労災遺族年金の「男女差別」撤廃を!訴訟 Abolish Gender Discrimination in Occupational Accident Survivor’s Pension! Lawsuit

#ジェンダー・セクシュアリティ #Gender/Sexuality
#働き方 #Labor Rights

現在の支援総額 Total amount of current support

45,500円 ¥ 45,500

4%

目標金額 Target amount

1,000,000円 ¥ 1,000,000

サポーター Supporter

8 人 8 supporters

支援する Support a Case

「夫は仕事、妻は家事」という考え方を60年近く維持する法律があります。労災補償の遺族年金は、妻は年齢制限がないのに、夫は55歳以上でなければ支給されません。「男性が稼ぎ主」と決めつけて、男性と女性に差をつけることが許されるのでしょうか。私たちは、この法律がジェンダー平等のすすむ現代において、憲法や国際法上の法の下の平等に違反し無効であることを訴え、差別なき社会を実現したいと考えています。 For nearly 60 years, there’s been a law upholding the notion of ”husbands work, wives handle household chores”. But while there’s no age limit for wives to receive survivor’s pension, husbands must be over 55. Is it fair to differentiate based on gender, assuming men are the breadwinners? We argue this law violates equality principles and strive for a discrimination-free society.

 はじめに 

労働者災害補償保険法(法)は、労働者が労働災害で亡くなった場合、その収入によって生計を維持していた家族などに対して、労災遺族補償年金を支払うことを定めています。

長時間・過重労働で働き過ぎになり、愛する人の命を奪われた夫・妻・息子・娘・・・。

大切な家族を亡くした遺族の悲しみに性別は関係ありません。

しかし、1965年に遺族年金を制度化した法は、「男が稼ぎ主である」という前提のもと遺族年金の受給対象者に性差を設け、夫を亡くした「妻」には年齢要件がないのに、妻を亡くした「夫」は55歳以上でなければならないとしています。すなわち、夫婦の収入を合わせて生計を維持していた場合であっても、55歳未満であれば同じ年齢の遺族の「妻」には遺族年金が支払われますが、「夫」には支払われないのです。

労災遺族補償年金の受給資格

 夫が亡くなった場合

 
 子・孫(18歳未満、または一定の障害)
 父母・祖父母(60歳以上、または一定の障害)
 兄弟姉妹(18歳未満/60歳以上、または一定の障害)

 妻が亡くなった場合


 夫(55歳以上、または一定の障害)
 子・孫(18歳未満、または一定の障害)
 父母・祖父母(60歳以上、または一定の障害)
 兄弟姉妹(18歳未満/60歳以上、または一定の障害)

▲労働者災害補償保険法16条の2、労災保険法附則43条1項より。いずれの要件も労働者の収入によって生計を維持する者であることが前提。


憲法14条1項は、法の下の平等を定めており、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的取扱いを禁止しています。

第14条1項 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

「性別」だけを理由に、過労死遺族に対し、法律が大きな格差をつけているのは、法の下の平等を定める憲法14条1項に違反する差別ではないのでしょうか。また、法の下の平等は国際人権(自由権)規約26条、ジェンダーに基づく差別の禁止は女子差別撤廃条約1条に定められており、それらにも違反します。

また、「労働者の収入によって生計を維持」していた者のうち「妻」についてのみ年齢に関係なく年金を支給することは、女性が若くて健康であっても夫の収入に依存した生活をする専業主婦であるということを前提にして作られた法律といえます。制定時から60年近く経った現在においても、この法律を維持することは、共稼ぎであったとしても亡くなった労働者である妻の収入は家族の扶養にさほど寄与しないことを前提とするものであり、妻も差別するものです。

私たちは、性別により過労死遺族に大きな不利益を与える法律が男女差別であり、憲法と国際法に違反すると考え、国を相手に裁判をすることにしました。


 事案の概要 

原告のIさん(仮名)は、妻と共働きで子ども3人を育ててきました。

Iさん夫妻は、子どもたちのお弁当、送り迎え、炊事、掃除などを平等に行ってきましたが、2017年9月Iさんの妻は忙しい部署へ異動となり、残業が増えました。そのため、Iさんが家事の大半を行うようになりました。それまで仕事の愚痴をほとんど言ったことのないIさんの妻でしたが、忙しさのあまり、2019年4月頃には本当に疲れ果てて「これ以上は無理だよ」とこぼすようになりました。

