リニアトンネル工事で街を壊さないで 〜平穏生活権を侵害する大深度法の違憲性を問う〜 Dont destroy the city with the linear tunnel construction ~ Questioning the unconstitutionality of the Deep Tunnel Law that violates the right to a peaceful life ~
2018年大深度法という法律に基づき、リニア大深度工事の認可が下りました。リニア大深度工事は、住宅地の真下にトンネルを掘ること自体に、地盤沈下等の危険があり、問題があります。この訴訟は、この工事が「大深度法」の認可の要件を満たすか、そもそも大深度法自体が憲法に反するか、この工事に大深度法を適用したことが憲法に反するか、これらの点を争い、大深度法に基づく認可の取消しを求める訴訟です。 In 2018, approval was given for linear tunnel construction based on the Deep Tunneling Act. However, digging a tunnel directly beneath a residential area poses risks such as land subsidence, which is problematic. This lawsuit disputes whether the linear tunnel construction meets the approval requirements of the Deep Tunneling Act, whether the Deep Tunneling Act itself is unconstitutional, and whether applying the Deep Tunneling Act to linear tunnel construction is unconstitutional, and seeks the annulment of the approval based on the Deep Tunneling Act.
はじめに
もしあなたの家の下に突然、リニア新幹線が通ると言われたら?
直径14mのシールドマシンで地下に巨大なトンネルを掘るという工法によって、振動や低周波音に悩まされ、地盤沈下が発生し、最悪の場合は空洞・陥没の危険があるとしたら。
知らない間に、リニアルート上に住んでいるというだけで、このようなリスクを背負わされていたら。
リニア大深度工事は、地盤にとどまらず、その上に成り立つ人々の生命と、平穏な生活に影響を与えます。
子どもたちと安全に暮らせるか、この地を終の住処とする高齢者はどうしたらいいのか、コミュニティはこれからどうなってしまうのか。国やJR東海からの説明は不十分で、不安はつきません。
私たちは、一度崩れたら元には戻らない平穏な生活を守るために、リニア大深度工事の根拠となっている、大深度法16条による認可の取消しを求め、訴訟を提起しました。
これまでの経緯
大深度法について
2018年10月17日、国土交通大臣が土地収用法の特措法である「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第16条」(以下「大深度法」)により「中央新幹線品川・名古屋間建設工事の大深度地下の使用認可」を下ろしました。
リニア中央新幹線は、東京都を起点、大阪市を終点とし超電導磁気浮上方式で走行する計画です。事業化された品川〜名古屋間のうち、全体の86%がトンネル区間で、そのうち都市部の約50kmが地下40m以深の「大深度」を通ることになります。
大深度法によると、大深度地下における開発は、基本的に土地所有者の告知も補償も不要とされています。このような法律により、同意なくリスクを負わされることになりました。
▲JR東海/2018年説明会資料より抜粋
不十分な住民への説明
リニアルート決定が住民に個別に通知されることはなく、今もなお、住民の多くは知らない状態です。沿線の暮らしが脅かされることに気がついた住民が異議を訴え、行政不服審査法に基づき、2019年1月10日、国への審査請求を行なってきました。しかし、5年が経過する2024年5月においても、国は住民の意見を聞く姿勢は見せていません。
