feel safe when living in such a society. In that sense, this case concerns all the persons with disabilities.

This case clarifies that the local government shall be responsible for the damages based on the government response to the situations, and that our society shall be a place where all the individuals, regardless of disabilities or not, are entitled to the same rights. 


 Words of the Plaintiffs  

We, the three plaintiffs in this case, did farm work and other work from dawn until dusk without being paid or any holiday break. We didn't even receive any disability pension. We lived in prefabricated huts in atrocious conditions for decades.

We lived in such an environment all the time, so we thought it was normal. However, when we left the farm and moved to a decent place, we realized how much we had been wrongfully abused.

Afterwards, we asked the rancher for our money, but received no response. Furthermore, even after this issue was reported in the newspapers, Eniwa City did not apologize or interview those involved, nor did they contact the parties involved.

Further, even when the plaintiffs' lawyer brought an open questionnaire to the City, they refused to even accept the questionnaire, showing no sincerity at all.

Therefore, we decided to file the lawsuit.


 Comments of the Plaintiff Attorney 

My name is Nakajima and I am the principal attorney of the defense team.

This is my 17th year as a lawyer (as of November 2023). I have a child with severe intellectual disability and autism. For the first half of my career as a lawyer, I was a typical working person (I usually took the last train home and took about only two days off a month), but after learning that my child had a disability, I began to prioritize my family.

Even if people with intellectual disabilities cannot speak or express themselves well, they understand many things and have abundant sensibilities. I believe that my work as a lawyer is only possible because I understand this.

As a lawyer, when I met with the plaintiffs and listened to their experiences, I instinctively thought that what the rancher and the City did was not right. If this kind of thing is allowed, disabled people and their families will not be able to feel safe when living in such a society, and I believe this is a problem that cannot be ignored.

All of the plaintiffs are in their 60s. I almost cried when they told me that their mini 4QD toy cars are their treasures and that they were so happy when they received 5,000 yen from the rancher twice a year. 

I want to make it clear that it is unacceptable for the government to cover up problems by pandering to those in power, and that the government shall be held responsible for allowing abuses that could have been avoided.


 Attorney in charge  

Akiko Funayama| Sapporo Bar Association| Lupines Law Office
Satoshi Nakajima| Sapporo Bar Association| Hokkaido Godo Law Office
Yoshii Yamada| Sapporo Bar Association| Hokkaido Godo Law Office
Rei Yoshida| Sapporo Bar Association| Clark Law Office
Yuki Hashimoto| Sapporo Bar Association| Hokkaido Godo Law Office
Masami Kamisaka| Sapporo Bar Association| Sapporo Frontier Law Office
Kaoru Himitani| Sapporo Bar Association| Hokkaido Godo Law Office



 Use of Fund  

1 Necessary expenses for filing the lawsuit (stamp fees, postage stamps, etc.)
We have already incurred over 300,000 yen in stamp fees.

2 Other expenses for the court proceedings
There may be other incidental costs associated with court procedures such as evidence preservation procedures, expert opinions, and costs for having welfare personnel serve as witnesses.

3. Other expenses related to litigation
For example, you will need to visit Eniwa City Hall, observe Eniwa City Council meetings, hold study sessions, listen to various people's stories, and often travel back and forth between Sapporo and Eniwa City (about 1 hour by car).

4 Costs to making social awareness of this lawsuit
The plaintiffs in this lawsuit are three people with intellectual disabilities, but we believe that behind them are people with disabilities all over Japan. We would like to invite various people related to disabilities, such as organizations for people with disabilities and welfare organizations in Hokkaido, to attend the trial and disseminate information about the lawsuit.

5 Administrative costs

6 Attorney fees
Until now, the plaintiff attorney team has not received any fees or remuneration. This is because the plaintiffs, who have had their disability pensions exploited, cannot afford it. After using the donations we have received from everyone to cover the expenses listed above, if there is any leftover money, we will use it to cover legal fees.

* In cases we received too many donations over the reasonable amount for the attorney fee, we will use the extra donation to support similar lawsuits in the future. 


 Final remarks 

In 2014, Japan ratified the Convention on the Rights of Persons with Disabilities, which guarantees the rights and dignity of persons with disabilities and prohibits discrimination. It has been almost 10 years since the ratification, but there are still many discriminations against people with disabilities in the administrative field, both consciously and unconsciously. 

We would like to change such attitudes of the administrative government, emphasizing that abuse is absolutely unacceptable. We would like to ask you to make a donation to help realize a world where what should not happen will never happen. 

The lawsuit was filed on August 24, 2023, and the first oral argument is scheduled for November 28.

The lawsuit battle has just started!


恵庭市「障害者虐待」隠ぺい事件弁護団

恵庭市「障害者虐待」隠ぺい事件弁護団です。
地方自治体が元市議への忖度により虐待を放置することは許せません。
ぜひ応援して下さい。

We are the plaintiff attorney team for the cover-up case of abuse of people with disabilities in Eniwa City. It is unacceptable for local governments to pander to a former city council member and allow abuse to continue. Please support us.

(連絡先)
〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目
北海道高等学校教職員センター5階
北海道合同法律事務所
弁護士 中島 哲
TEL 011-231-1888 FAX 011-231-1785

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