そして、2019年6月、Iさんの妻は職場の懇親会でくも膜下出血になり、そのまま帰らぬ人となりました。

Iさんは、「妻の死は過労死に違いない」と考え、2022年3月22日、自身を請求人とする労災申請をしました。

しかし、労基署の職員は、

①Iさんは妻が亡くなった当時49歳であり遺族年金等の受給資格がない
②妻の死亡当時18歳未満であった二男のみが受給資格を有している

と伝えました。

そのため、Iさんは、やむを得ず、二男のみを請求人とする労災申請を行ったところ、2023年3月1日、妻の死は労災と認定されました。

しかし、1年後の2024年に、二男は18歳になり、遺族年金の受給は打ち切られました。Iさん一家は、かけがえのない家族を失ったにもかかわらず、遺族年金をほとんど受け取っていません。


▲Iさんのもとに届いた遺族補償年金不支給決定通知


Iさん夫妻は共働きで同程度の年収を得ていたため、世帯収入は半減することになる一方、Iさんの妻が亡くなった当時、長男・長女は私立大学に通い、二男は中学3年生でした。

「夫が亡くなった場合と妻が亡くなった場合とで、国が給付の内容を変えるのはおかしいのではないか。」

「女性は社会に出てこいと言うのに、昔のままの法律では残された子どもは夢を追えなくなってしまう。未来のために受給資格の差別をなくすことが必要ではないか。」

ジェンダー平等と男女共同参画が進む現在では、共働きで、夫婦が互いに収入、家事、子育てを分担し合う家庭はますます増えています。Iさんは、自分たちと同じ共働き世帯が増え続けているのに、男性が稼ぎ主として専業主婦や子どもを養うことを前提とする法律の規定は時代遅れでおかしいのではないかと思いはじめました。

そして、Iさんは、裁判所に提訴することで、60年近く前の労働者災害補償保険法の規定が男女平等を定めた憲法に違反する差別であることを社会に訴えることにしました。


▲2023年11月7日朝刊の朝日新聞


 社会的意義 

2011年には、女性中学校教諭の在職中の自殺が公務災害と認められ、夫が本件と同様に遺族年金が支給されない法律の違憲性を問う裁判を起こしました。一審の大阪地裁は、憲法14条1項に反し違憲無効と判断しましたが、二審の大阪高裁は、妻が「一般に独力で生計を維持することが困難である」として、合憲の判断をしました。最高裁も2017年に大阪高裁の判断を認めました。

しかし、性別のみを理由とした差別的扱いがあまりにも明確であり、何らの社会的な妥当性も存在しない判決を、このまま放置することは断じてできません。このことは、我が国における性別による差別をなくしていくうえでも、また、職場におけるジェンダー平等を実現していくためにも、極めて重要です。

父親が亡くなるか母親が亡くなるかによって、実質的にその夫婦間の子を含めた世帯収入に大きな差別的な扱いが行われることは、子どもの人権の尊重、平等に教育を受ける権利を侵害し、遺族の子どもに対する人権侵害といえます。


 裁判の争点 

この事件の争点は、労災事故で、

  • 「夫」が死亡した場合 →妻は「生計維持関係」があれば遺族年金が受け取れる
  • 「妻」が死亡した場合 →夫は「生計維持関係」に加えて、「年齢要件」か「一定の障害要件」を満たさない限り遺族年金は受け取れない

という労働者災害補償保険法の規定が、法の下の平等を定め「性別」による差別を明文で禁止する憲法14条1項、女子差別撤廃条約1条、国際人権(自由権)規約26条に違反するかです。


① 男女ともに家族の扶養に寄与する共働き世帯が一般的な家庭モデルになっている

1997年以降、共働きの世帯数は専業主婦世帯数を上回る状態になりました。過去に最高裁で判断された事件があった前年の2010年には、共働き世帯が1012万世帯であったのに対して専業主婦世帯は797万世帯に止まり、そこからさらに10年以上が経過した2022年には、共働き世帯は1191万世帯まで増加し、他方、専業主婦世帯は430万世帯にまで減少しており、共働き世帯が一般的な家庭モデルとなっています。