説明会は区報への掲載のみで、住民に個別に通知は来ませんでした。また、細かい地域ごとの徒歩圏内ではなく、電車を乗り継いで行く大きな合同会場で説明会を行いました。
そして、会場内での質疑応答は一問一答ではなく、同時に3問までという制限があり、答えはまとめて回答され、再質問もできず、対話ができませんでした。報道関係者は会場から排除され、場内での住民の不安な声はジャーナリストにも国にも届きませんでした。
▲大田区の区報。右列の上から3番目に大深度地下使用に関する説明会の記載がある。
リニア大深度工事の危険性
リニア大深度工事は、住宅地の真下に巨大トンネルを掘ること自体に問題があります。
都市部の地下におけるトンネル工事では、一般的に「シールドマシン」といわれる鋼製の筒の前面のカッターが回転し、土を削りながら掘り進める「シールド工法」が採用されます。
シールド工法は今まで、地下鉄や下水道においては道路の下を、直径10メートル未満のシールドマシンで削ってきましたが、今回は家の下を直径14mもの巨大なマシンで削る計画です。
2020年10月、今回の事案と同じ大深度法による認可を受けて、同じ工法で行われた東京外環道の工事において、東京都調布市で陥没事故が起きました。地盤の沈下に伴い家屋の基礎が沈下、変形・損傷し、それに伴って軸組構造が変化し、建付や壁面に亀裂が生じたのです。
東京都調布市の工事で起きた被害以外にも、シールド工事による地中管ガス漏れや地下水の噴出、シールドマシンから地下に注入した添加剤による酸欠ガスの噴出、本工事は住民の生命や財産に重大な影響を与える問題が山積しています。しかし、北品川工区においてトンネル直上でトンネル下端までのボーリング調査は全く行われておらず、さらに、その上、被害が出た場合の救済や住宅地の復旧については何ら決まっていないのです。
そんな最中でも、北品川からのトンネル掘進は進められ、2024年6月時点で、既に3回の故障が発生しています。2021年10月に掘進を開始して2022年3月末には300m掘削するとしていた工事は、2024年6月時点で134mしか進んでいません。このような未熟な技術で東京の密集した住宅地の地下を掘削する危険性は計り知れません。
当然ながら各地のトンネル工事も遅れており、2024年5月岐阜県でも井戸・水枯れの被害が表面化し工事が止まりました。
北品川工区でのトラブルだけでなく、相次いで起こる各地の事故により、工事は遅れに遅れています。このままでは、工事が終わるまで何年かかるか分からず、不安な日々が続くことになります。そこで私たちは、公正な審理の場を求めて訴訟へと立ち上がりました。
裁判の争点
この裁判でポイントになるのは、以下の3つです。
1. リニア大深度工事が「大深度法」の認可の要件を満たすか
2. そもそも大深度法自体が憲法に反するか(法令違憲)
3. リニア大深度工事に大深度法を適用したことが憲法に反するか(適用違憲)
1. 大深度法の認可要件を満たさないこと
使用許可の要件
第十六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、申請に係る事業が次に掲げる要件のすべてに該当するときは、使用の認可をすることができる。
一 事業が第四条各号に掲げるものであること。
三 事業の円滑な遂行のため大深度地下を使用する公益上の必要があるものであること。
四 事業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること。
大深度の使用認可をするためには、同法16条各号を全て満たす必要があります。
⑴ 1号:「事業が第4条各号に掲げるものであること」
リニア中央新幹線自体の認可の根拠法である全国新幹線鉄道整備法(全幹法)の事業が対象事業として列挙されていないにもかかわらず、みなし規定を使うことによって、大深度法の認可をしているので1号を満たしません。
⑵ 3号:「事業の円滑な遂行のため大深度地下を使用する公益上の必要があるものであること」
ア 使用認可から使用開始時期までに長期間を要する場合には「公益上の必要」はありません。
リニアの大深度使用認可は2018年10月17日付けでなされています。認可の申請の際には、2019年度使用開始とされていました。しかし、実際に工事が着手されたのは、2021年10月14日でした。工事開始が遅れたうえに、工事開始後もほとんど工事は進んでいません。
使用認可申請時に、既に長期間を要することは分かっていたはずなので、公益上の必要はありません。
