保育料を経費に!訴訟 Lawsuit to Recognize Childcare Fees as a Necessary Business Expense

働く親は、就労時間を確保するために子どもを保育園に預けます。仕事をするために支払ったのですから、その保育料は必要経費に該当するはずです。けれど、現在の課税実務では、育児は収入を得ることと切り離された「家庭内の消費」であるとして、保育料は必要経費に当たらないとされています。共働きが一般化し、働き方の多様化が進み、国を挙げた少子化対策が叫ばれる今、保育料も必要経費として認定されることを求める訴訟です。 Working parents entrust their children to daycare centers to secure sufficient working hours. Since these fees are paid to enable them to work, they should qualify as necessary expenses. However, under current tax practices, childcare fees are not recognized as necessary expenses because they are treated as a “household expense” separate from earning income. With dual-income households becoming the norm, the diversification of work styles, and the national call for addressing the declining birthrate, this lawsuit seeks to have childcare fees officially recognized as necessary expenses.
はじめに
働く親は仕事をするために子どもを保育園に通わせ、保育料を支払っています。
保育料は仕事をする上で欠かせない出費、すなわち「経費」に当たるはずです。
しかしながら、現在の日本では、確定申告において保育料を経費とすることはできません。
これは法律で保育料は経費とできないとされているのではありません。税務署の解釈・運用に基づき、保育料を経費と認めていないのです。
たとえ仕事を続けるために保育園に子どもを預けることが必要不可欠だとしても、それは私的な支出とみなされます。
経費として認められない部分が増えると、控除額が減り、それに伴って納税額が増えることになります。それは、事業主として働く親の大きな負担となっています。
訴訟の内容
原告は、倉持さん(男性)と、松村さん(女性)の2名です。
倉持さんは訴訟提起(2025年2月25日)の時点で、3歳と1歳の2人の子どもがおり、長男を認可保育園に通園させています。
松村さんも訴訟提起(2025年2月25日)の時点で、4歳と1歳の2人の子どもがおり、長女長男を認可保育園に通園させています。
倉持さんと松村さんは、2023年度の確定申告において一旦は保育料を必要経費に算入せずに確定申告を行い、その後に保育料について経費にあたるから、税金がより安くなるべきであると主張して更正請求という手続を申し立てました。税務署は従来の課税実務に従ったためか詳細な理由の記載なく、①家事上の経費に該当すること、②業務に必要な費用に該当しないことを理由に保育料は必要経費に当たらないと却下しました。
この税務署の判断は違法であるとして、国に対して、税務署の判断の取消を求めています。
裁判の争点
保育料が、控除されるべき必要経費に該当するか。
所得税法37条1項は「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」をいわゆる必要経費として、事業所得から控除することを認めています。
例えば、事務所の家賃、パソコン、文具、交通費など、収入を得るために使ったお金は経費として認められます。税金は、収入から経費を引いた「利益」に対して課されるため、経費として認められる支出が多ければ、その分納税額も減少します。
一方で、所得税法45条1条1号は「家事上の経費」すなわち家事費を「必要経費に算入しない」と規定しています。家事費とは、衣服費、食費、住居費、娯楽費、教養費等のような、個人消費生活上の費用を指し、事業所得に必要とは言えない費用であるため、必要経費に該当しないものとされています。
保育料は「家事費」に該当するとの明文の規定はなく、現在の税務実務では、国の解釈・運用により「家事費」として取り扱われています。
必要経費 | 家事費 | |
定義 | 所得を得るために必要な支出 | 個人の消費生活上の支出 |
具体例 | 仕入費用、外注費/ | 衣食住の費用、娯楽費、教育費 |
効果 | 所得から控除可能(課税所得を減らせる) | 控除できない(課税所得に影響なし) |
そこで、本裁判では、保育料が、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要なものであり、必要経費に該当し、家事費には該当しないということを主張します。
必要経費には事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な費用も含まれ、収入と直接結びつかなくとも、水道光熱費や通信料のように業務の遂行上必要な支出は経費として認められます。同様に、保育料も業務の遂行上必要な支出です。
保育園の利用を希望する保護者は、市町村によって「保護者の労働」等の事由があるか審査を受け、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。そのため、就労を理由とする保育の必要性の認定を得て、保育園を利用し保育料を支出した場合、その目的が就労のためであることは明らかです。