② 男女の賃金格差と本件区別で生じる遺族補償に関する経済格差の比較

2022年の男性の平均賃金を100とした場合の女性の給与水準は75.7となっており、依然として格差があるとはいえ1.3倍にとどまります。また、確実に男女の賃金格差は是正されつつあります。一方で、遺族年金の金額は、請求人が夫が死亡した女性(妻)であった場合は、妻が死亡した男性(夫)と比較して、3.5倍になります。このような賃金格差の水準に照らせば、遺族補償に関して男女間で3.5倍もの経済的格差を設ける必要があるとはいえません。

*本件において、妻が死亡した場合に夫が受給する一時金と、夫が死亡した場合に妻が女性の平均寿命である87歳まで生存すると仮定して受給できる遺族年金額を比較


③ 遺族である配偶者が被災者の死亡後に直面する変化

遺族である配偶者は、パートナーの死亡後、経済的な面でも家庭責任の面でも大きな変化に直面し、その負担の大きさに男女で違いはありません。


④ 遺された子供の養育環境や将来への多大な影響

母親が亡くなった場合の父親の遺族年金の受給が制限されている現在の制度では、母親を亡くして父子家庭で育つ子どもの養育環境に多大な経済的影響を与えます。「子どもの最善の利益」という、子どもの権利条約上の重要な基本原則にそぐわないものとみることも可能です。

また、日本国内では母子家庭にしか支給されなかった児童扶養手当を、2010年に父子家庭にも支給することとする法改正が行われており、その改正案が提出された際には、「収入の低い一人親家庭に対する支援は男性か女性かを問わず必要なものであり、男女共同参画社会を目指す国として、こうした状況を放置するべきではありません。」と述べられています。

アメリカでは1983年、ドイツでは1985年、EU人権裁判所では2001年と、諸外国では数十年前に遺族補償における男女差を設けた法律が憲法や国際法に違反するとされ男女平等が実現したこと、日本が締約している女子差別撤廃条約や自由権規約がジェンダーに基づき権利享受を区別する内容の法律が差別であるとして禁止していることも、この法律が法の下の平等に反していることを裏付けます。


 資金の使途 

  • 研究者や専門家の意見書作成費用
    最高裁まで闘い、違憲判決を勝ち取るには専門家の意見書が欠かせません。国際法学者や憲法学者、社会保障法学者等の専門家に意見書を執筆していただくことを予定しています。
  • コピー代、通信費、交通費
  • 印紙代

※上記費用に計上した上でお金が余った場合には、弁護士費用に充てさせていただきます。


 原告の思い 

我が家では、夫妻が共同で収入を得て、共同で家事を分担し、共同して子育てや子どものケアにあたってきました。我が家では、夫である私が欠けた場合でも、妻が欠けた場合でもどちらも同じような打撃が、残された配偶者や家族にもたらされたと思います。

男女共同参画社会やジェンダー平等が謳われる現在では、我が家のように共働きで、互いに収入、家事、子育てを分担しあう家庭はますます増えていると思います。このような現状で、夫が亡くなった場合と妻が亡くなった場合とで、国が行う給付の内容が異なるのはおかしいのでないかと思います。このような思いで、今回の問題提起をさせていただくに至りました。

同じような思いを持っていただける方は沢山いるのではないかと思っております。賛同や応援をいただければ大変幸いです。


 担当弁護士のメッセージ 

裁判所は、労働者災害補償保険法による男女差別の違憲性に正面から向き合い、自立的選択を尊重しジェンダー平等が一層すすむ現代社会に照らして、憲法の番人として違憲の判断をすべきです。

近年最高裁判所は、性別変更のための手術要件について2019年に出された小法廷判決を、社会情勢の変化を踏まえ変更し、2022年に違憲と判断しました。本件も2017年に小法廷判決が出ていますが、女性の労働状況や専業主婦の現状など社会情勢の変化を丁寧に主張し、弁護団は、必ずや従来の小法廷判決を変更させ、最高裁大法廷で憲法違反の判決を勝ち取る決意です。