イ 大深度認可での工事は、リニア新幹線開通が目的ですが、リニア新幹線自体にも公益上の必要がありません。
東海道新幹線の大規模改修工事のバックアップとされていますが、他のより人権侵害・自然破壊の度合いが低い方法も取りえます。また、大災害に対する抜本的備えとして、東海道新幹線との二重系化のためとされていますが、東海道新幹線が運行不能となるような災害の場合、当然リニア新幹線も被害があり、運航できません。さらに、沿線地域の経済効果が高いとされていますが、むしろ、都会に人が集中し、その他の地域からはむしろ人やものが流出することになります。その他安全性等でも多数問題があります。
⑶ 4号:「事業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること」
JR東海は、当初工事実施計画において、2027年完了予定としていたが、明示的にそれ以降完了予定に変更しました。また、工事予算も増大し続け、自己資金で行うことが前提であったにも拘わらず、結局国の財政投融資に依存しています。
このように、あまりにも甘い見込みの下に、開始した事業であって、申請時から遂行する意思も能力もなかったと言わざるを得ません。
よって、リニアの大深度地下工事は、16条の要件を満たさず、仮に満たすとしても、大深度認可をすることは、裁量権の逸脱濫用です。
2. 大深度法が憲法に違反すること(法令違憲)
⑴ 憲法29条2項違反「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」
大深度法は、土地所有者の所有権が地下にも及んでいることを前提に、所有者の同意等を要さず、「認可」という形でその一部をいわば勝手に半永久的に使用させることを可能にしています。これは、一物一権主義に反するものです。
大深度法の立法目的は、簡単に言ってしまえば、簡易な手続きで地下を掘ることを認めることにあります。そうだとすると、所有者の同意や所有者への補償を要さず、いつのまにか地下を掘られ、それが半永久的に使用されるというような手段には妥当性は全くありません。
よって、大深度法の規定は、公共の福祉に適合せず、財産権を侵害するため、違憲無効です。
⑵ 平穏生活権侵害
平穏生活権は、身体権に直結した精神的人格権です。
外環道の工事で陥没事故が発生したように、各地でトンネル工事による陥没事故が発生しています。
居住場所において、陥没や空洞が生じれば、家屋の倒壊等を招き、生命身体に対する具体的な危険が生じる恐れがあるため、日常生活を根底から覆すものです。
よって、大深度法の目的が上記の通りであるにもかかわらず、平穏生活権という人格権を強度に制約することになるため、大深度法は平穏生活権を侵害し、違憲無効です。
3. リニア大深度工事に大深度法を適用したことは憲法に反すること(適用違憲)
⑴ 大深度法16条1号にみなし規定を適用すること
上記の通り、大深度法16条1号に全幹法のみなし規定を使って、さも16条1号の要件を満たすかのようにみなすことは、少なくともリニアの大深度工事事業に関しては、全幹法と大深度法で二重に緩和していることとなり、そのような法の適用は違憲です。
⑵ 用途地域
都市計画においては、用途地域が定められています。これによって、その土地がどういう地域とするのか、例えば住環境を保護するために厳しい規制があるのか等が定められています。
しかしながら、大深度法は、そのような用途地域の規制は全く顧みない形で認可がなされます。
原告らは第一種低層住居専用地域に居住しており、住環境が高度に守られているべき土地です。
それにもかかわらず、認可がなされていることから、リニアの大深度工事に適用される限りにおいて、違憲無効です。
原告の思い
原告1:山内あかりさん、Baby、祖母・保科由記子さん
私には0歳の息子がいます。高齢で体が弱くなった母が一人で暮らす実家の近くに引っ越し、子どもを生みました。私達が生活する田園調布は高低差がある複雑な地形、そこに人々が育んできた街並みと自然が調和し、独特の景観を織り成しています。母にとっては終の住処、息子には故郷となる地です。ところが、この町の中心部をリニアトンネルが横断するというのです。母の暮らす家の下も直径14mの巨大な機械でトンネルを掘ると。実家は急峻な斜面を整形した盛土の上に立っています。地下水も豊富、南関東ガス田もある地盤に対し、トンネル掘削は24時間行われ、振動が数週間に渡り伝わる、最悪の場合はマシンが地盤の土を取り込みすぎて空洞が発生し、家が傾くかもしれません。道路が突然陥没し、幼い息子や足の弱い母が落下してしまうかもしれません。