児童福祉法24条1項
市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、 当該児童...を保育所(...)において保育しなければならない。
また、保育料は、就労をしていなければ支出することのできない費用という点で、業務に密接に関連します。例えば食費は、個人の消費生活を送る上で支出することは避けられませんが、接待費・交際費として就労時の必要経費に含まれる場合もあり、業務と密接に関連しているか一律に判断することはできません。
一方、保育料は行政により「保育の必要性」が認定される、つまり保育園の利用が「業務の遂行に必要」であると認められた場合に初めて支出するものであって、他の私的消費とは明確に区別されます。そのため、必要経費として認める運用は十分に可能です。
社会的意義
現在の税務署の解釈・運用では、保育料は経費として認められず、家庭内の支出とみなされています。
しかし、共働きが一般化し、個人事業主にとっても早期の仕事復帰が必要な現代において、保育料は仕事に不可欠な経費です。そして、保育料を経費にすることは、働く親を支え、少子化対策にもつながり、より良い社会を築く、重要な一歩です。
これは、事業主として働く個人の利益の問題ではなく、社会全体がよりよい形で労働と育児を両立できる環境をつくるための議論だと考えています。本件の主張が受け入れられ、税制が育児と仕事の両立を後押しする仕組みへと変化すれば、その変化は「子育てと仕事は両立できる」という明確なメッセージとなり、社会全体に共有されます。
このような点で、この裁判は働き方にかかわらず、誰もが安心して働き、子育てできる社会の実現を後押しします。また、この裁判が子育てに関する理不尽を正す先例となることで、同じような課題に直面する人々が声を上げるきっかけとなり、社会全体で子育てを支える仕組みのさらなる発展につながります。
資金の使途
- 訴訟費用:印紙代・コピー代などの実費費用です
- 学者に依頼する意見書費用:税法の専門家に意見書を執筆していただくことを予定しています
- 弁護士費用:訴訟を遂行する弁護団の費用に活用したいと考えます
- その他リサーチ費用(海外法制の調査)、イベント・広報費用に寄付金を用いる予定です
原告の思い
原告 松村 幸裕子さん
大阪でパートナーと2人(4歳と1歳)の子どもを育てながら、実家の家業と個人事業等で収入を得ています。元々子ども若者支援やコミュニティづくりのNPOで働いていたこともあり、退職してフリーランスでNPO支援を始めようと考えていましたが、その矢先に妊娠が発覚。新型コロナウィルスの蔓延や実家の家業の継承問題もあり、現在は子育てを最優先に、自分がこの社会で取り組みたいNPO等の草の根活動支援に個人事業でも取り組んでいます。
今回の訴訟に向けての動きの中で一番驚いたのは保育料が「家事費」にあたるということです。
働き方が多様になる中、そして、子どもたちが育つ環境を整えるのにお金がかかる世の中で、多くの共働き家庭があり、保育は家事の一部としてあるのではなく、働く親には必要不可欠なものです。もちろん仕事以外の日常生活の中での保育の必要性も感じます。そういった法律上で認識されている時代錯誤な点もこの時代に合わせたものになってほしいなと思っています。
原告 倉持(阿部)尚さん
私は、個人事務所で弁護士として働きながら(個人事業主)、パートナーと共に、3歳(まもなく4歳)と2歳の男の子を育てています。パートナーは訪問看護ステーションの看護師として勤務しており、実際に二人で仕事をしながら子育てをするには保育園の利用が不可欠です。毎日バタバタする子育てが、私は面白くてしかたありません。なので、子育てしたいと思っている人は全員子育てにチャレンジできる世の中になったら良いと思っています。
そんな風に考えているときに、Facebookで「保育料を経費に」という問題意識で訴訟提起を検討しているという話を知り、このタイミングで当事者性のある自分が原告になることにしました。子どもを産み育てるかどうかは自己決定の核心部分で、間違っても公権力がそこに介入することは許されません。でも、子育てをしたいと思っている人が、躊躇なく子育てにチャレンジできる世の中にするために取り除ける障壁があるなら、それは取り除いたらいいんじゃないでしょうか。そんな気持ちでいます。
この訴訟に関わる弁護団の思い
私たち弁護団のメンバーも原告の方々と同じく子育てに邁進する個人事業主です。
現在も、子どもを保育園に通わせながら業務を行っている代理人弁護士もおり、この訴訟の当事者と同じ立場にあります。弁護士の業務は、裁判への出廷、依頼者との打ち合わせ、書面の作成など、多岐にわたります。育児とこれらの業務の両立が難しいことを日々実感しています。
しかし、現在の税務行政では保育料は必要経費と認められていません。保育料は子育てに関連する家庭内の支出であり、業務に必要な支出ではないと整理しているのです。子育ては家庭内の仕事であるという古い考えがその根底にあると考えざるを得ません。「育児は家庭内の無償の仕事」という古い価値観を見直し、働くためには子どもを保育に預けざるを得ないのであり、まさに保育料は必要経費であるという当たり前のことを司法に問います。
私たちは、本訴訟の代理人としてだけでなく、同じ立場にある者としても、この理不尽な税務行政の運用を変えるため、原告の方々とともに全力で闘っていきます。
担当弁護士の紹介
弁護士 戸田 善恭(法律事務所LEDGE)
弁護士 川澤 直康(早稲田リーガルコモンズ法律事務所)
弁護士 江夏 大樹(東京法律事務所)
弁護士 谷口 太規(弁護士法人東京パブリック法律事務所・一般社団法人LEDGE理事)
弁護士 井桁 大介(宮村・井桁法律事務所・一般社団法人LEDGE事務局長)
保育料が経費にならないの、なんで?