どうかご支援のほど、よろしくお願いいたします。


▲左から、中西弁護士、小野山弁護士、松丸弁護士、川人弁護士、蟹江弁護士


 担当弁護士の紹介 

川人 博    東京弁護士会
蟹江 鬼太郎  第二東京弁護士会
小野山 静   東京弁護士会
中西 翔太郎  東京弁護士会
松丸 正    大阪弁護士会
成見 暁子   宮崎弁護士会

私たちは、過労死弁護団全国連絡会議に所属し、過労死・過労自殺の労災認定や訴訟などの遺族救済、法制度等に関する意見の発出など、過労死問題に取り組んでいます。

*Traslated by google translate

 Introduction 

The Workmen's Accident Compensation Insurance Act (the Act) provides that when a worker dies in a work-related accident, a work-related accident survivor's compensation pension shall be paid to his/her family members and others who depended on the worker's income for their livelihood.

Husbands, wives, sons, and daughters who have lost their loved ones' lives due to overwork caused by long hours and excessive work.

The grief of bereaved families who have lost a loved one has nothing to do with gender.

However, the law that institutionalized survivor's pensions in 1965 made gender distinctions in who could receive survivor's pensions under the premise that "men are the breadwinners," and while there was no age requirement for the "wife" who lost her husband, it required that the "husband" who lost his wife be 55 years of age or older. In other words, even if a couple was making ends meet by combining their incomes, if they were under 55 years of age, the surviving "wife" would be paid a survivor's pension, but the "husband" would not.

Eligibility for Work-Related Survivors' Compensation Pension

If your husband dies

wife
Children/grandchildren (under 18 years of age or with certain disabilities)
Parents/grandparents (over 60 years old or with a certain disability)
Siblings (under 18/over 60, or with a certain disability)

If your wife dies


Husband (55 years old or older, or with a certain disability)
Children/grandchildren (under 18 years of age or with certain disabilities)
Parents/grandparents (over 60 years old or with a certain disability)
Siblings (under 18/over 60, or with a certain disability)

▲ From Article 16-2 of the Workers' Accident Compensation Insurance Law and Article 43-1 of the Supplementary Provisions of the Workers' Accident Compensation Insurance Law. Both requirements are based on the premise that the person's livelihood depends on the income of the worker.


Article 14, paragraph 1 of the Constitution stipulates equality under the law and prohibits discriminatory treatment unless it is based on reasonable grounds appropriate to the nature of the matter.

Article 14, Paragraph 1: All of the people are equal under the law and there shall be no discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.

Isn't it a violation of Article 14, paragraph 1 of the Constitution, which provides for equality under the law, to have the law create such a large disparity for the families of those who died from overwork solely on the basis of their gender? Furthermore, equality under the law is stipulated in Article 26 of the International Covenant on Civil and Political Rights, and the prohibition of gender-based discrimination is stipulated in Article 1 of the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women, and this also violates these.

Furthermore, the provision of pensions to wives, regardless of age, among those who "maintained their livelihood through the income of workers" is a law that was created on the premise that women, even if they were young and healthy, were full-time housewives whose livelihoods depended on their husbands' income. Even now, nearly 60 years after its establishment, maintaining this law is based on the premise that the income of a deceased working wife did not contribute much to supporting the family, even if both spouses were working, and it also discriminates against wives.

We believe that the law, which inflicts great disadvantages on the families of those who die from overwork based on their gender, is discriminatory against women and violates the Constitution and international law, and so we have decided to take the government to court.


 Overview of the case 

The plaintiff, Mr. I (pseudonym), has been raising three children together with his wife, both of whom work.

Mr. and Mrs. I shared the responsibility of making lunches for the children, taking them to and from school, cooking, cleaning, etc., but in September 2017, Mr. I's wife was transferred to a busier department and began working more overtime. As a result, Mr. I began doing most of the housework. Until then, Mr. I's wife had rarely complained about her job, but by April 2019, she was so busy that she was exhausted and started complaining, "I can't do this anymore."

Then, in June 2019, Mr. I's wife suffered a subarachnoid hemorrhage at a workplace social gathering and passed away.

Mr. I believed that his wife's death must have been the result of overwork, and on March 22, 2022, he filed a work-related accident claim with himself as the plaintiff.

However, the Labor Standards Bureau staff

① Mr. I was 49 years old at the time of his wife's death and was not eligible to receive survivor's pension, etc. ② Only the second son, who was under 18 years old at the time of his wife's death, is eligible to receive benefits.