想像するだけで恐ろしい、最悪の事態が起こる前に、リニアトンネルの掘進を止めたいのです。子どもたちに負の遺産を残さないために。
原告2:古怒田幸子さん
下記の写真は私のベランダから見えていたリニア大深度工事の巨大な穴(東雪谷非常口・立坑)です。私の住まいの真横がリニアルートであり、心配は絶えません。
近所には東京の名湧水57選にも選ばれる「洗足池」があります。
水の豊富な地盤に人工的なトンネル掘削を施した結果、外環道の陥没事故や岐阜県の溜池の枯渇が起こっています。安易な認可により事故が多発することは、もはや自明の理ではありませんか。自然や人々の生活を破壊するリニア大深度工事を止めるために、皆様のお力をお貸しください。
▲東京都大田区東雪谷のリニア立坑:直径40m、深さ90m
社会的意義
社会のあり方への問題提起
時代は変わった。いや、変わらなければなりません。
早くて、大きいものに無条件で憧れ続ける先に未来がないことは、今や明白です。
便利なことが悪いというのではありません。
しかし、そのためにどれだけの犠牲を地球や一部の人たちに強いることになるのかを冷静に考え、受け入れるべきかどうかを客観的に判断しなければなりません。
その作業を怠れば、私たちは未来を見失うという、深刻な時を迎えているのです。
リニア新幹線は、まさに古い価値観においてのみ存在し得る過去の遺物です。
その建設を許すということは、時代の流れに逆行し、持続可能性を放棄して、この先も早くて大きいものを安易に求め続ける社会の継続を容認するに等しいのではないでしょうか。
私たちは、本訴訟を通じて、今後の社会のあり方を本気で議論していきたいと考えています。
リニア大深度工事の現状を知ってもらうこと
リニアトンネルの工事には危険が伴うものであるにもかかわらず、十分な議論がなされないまま認可が下されました。
また、リニア訴訟に伴う環境破壊は、沿線一体で問題視されています。この訴訟は、沿線各地での行政訴訟や民事訴訟にも大きなインパクトをもたらすものになります。
既に東京外環道では訴訟があり、今回のリニア認可を放置すれば、住民は認めたも同然となってしまいます。そして同様の危険な工事が次々と都市部で増えていきます。京都にも大深度法により北陸新幹線トンネルを通そうという動きがあり、反対運動も起きています。
以上の理由から、皆さんにリニア大深度工事の現状を知っていただくことに意義があると考えています。
資金の使途
- 印紙代
- 弁護士費用(4人)
- 意見書費用
- 証人の交通費
- 訴訟に関する周知・広報活動等(ニュースレター・チラシ発行・集会開催費用等)
担当弁護士からのメッセージ
以前よりリニアの問題には関心を持っていたところ、原告らから相談を受けました。
リニアはほとんどが山中のトンネルを走るため権利侵害を捉えづらいが、本訴訟の原告らは平穏生活権という重要な人権に影響を受ける人たちです。
また、大深度法による工事の認可は、公益上の必要がある場合にのみ認められることになっています。
まさにリニアの公益性が争点になり、新しい時代の社会のあり方を問う裁判になります。注目してください。
▲家の真下にトンネルがくる住宅地で住民の声をきく4人の弁護士(2023年5月)
弁護団の紹介
島昭宏(しまあきひろ) 東京弁護士会・弁護士法人アーライツ法律事務所
足立悠(あだちはるか) 第二東京弁護士会・アーライツ法律事務所
弁護士登録時からリニアの問題に取り組んできました。
寺田伸子(てらだのぶこ) 第二東京弁護士会・アーライツ法律事務所
憲法が保障する暮らしや財産を守るため、大深度地下法とリニア工事の問題点を裁判で明らかにしていきましょう。
堂跡あやこ(どうあとあやこ) 第二東京弁護士会・神楽坂キーストーン法律事務所
不動産に関する問題に重点的に取り組んでいます。
おわりに
ご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。
https://daishindono.wixsite.com/home
「リニア大深度地下使用認可取消訴訟」のホームページで近況を更新しております。是非ご覧ください。
Introduction
What would you do if you were suddenly told that a Linear Shinkansen was going to pass under your house?