キャンペーンも同時実施中!
「保育料が経費にならないの、なんで?」特設サイト:https://hoikuryo.ledge.or.jp/
本訴訟の提起に合わせて、特設サイトやSNSでの発信など各種支援活動、および本訴訟の応援を行うキャンペーンを実施します。
特設サイトでは、賛同者からの応援メッセージを多数掲載し、世論を可視化していきます。ぜひご覧になってください。
誰もが生き生きと働き、子育てを負担ではなく喜びと感じられる社会に向けて、ルールチェンジを実現するには、皆さまの力が必要です。本訴訟への寄付や裁判の傍聴、SNSでの拡散など、どんな形でも構いません、皆さまの声を届けてください。
一人ひとりの行動が大きな力になります。ぜひご支援をお願いいたします!
LEDGEについて
本訴訟は、LEDGEの支援事件として提訴しています。訴訟費用や弁護士費用はすべてLEDGEにより賄われています。
弁護団の戸田、井桁、谷口はLEDGEのメンバーです。
LEDGE(レッジ)とは? 公共訴訟を中心としたソーシャルチェンジを促進するための専門家集団です。公共訴訟に必要なリソースを社会から集めて、より充実した効果的な公共訴訟を遂行するための様々なサポートをします。また公共訴訟が取り扱うイシューについての認知を上げ、世論を喚起し、行政・政治を動かしていくためのキャンペーンも展開していきます。日本初のフルタイムで公共訴訟に専従する弁護士を擁する法律事務所LEDGEと連携し、その活動を支えています。詳細については下記リンクをご確認ください。
Introduction
Working parents send their children to daycare and pay daycare fees so they can work.
Childcare fees are an essential expense in the course of working, and should be considered an "expense."
However, in Japan today, childcare fees cannot be claimed as an expense when filing a tax return.
This is not because the law says that childcare fees cannot be counted as an expense. It is because the tax office has interpreted and applied the matter in a way that means childcare fees are not recognized as an expense.
Even if putting your child in daycare is essential to continuing to work, it is considered a personal expense.
If the amount of expenses that cannot be recognized increases, the amount of deductions will decrease and the amount of tax to be paid will increase. This places a heavy burden on working parents who are also business owners.
Summary of the lawsuit
The plaintiffs are Mr. Kuramochi (male) and Ms. Matsumura (female).
At the time of filing the lawsuit (February 25, 2025), Kuramochi has two children, ages 3 and 1, and her eldest son attends a licensed daycare center.
At the time of filing the lawsuit (February 25, 2025), Matsumura had two children, aged 4 and 1, and her eldest daughter and son attended a licensed nursery school.
Kuramochi and Matsumura initially filed their tax returns for the 2023 fiscal year without including the childcare fees in their necessary expenses, and then filed a tax return for correction, arguing that the childcare fees were expenses and therefore should be taxed less. The tax office, following traditional tax practice, rejected the claim, stating that the childcare fees were not necessary expenses, without providing detailed reasons, on the grounds that 1) they were household expenses and 2) they were not expenses necessary for business.
They are calling on the government to revoke the tax office's decision, claiming that it is illegal.
Issues at issue
Are childcare fees a necessary expense that should be deducted?
Article 37, paragraph 1 of the Income Tax Act allows "the amount of expenses incurred in connection with sales expenses, general administrative expenses, and other operations that generate such income during the year" to be deducted from business income as necessary expenses.