I told him that.

As a result, Mr. I was forced to file a work-related accident claim with his second son as the sole claimant, and on March 1, 2023, his wife's death was recognized as a work-related accident.

However, one year later, in 2024, the second son turns 18 and his survivor's pension will be terminated. Despite losing an irreplaceable family member, Mr. I's family has received almost no survivor's pension.


▲Notice of non-payment of survivor's compensation pension received by Mr. I


Mr. and Mrs. I both worked and earned about the same annual income, so their household income was cut in half. However, at the time Mr. I's wife passed away, his eldest son and daughter were attending a private university, and his second son was in his third year of junior high school.

"Isn't it strange for the government to give different benefits depending on whether the husband or wife dies?"

"We are being told that women should enter society, but with outdated laws, children left behind will not be able to pursue their dreams. For the sake of the future, isn't it necessary to eliminate discrimination in eligibility for benefits?"

In today's world, where gender equality and gender equality are on the rise, there are more and more households where both spouses work and share the income, housework, and child-rearing responsibilities. Mr. I began to think that the legal provisions that assume the man is the breadwinner and takes care of the housewife and children are outdated and wrong, even though the number of dual-income households like hers continues to increase.

Mr. I then decided to file a lawsuit in court to appeal to society that the provisions of the Workers' Accident Compensation Insurance Act, which was enacted nearly 60 years ago, are discriminatory and violate the Constitution, which stipulates equality between men and women.


▲Asahi Shimbun morning edition, November 7, 2023


 Social significance 

In 2011, the suicide of a female junior high school teacher while employed was recognized as a work-related accident, and her husband filed a lawsuit challenging the constitutionality of the law that did not provide survivor pensions, as in this case. The Osaka District Court, the first instance ruling, ruled that the law was unconstitutional and invalid as it violated Article 14, paragraph 1 of the Constitution, but the Osaka High Court, the second instance ruling, found that the wife "generally has difficulty maintaining her livelihood independently" and found the law constitutional. The Supreme Court also upheld the Osaka High Court's ruling in 2017.

However, this ruling, which clearly represents discriminatory treatment based solely on gender and has no social validity whatsoever, cannot be allowed to stand as is. This is extremely important for eliminating gender discrimination in our country and for realizing gender equality in the workplace.

The fact that there is significant discrimination in the household income of a couple, including their children, depending on whether the father or the mother dies violates the respect for children's human rights and their right to an equal education, and can be considered a human rights violation against the surviving children.


Issues at issue 

The issue in this case was a workplace accident.

  • If the husband dies, the wife can receive a survivor's pension if they are in a "living dependent relationship"
  • If the wife dies, the husband cannot receive a survivor's pension unless he meets the following conditions in addition to being in a "living-support relationship": age requirement or certain disability requirement.

The question is whether this provision of the Workers' Accident Compensation Insurance Act violates Article 14, Paragraph 1 of the Constitution, which stipulates equality under the law and explicitly prohibits discrimination on the basis of "sex," Article 1 of the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women, and Article 26 of the International Covenant on Civil and Political Rights.


① The typical family model is a dual-income household in which both men and women contribute to supporting the family.

Since 1997, the number of dual-income households has exceeded the number of households with a full-time housewife. In 2010, the year before the Supreme Court ruled on this issue, there were 10.12 million dual-income households, while the number of households with a full-time housewife was only 7.97 million. More than 10 years later, in 2022, dual-income households have increased to 11.91 million, while the number of households with a full-time housewife has decreased to 4.3 million, making dual-income households the common family model.


② Comparison of the wage gap between men and women and the economic gap in survivor compensation arising from the district in question

If the average male wage in 2022 is 100, the female wage level is 75.7, which means that although there is still a gap, it is only 1.3 times. In addition, the wage gap between men and women is certainly being corrected. On the other hand, the amount of survivor's pension is 3.5 times higher if the claimant is a woman (wife) whose husband has died compared to a man (husband) whose wife has died. In light of this wage gap level, it cannot be said that there is a need to have an economic gap of 3.5 times between men and women in terms of survivor's compensation.

*In this case, a comparison was made between the lump sum the husband would receive if the wife died and the survivor's pension the wife would receive if the husband died, assuming she survives to the average life expectancy of a woman, age 87.