What if the construction method of digging a huge tunnel underground using a 14-meter diameter shield machine was plagued by vibrations and low-frequency noise, leading to land subsidence and, in the worst case scenario, the risk of cavities and sinkholes?
What if, unknowingly, we were exposing ourselves to these risks simply by living on a linear route?
The Linear Deep Project will not only affect the ground, but also the lives and peaceful lifestyles of the people who live on it.
Will they be able to live here safely with their children? What will happen to the elderly who call this place their final resting place? What will become of the community? The explanations given by the national government and JR Central have been insufficient, and anxiety is palpable.
In order to protect our peaceful lives, which will never return to the way they were once they are destroyed, we have filed a lawsuit seeking the cancellation of the approval granted under Article 16 of the Deep Sea Act, which is the basis for the Linear Deep Sea construction work.
The story so far
About the deep diving method
On October 17, 2018, the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism issued an authorization for the use of deep underground space for the construction of the Chuo Shinkansen between Shinagawa and Nagoya under Article 16 of the Special Measures Act on the Public Use of Deep Underground Space (hereinafter referred to as the Deep Underground Act), a special measure law of the Land Expropriation Act.
The Linear Chuo Shinkansen is planned to start in Tokyo and end in Osaka, and will run on a superconducting magnetic levitation system. 86% of the projected section between Shinagawa and Nagoya will be tunnels, of which about 50km in the urban area will pass through "great depths" of more than 40m underground.
According to the Deep Underground Act, development in deep underground areas does not require notification or compensation to landowners. This law means that risks are being imposed without consent.
▲Excerpt from JR Central's 2018 briefing materials
Insufficient explanation to residents
Residents were not notified individually of the decision to adopt the Linear Shinkansen route, and even now many are unaware of it. Residents who realized that their livelihoods along the line would be threatened protested, and on January 10, 2019, they filed a request for review with the national government under the Administrative Appeal Act. However, five years later, in May 2024, the national government has still not shown any intention of listening to the opinions of the residents.
The information session was only published in the ward newsletter, and residents were not notified individually. Also, the session was held at a large joint venue that was accessible by train, not within walking distance of each small neighborhood.
Furthermore, the Q&A session at the venue was not one-by-one, but was limited to three questions at a time, and answers were given all at once. No repeat questions could be asked, and no dialogue was possible. Members of the press were excluded from the venue, and the anxious voices of the residents at the venue did not reach either journalists or the government.
▲Ota Ward Newsletter. The third item from the top on the right column describes an information session on the use of deep underground space.
The dangers of deep linear construction
The Linear Shinkansen deep construction project poses problems in itself, as it involves digging a huge tunnel directly beneath a residential area.
For tunnel construction underground in urban areas, a "shield construction method" is generally used, in which a steel tube called a "shield machine" has a rotating cutter on the front, which cuts the soil as it digs.
Until now, the shield method has been used to excavate tunnels under roads for subways and sewer systems using shield machines with a diameter of less than 10 metres, but this time the plan is to use a huge machine with a diameter of 14 metres to excavate tunnels under houses.
In October 2020, a collapse occurred in Chofu, Tokyo, during construction of the Tokyo Outer Ring Road, which was approved under the same Deep Drilling Act and carried out using the same construction method as the current incident. As the ground subsided, the foundations of houses sank, deformed, and were damaged, causing changes in the frame structure and causing cracks to appear in the building and walls.