For example, money used to earn income, such as office rent, computers, stationery, transportation, etc., can be recognized as expenses. Tax is levied on the "profit" obtained by subtracting expenses from income, so the more expenses you recognize as expenses, the less tax you will have to pay.
On the other hand, Article 45, Paragraph 1, Item 1 of the Income Tax Law stipulates that "household expenses" are not included in necessary expenses. Household expenses refer to expenses related to personal consumption such as clothing, food, housing, entertainment, and education, and are not considered necessary expenses because they are not necessary for business income.
There is no explicit provision that states that childcare fees are "household expenses," and in current tax practice, they are treated as "household expenses" based on the government's interpretation and application.
Necessary expenses | Housekeeping expenses | |
Definition | Expenses necessary to earn income | Personal consumer spending |
Examples | Purchase costs, outsourcing costs/ | Food, clothing, shelter, entertainment, education |
effect | Deductible from income (reducing taxable income) | Not deductible (no effect on taxable income) |
Therefore, in this lawsuit, it is argued that childcare fees are necessary for the performance of business that generates business income, and therefore constitute necessary expenses, not household expenses.
Necessary expenses include expenses necessary for the performance of business operations that generate business income, and expenses necessary for the performance of business operations, such as utility bills and communication fees, are recognized as expenses even if they are not directly related to income. Similarly, childcare fees are also expenses necessary for the performance of business operations.
Parents who wish to use a nursery school must be examined by the city or town to see if there is a reason for not using the school, such as "parental work," and must receive certification of the "need for childcare." Therefore, if a parent receives certification that their child needs childcare due to their employment, and uses a nursery school and pays childcare fees, it is clear that the purpose is to use the school for work.
Child Welfare Act, Article 24, Paragraph 1
Pursuant to this Act and the Child and Child-rearing Support Act, municipalities must provide care for infants, toddlers, and other children under their care in a nursery school (...) when the children require childcare due to the parents' work, illness, or other reasons.
In addition, childcare fees are closely related to work in the sense that they are expenses that cannot be incurred without working. For example, food expenses are unavoidable in leading an individual's consumer lifestyle, but they may also be included in necessary expenses when working as entertainment and social expenses, so it is not possible to make a uniform judgment on whether they are closely related to work.
On the other hand, childcare fees are only paid when the "necessity of childcare" is recognized by the government, in other words, when the use of a childcare center is recognized as "necessary for the performance of business," and are clearly distinguished from other private consumption. Therefore, it is entirely possible to recognize them as necessary expenses.
Social significance
Under the current interpretation and practice of the tax office, childcare fees are not recognized as business expenses, but are considered an expenditure within the household.
However, in today's world where dual-income households are becoming commonplace and self-employed people are being forced to return to work as soon as possible, childcare fees are an essential business expense. Making childcare fees an expense supports working parents, helps combat the declining birthrate, and is an important step toward building a better society.
I believe this is not a matter of personal interests for business owners, but a discussion to create an environment in which society as a whole can better balance work and childcare. If this argument is accepted and the tax system is changed to one that supports the balance between work and childcare, that change will send a clear message that "it is possible to balance work and childcare," and this will be shared throughout society.
In this sense, this case will help create a society in which everyone can work and raise children with peace of mind, regardless of the working style they have. Furthermore, by setting a precedent for correcting unreasonable child-rearing practices, this case will encourage people facing similar challenges to speak out, leading to the further development of a system that supports child-rearing throughout society.
Use of funds
- Litigation costs: Actual costs such as stamp duty and copying fees
- Fee for requesting a letter of opinion from a scholar: We plan to have a tax law expert write the letter of opinion.
- Attorney's fees: I would like to use the funds to cover the costs of the legal team that will carry out the lawsuit.
- Other donations will be used for research expenses (research into foreign legal systems), events and PR expenses.
Plaintiff’s thoughts
Plaintiff Yukihiro Matsumura
While raising two children (ages 4 and 1) with her partner in Osaka, she earns an income from her family's business and her own business. She used to work for an NPO that supports children and young people and builds communities, and was thinking of quitting her job and starting a freelance NPO support business, but just as she was thinking about it, she found out she was pregnant. With the spread of the COVID-19 virus and the issue of inheriting her family's business, she is now prioritizing raising her children and working as a private business supporting grassroots activities such as NPOs that she wants to work on in society.
The most surprising thing about the developments leading up to this lawsuit is that childcare fees are considered "household expenses."
As working styles become more diverse, and in a world where it costs money to provide an environment for children to grow up, there are many dual-income households, and childcare is not just part of housework, but is an essential necessity for working parents. Of course, I also feel the need for childcare in everyday life outside of work. I would like to see these anachronistic aspects of the law be adapted to the times.