3) Changes that surviving spouses face after the death of a disaster victim

Surviving spouses face significant changes in both finances and household responsibilities after the death of their partner, and the burden is felt equally by men and women.


4) The enormous impact on the upbringing and future of surviving children

The current system, which restricts a father's ability to receive survivor's pensions when his mother dies, has a significant economic impact on the upbringing of children who grow up in single-parent families after losing their mother. It can also be seen as violating the "best interests of the child," an important fundamental principle of the Convention on the Rights of the Child.

Furthermore, in Japan, a legal amendment was made in 2010 to make child support allowances, which had previously only been paid to single-mother households, available to single-father households as well. When the bill for this amendment was submitted, it was stated that "support for low-income single-parent families is necessary regardless of whether the parent is male or female, and as a country striving for a society in which men and women participate equally, we should not allow this situation to continue."

Decades ago, in other countries - the United States in 1983, Germany in 1985, and the European Court of Human Rights in 2001 - laws that differentiated between men and women in terms of survivor's compensation were deemed to be in violation of the constitution or international law, and gender equality was achieved. The fact that the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women and the International Covenant on Civil and Political Rights, to which Japan is a party, prohibit laws that differentiate the enjoyment of rights on the basis of gender as discriminatory also supports the fact that this law violates equality under the law.


 Use of funds 

  • Costs for writing opinions by researchers and experts <br>In order to fight all the way to the Supreme Court and win a ruling that the law is unconstitutional, we need opinions from experts. We plan to have international law scholars, constitutional law scholars, social security law scholars, and other experts write opinions.
  • Copying, communication, and transportation costs
  • print fee

*If there is any money remaining after accounting for the above expenses, it will be used to cover attorney's fees.


Plaintiff’s thoughts

In my family, my husband and I shared the income, shared the housework, and shared the child-rearing and care of our children. I think that in my family, whether I, the husband, was absent or my wife was absent, the impact on the surviving spouse and family would be the same.

In today's world where men and women participate equally and gender equality is touted, I believe that there are more and more households like ours where both partners work and share the income, housework, and child-rearing responsibilities. In this situation, I think it is strange that the benefits provided by the government are different when the husband dies and when the wife dies. It is with these thoughts that I have decided to raise this issue.

I believe that there are many people out there who feel the same way, and I would be extremely grateful if you could agree with me and support me.


 Message from the lawyer in charge 

The courts, as guardians of the Constitution, should face up to the unconstitutionality of the gender discrimination in the Workers' Accident Compensation Insurance Act and, in light of modern society, which respects independent choice and is making greater strides toward gender equality, rule it unconstitutional.

In recent years, the Supreme Court has revised a Petty Bench ruling issued in 2019 regarding the requirement for surgery to change one's gender, taking into account changes in social conditions, and ruled it unconstitutional in 2022. A Petty Bench ruling was also issued in 2017 in this case, but our legal team is determined to have the Petty Bench ruling revised and win a ruling of unconstitutionality at the Supreme Court Grand Bench by carefully arguing for changes in social conditions, such as the working conditions of women and the current situation of full-time housewives.

We would be grateful for your support.


▲From the left, Attorney Nakanishi, Attorney Onoyama, Attorney Matsumaru, Attorney Kawato, Attorney Kanie


Introduction of the lawyer in charge

Hiroshi Kawato Tokyo Bar Association Kitaro Kanie Second Tokyo Bar Association Shizuka Onoyama Tokyo Bar Association Shotaro Nakanishi Tokyo Bar Association Tadashi Matsumaru Osaka Bar Association Akiko Narimi Miyazaki Bar Association

We belong to the National Liaison Conference of Lawyers for Death from Overwork, and are working on the issue of death from overwork, including certifying death or suicide from overwork as an industrial accident, providing relief to surviving families through lawsuits, and issuing opinions on the legal system, etc.

労災遺族年金の「男女差別」撤廃を!訴訟弁護団

労災遺族年金の「男女差別」撤廃を!訴訟の弁護団です。
皆様のご支援をいただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
(連絡先)
〒100-0006東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
旬報法律事務所 電話 03-3580-5311
弁護士 中西翔太郎

あなたにおすすめのケース Recommended case for you