In addition to the damage that occurred during construction in Chofu, Tokyo, there are a number of other problems that could seriously affect the lives and property of residents, such as underground gas leaks and groundwater eruptions caused by shield construction, and the eruptions of oxygen-deficient gas caused by additives injected underground from the shield machine. However, no boring surveys have been conducted directly above the tunnel in the Kitashinagawa section up to the bottom of the tunnel, and on top of that, no decisions have been made about relief efforts or the restoration of residential areas in the event of damage.
Even in the midst of all this, tunnel excavation from Kitashinagawa continues, and as of June 2024, three breakdowns have already occurred. Construction was scheduled to begin in October 2021 and reach 300m by the end of March 2022, but as of June 2024, only 134m had been excavated. The danger of excavating underground in Tokyo's densely populated residential areas with such immature technology is immeasurable.
Naturally, tunnel construction in various locations has also been delayed, and in May 2024, construction in Gifu Prefecture was halted after damage to wells and water supplies came to light.
Not only have there been any problems in the Kitashinagawa section, but the construction work has been delayed due to a series of accidents occurring all over the country. If things continue like this, we will continue to live in uncertainty, not knowing how many years it will take to complete the work. That is why we have filed a lawsuit, seeking a fair hearing.
Issues at issue
There are three key points in this trial:
1. Does the Linear Deep Construction Project meet the approval requirements of the Deep Construction Act?
2. Is the Deep Sea Act itself unconstitutional?
3. Does the application of the Deep Sea Act to the Linear Deep Sea Construction Project violate the Constitution? (Unconstitutional application)
1. Failure to meet the approval requirements of the Deep Sea Act
Licensing Requirements
Article 16 The Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism or the Prefectural Governor may approve the use of the project pertaining to the application when it satisfies all of the following requirements:
1. The business is one of those listed in each item of Article 4.
3) There is a public need to use deep underground spaces for the smooth execution of the project.
4. The business operator has sufficient will and ability to carry out the business.
In order to be approved for deep-depth use, all items of Article 16 of the Act must be met.
⑴ No. 1: "The business is as set forth in each item of Article 4"
Although the Linear Chuo Shinkansen itself is approved under the Nationwide Shinkansen Railway Development Act (NLS Act), which does not list the project as a target project, it has been approved under the Deep Underground Act by using the deemed provisions, and therefore does not meet item 1.
⑵ No. 3: "There is a public interest need to use deep underground spaces in order to smoothly carry out the project."
a) If there is a long period of time between the time of approval for use and the time when use begins, there is no "public interest necessity."
Authorization for the Linear Shinkansen's deep-depth use was granted on October 17, 2018. At the time of application for approval, it was expected to begin operation in fiscal year 2019. However, construction did not actually begin until October 14, 2021. Not only was the start of construction delayed, but almost no progress has been made since it began.
At the time of applying for permission to use it must have been clear that it would take a long time, so there is no need for it in the public interest.
The purpose of the deep-depth construction approved is to open the Linear Shinkansen, but there is no public interest need for the Linear Shinkansen itself.
It is said to be a backup for the large-scale renovation work on the Tokaido Shinkansen, but there are other methods that are less damaging to human rights and the environment. It is also said to be a duplicate system with the Tokaido Shinkansen as a fundamental preparation for major disasters, but in the event of a disaster that disables the Tokaido Shinkansen, the Linear Shinkansen will naturally be damaged and unable to operate. Furthermore, it is said to have a high economic impact on the areas along the line, but rather, people will concentrate in the city and people and goods will flow out from other areas. There are also many other issues with safety, etc.
3) No. 4: "The business operator has sufficient will and ability to carry out the business in question."
JR Central's original construction plan called for completion in 2027, but has now explicitly revised it to a later date. The construction budget has also continued to grow, and although it was originally intended to be self-funded, the project is now dependent on government funding.