Plaintiff: Kuramochi (Abe) Hisashi
I work as a lawyer in a private office (self-employed) and am raising two boys, ages 3 (soon to be 4) and 2, with my partner. My partner works as a nurse at a visiting nursing station, so using daycare is essential for both of us to raise our children while working. I find the hectic daily life of raising children to be very interesting. That's why I think it would be great if the world became a place where anyone who wants to raise children could take on the challenge of doing so.
While I was thinking about this, I found a story on Facebook about a lawsuit being considered with the issue of "making childcare fees an expense," and I decided to become a plaintiff as I was a party to the issue. The decision to give birth and raise a child is a core part of personal decision-making, and public authority should not be allowed to interfere in that decision under any circumstances. However, if there are barriers that can be removed to create a world where people who want to raise children can take on the challenge without hesitation, then I think they should be removed. That's how I feel.
Thoughts from the lawyers involved in this lawsuit
Like the plaintiffs, the members of our legal team are self-employed individuals who are devoted to raising their children.
Currently, some of our attorneys continue to work while sending their children to nursery school, putting them in the same position as the parties in this lawsuit. A lawyer's work is diverse, including appearing in court, meeting with clients, and writing documents. I realize every day how difficult it is to balance childcare with these duties.
However, under current tax administration, childcare fees are not recognized as a necessary expense. Childcare fees are classified as a household expense related to raising children, and are not an expense necessary for work. We cannot help but think that the old idea that childcare is a job that only takes place at home is at the root of this. We must reconsider the old value that "childcare is unpaid work that only takes place at home," and ask the court to recognize the obvious fact that childcare fees are a necessary expense, since people have no choice but to leave their children in childcare in order to work.
Not only as representatives in this lawsuit, but also as people in the same position, we will fight with all our might alongside the plaintiffs to change this unreasonable tax administration.
Introduction of the lawyer in charge
Attorney Yoshiyasu Toda (LEDGE Law Office)
Attorney Naoyasu Kawazawa (Waseda Legal Commons Law Office)
Attorney at Law, Hiroki Enatsu (Tokyo Law Office)
Attorney-at-Law, Taiki Taniguchi (Tokyo Public Law Office, Director of LEDGE General Incorporated Association)
Attorney Daisuke Igeta (Miyamura & Igeta Law Office, Secretary General of LEDGE General Incorporated Association)
Why can't childcare fees be considered an expense?
A campaign is also being held at the same time!
Special website for "Why can't childcare fees be expensed?": https://hoikuryo.ledge.or.jp/
To coincide with the filing of this lawsuit, we will be running various support activities, including setting up a special website and posting on social media, as well as a campaign to support the lawsuit.
The special website will feature many messages of support from supporters, making public opinion visible. Please take a look.
We need your help to change the rules and create a society where everyone can work with enthusiasm and where raising children is a joy rather than a burden. Please make your voice heard in any way you like, whether that be by donating to this lawsuit, attending court hearings, or spreading the word on social media.
Each and every action will have a big impact. Please support us!
About LEDGE
This lawsuit has been filed in support of LEDGE, and all litigation costs and attorneys' fees are being covered by LEDGE.
The defense team's members Toda, Igeta, and Taniguchi are members of LEDGE.
What is LEDGE? We are a group of experts who promote social change, focusing on public litigation. We collect the resources necessary for public litigation from society and provide various support to carry out more substantial and effective public litigation. We also develop campaigns to raise awareness of the issues that public litigation deals with, arouse public opinion, and move the government and politics. We work in cooperation with LEDGE, a law firm with the first lawyer in Japan who is dedicated to public litigation full-time, to support their activities. For more information, please see the link below.
関連コラム
-
2025. 2. 27
あなたにおすすめのケース Recommended case for you
- 外国にルーツを持つ人々 Immigrants/Refugees/Foreign residents in Japan
- ジェンダー・セクシュアリティ Gender/Sexuality
- 医療・福祉・障がい Healthcare/Welfare/Disability
- 働き方 Labor Rights
- 刑事司法 Criminal Justice
- 公正な手続 Procedural Justice
- 情報公開 Information Disclosure
- 政治参加・表現の自由 Democracy/Freedom of Expression
- 環境・災害 Environment/Natural Disasters
- 沖縄 Okinawa
- 個人情報・プライバシー Personal information/Privacy
- アーカイブ Archive
- 全てのケース ALL