Thus, this project was started under overly optimistic expectations, and one must say that there was neither the will nor the ability to carry it out from the time of application.
Therefore, the Linear's deep underground construction does not meet the requirements of Article 16, and even if it did, granting approval for its deep construction would be an abuse of discretionary power.
2. The Deep Sea Act violates the Constitution (unconstitutional law)
(1) Violation of Article 29, Paragraph 2 of the Constitution: "The content of property rights shall be determined by law in accordance with the public welfare."
The Deep Sea Act presupposes that the ownership rights of the landowner extend underground, and allows the landowner to use a part of the land semi-permanently, without the consent of the landowner, in the form of "approval." This goes against the principle of one property, one right.
The legislative purpose of the Deep Underground Excavation Act is, simply put, to allow underground digging with simplified procedures. If that is the case, there is no justification for a method in which underground digging is done without the consent of or compensation to the owner, and the digging is used semi-permanently.
Therefore, the provisions of the Deep Sea Act are unconstitutional and invalid as they are not in accordance with the public welfare and infringe on property rights.
(2) Violation of the right to a peaceful life
The right to a peaceful life is a mental personality right that is directly linked to physical rights.
Just as the collapse occurred during construction of the Outer Ring Road, collapse accidents have occurred due to tunnel construction in various places.
If sinkholes or cavities occur in residential areas, it can lead to the collapse of houses and pose concrete danger to life and body, fundamentally upending daily life.
Therefore, although the purpose of the Deep Sea Act is as stated above, the Deep Sea Act severely restricts the personal right to a peaceful life, and therefore infringes on the right to a peaceful life and is unconstitutional and invalid.
3. The application of the Deep Sea Act to the Linear Deep Sea Construction Project is unconstitutional (unconstitutional application)
(1) Application of the deemed provision to Article 16, paragraph 1 of the Deep Sea Act
As mentioned above, applying the deemed provisions of the Trunk Linear Act to Article 16, paragraph 1 of the Deep Water Pipe Act as if it met the requirements of Article 16, paragraph 1, would amount to a doubly relaxed system, at least with regard to the Linear Deep Water Pipe construction project, in both the Trunk Linear Act and the Deep Water Pipe Act, and such application of the law would be unconstitutional.
(2) Zoning
Zoning is determined in urban planning, which determines what kind of area a piece of land will be, and whether there are strict regulations in place to protect the living environment, for example.
However, the Deep Sea Act allows approvals to be made without any consideration of such zoning regulations.
The plaintiffs live in a Type 1 low-rise residential area, a land where the living environment should be highly protected.
Nevertheless, since approval has been granted, it is unconstitutional and invalid insofar as it applies to the Linear Shinkansen's deep construction work.
Plaintiff’s thoughts
Plaintiff 1: Akari Yamauchi, Baby, and grandmother Yukiko Hoshina
I have a 0-year-old son. I moved to my parents' house, where my mother, who is old and weak, lives alone, and gave birth to my child. Denenchofu, where we live, has a complex topography with differences in elevation, and the townscape that people have cultivated there and nature are in harmony, weaving a unique landscape. It is the final residence for my mother and the hometown for my son. However, a linear tunnel is said to cross the center of this town. A huge machine with a diameter of 14 meters will dig a tunnel under the house where my mother lives. My parents' house stands on an embankment that has been shaped by shaping a steep slope. The ground is rich in groundwater and contains the Minami Kanto gas field, and the tunnel excavation will be carried out 24 hours a day, and the vibrations will be transmitted for several weeks. In the worst case scenario, the machine will absorb too much soil from the ground, creating a cavity and causing the house to tilt. The road may suddenly collapse, and my young son or my mother, who has weak legs, may fall.
It's frightening to even imagine, but we want to stop the excavation of the Linear Tunnel before the worst-case scenario occurs, so as not to leave a negative legacy for our children.
Plaintiff 2: Sachiko Kodota
The photo below shows the huge hole (Higashiyukiya emergency exit and shaft) of the Linear Deep Construction Project that I could see from my balcony. The Linear route is right next to my house, so I am constantly worried.
Nearby is Senzokuike Pond, which has been selected as one of Tokyo's 57 most famous springs.
As a result of artificially digging a tunnel in water-rich ground, the collapse of the outer ring road and the drying up of reservoirs in Gifu Prefecture have occurred. Isn't it self-evident that accidents will occur frequently if approval is given carelessly? Please lend us your support to stop the construction of the Linear Chubu Electric Power Company's deep-deep tunnel, which will destroy nature and people's lives.
▲ Linear shaft in Higashiyukigaya, Ota Ward, Tokyo: diameter 40m, depth 90m
Social significance
Raising questions about the state of society
Times have changed. Or rather, they must change.
It is now clear that there is no future in continuing to unconditionally admire things that are fast and big.
That's not to say that convenience is a bad thing.
However, we must calmly consider how much sacrifice this would require for the Earth and for some people, and make an objective decision as to whether or not we should accept it.
If we neglect this task, we are reaching a serious point where we will lose sight of our future.
The Linear Shinkansen is truly a relic of the past that can only exist with old values.
Allowing its construction would be tantamount to going against the flow of the times, abandoning sustainability, and accepting the continuation of a society that will continue to demand big, fast things without any effort.
Through this lawsuit, we hope to have a serious discussion about the future shape of society.
To let people know the current status of the Linear Deep Construction Project
Despite the risks involved in constructing the linear tunnel, approval was given without sufficient discussion.
In addition, the environmental destruction caused by the Linear Shinkansen lawsuit is being viewed as a problem throughout the area, and this lawsuit will have a major impact on administrative and civil lawsuits in various areas along the line.
There has already been a lawsuit over the Tokyo Outer Ring Road, and if the approval of the Linear Shinkansen is left unchecked, the residents will have practically given it their approval. And similar dangerous construction projects will increase one after another in urban areas. There is also a movement in Kyoto to build a Hokuriku Shinkansen tunnel using the Deep Underground Act, and there is also an opposition movement.
For the reasons above, we believe it is meaningful for everyone to know the current status of the Linear Deep Tunneling Construction Project.
Use of funds
- print fee
- Attorney fees (4 people)
- Fee for written opinion
- Witness travel expenses
- Publicizing the lawsuit and carrying out public relations activities (newsletters, flyers, meeting costs, etc.)
Message from the lawyer
I had been interested in the Linear Shinkansen issue for some time, and was consulted by the plaintiffs.
Because the Linear Shinkansen will mostly run through tunnels in the mountains, it is difficult to detect any infringements of rights, but the plaintiffs in this lawsuit are people whose important human rights, including the right to a peaceful life, will be affected.
In addition, approval for construction work under the Deep Sea Act is granted only when it is necessary for the public interest.
The public interest of the Linear Shinkansen will be the main issue, and the trial will question the shape of society in the new era. Please keep an eye on it.
Four lawyers listen to the voices of residents in a residential area where a tunnel runs directly underneath their homes (May 2023)
Introducing the Lawyers
Akihiro Shima, Tokyo Bar Association, Arrights Law Office
Haruka Adachi has been working on issues related to the Linear Shinkansen since she was registered as an attorney at the Tokyo Bar Association and the Arrights Law Firm.
Nobuko Terada, Second Tokyo Bar Association/Arrights Law Office In order to protect the lifestyles and property guaranteed by the Constitution, we must clarify the problems with the Deep Underground Act and the linear train construction project in court.
Ayako Doato (Doato Ayako) Second Tokyo Bar Association/Kagurazaka Keystone Law Office I focus on real estate issues.
in conclusion
Your support is greatly appreciated.
https://daishindono.wixsite.com/home
The latest status is updated on the "Lawsuit to revoke the approval for use of the Linear Deep Underground Project" website. Please take a look.
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