「会計年度任用職員にも労働基本権を!」訴訟 "Let's take back the right to organize for fiscal year-appointed staff!" Lawsuit

#外国にルーツを持つ人々 #Immigrants/Refugees/Foreign residents in Japan
#働き方 #Labor Rights

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2020年4月、「会計年度任用職員」制度が発足しました。それまで「特別職非常勤職員」として働いていた多くの非正規公務員が、「会計年度任用職員」に切り替えられました。政府は、「特別職非常勤職員」と異なり、「会計年度任用職員」には労働基本権が認められないと主張しています。この訴訟は、憲法で保障された労働基本権を取り戻すことを目指すものです。 In April of 2020 the government established the “Fiscal Year Appointment” system. Many of the contingent workforce in the civil service who had previously worked as ”Special Part-time Employees” were reclassified as ”Fiscal Year Appointees.” The government claims that, unlike “Special Part-time Employees”, “Fiscal Year Appointees” do not have basic trade union rights. This case aims to restore these basic trade union rights, which are guaranteed in the constitution.

【訴訟を起こすに至った経緯】

当事者の一人であるメアリー・ハンソン・ダガティさんは、1981年6月にアメリカから日本にやってきました。ダガティさんは、2003年4月以降、「特別職非常勤職員」として東京都に任用され、都立芦花高校などで英語の「外国語指導助手」(Assistant Language Teacher: “ALT”)として働いてきました。担任などを持たない英語に特化した先生です。ところが、2020年4月、地方公務員法が改正されて「会計年度任用職員」という制度が導入され、ダガティさんの待遇は一方的に「会計年度任用職員」に切り替えられました。1年の契約期間が二度更新された後の2023年3月、翌年度以降の再任用は行わないと通知されてしまいました。

同じく当事者の一人であるアンソニー・ドーランさんがアメリカから来日したのは1995年9月でした。2015年4月に「特別職非常勤職員」として任用され、以後、「外国語指導助手(ALT)」として都立高校で勤務してきました。ところが、ダガティさんと同様、「会計年度任用職員」の導入により、2020年4月より期間1年の「会計年度任用職員」に切り替えられ、やはり2023年3月頃に、翌年度の再任用は行わないと通知されました。


▲ダガティさん(左)とドーランさん(右)


【原告らが立ち上がった経緯】

ダガティさんとドーランさんは、「特別職非常勤職員」だったころから、外国語指導助手(”ALT”)の待遇の向上や国籍差別の改善などを求めて、労働組合に加入していました。この訴訟の原告に名を連ねる「東ゼン労組」という団体の「ALT支部」です。2人が「特別職非常勤職員」だったころ、ALT支部は2人の雇用主である東京都教育委員会に対して、非常勤労働者の雇い止め問題について「団体交渉」を申し入れることができていました。

「団体交渉」とは、一般に雇い主に比べて立場が弱い労働者が、個別に交渉をしてしまうと不利な条件を押し付けられてしまうことを防ぐため、団体(労働組合)として交渉することをいいます。憲法28条で保障された労働基本権の内容の一つで、日本では労働組合法などで認められています。「団結権および団体交渉権条約」といった国際条約が1949年に発効するほど、古く歴史のある権利です。OECD加盟諸国すべてで認められています。

ところが、2020年7月、ALT支部が、都教委に対して、新型コロナウイルス感染症の対策や安定した雇用などを求める内容の団体交渉を申し入れたところ、都教委は、「会計年度任用職員」には労働組合法が適用されないと主張して団体交渉に応じることを拒否し、以後、一切の話合いに応じることはありませんでした。ALT支部は、不服申立機関の東京都労働委員会に救済申立てを行いましたが、2022年7月19日、申立ては却下されてしまいました。

その後、先ほど述べたようにダガティさんとドーランさんは、2023年3月以降の再任用を拒否されてしまいましたが、これは、待遇の改善を求めて都教委に対して交渉を求めたことに対する報復であると感じ、交渉手段が一切ない状況に無力感を募らせています。

団体交渉という交渉の手段がなければ、労働者は雇い主である都教委や学校から提示される条件やルールをそのまま受け入れるか、受け入れを拒否して雇用を失うか、という二つの選択肢しかなくなってしまいます。2人のような外国語指導助手(”ALT”)の人たちが対等に労働条件の交渉を行うためには、労働組合法が適用されなければなりません。

「会計年度任用職員制度」の施行によって、非常勤公務員から労働条件の維持向上の手段が奪われ、もともと不安定・低賃金雇用を強いられてきた非常勤公務員がさらに不安定な地位に追い込まれた状況を社会に訴え、問題を改善するために提訴を決意しました。


▲提訴時の様子


【問題の所在】

1.はく脱された団体交渉権

2020年4月1日に地方公務員法と地方自治法が改正される以前は、ALT(Assistant Language Teacher)、図書館司書、消費者相談員、女性相談員、学校給食センターの職員など、地方行政の現場で働く非常勤職員は、「特別職非常勤職員」(地方公務員法3条3項3号)とされ、地方公務員法の適用が除外されていました。そのため、「特別職非常勤職員」は、民間の労働者と同様、労働基本権を有する労働者として、団結権・団交権・争議権を行使することができ、労働委員会の制度を利用することもできました。

ところが、「会計年度任用職員」制度が発足したことにより、それまで特別職非常勤職員とされてきた多くの非正規公務員は、一般職の会計年度任用職員に一方的に切り替えられ、これまで保障されてきた団体交渉権を行使することができなくなりました。

ALT支部などの組合は、「会計年度任用職員」制度発足前は、組合員に関する雇止め問題について東京都教育委員会と団体交渉を行い、実質的に雇止めを食い止めるなどの成果を挙げてきました。ところが、法改正によって、団体交渉権をはく奪されてしまったため、雇止めや労働条件に関する団体交渉を行うことができなくなりました。

労働組合は、憲法28条の保障する団体交渉権に基づき、使用者と労働条件について交渉を行い、就業規則や労働契約よりも強力なルールである労働協約を締結することのできる権利を保障されています。団体交渉権がなければ、労働者が使用者の定めた労働条件に不満があったとしても、個人で交渉する以外の選択肢はなく、使用者の定めたルールに従うほかないのが現実でしょう。


2.非常勤公務員の不安定な地位

ところで、定年までの雇用が保障された常勤の公務員に対する労働基本権の制限の合憲性が問われた事件で、最高裁判所は、労働条件確保のための人事院勧告制度が存在することを合憲性の根拠に挙げています。しかし、非常勤の公務員は、常勤の公務員と比べて極めて低い賃金しか支払われず、人事院勧告制度は実質的に機能していません。また、民間労働者であれば適用される労働契約法の適用もないため、有期労働契約更新への期待権は認められず、不安定な地位に置かれていることは、大きな社会問題になっています。

このような中、団体交渉権は、非常勤公務員の労働条件や雇用の安定を図るために行使できる最大の武器でした。それを一方的にはく奪する今回の法改正には大きな問題があります。


【訴訟を通して実現したいこと】

「会計年度任用職員」制度の施行前には、民間の労働者同様の団体交渉権を認められてきた特別職の非常勤職員は、一般職の会計年度任用職員へと任用替えされたことで、団体交渉によって労働条件を向上させる手段を奪われてしまいました。今回の裁判は、原告の組合員だけの問題ではなく、62万人に上る「会計年度任用職員」全体の問題であると言えます。

「会計年度任用職員制度」は、非常勤公務員の労働条件の改善を目指して創設された制度であるものの、実際には、労働条件が改善したという報告はほとんどなく、非常勤職員から労働基本権を奪い、さらに不安定な地位へと追い込む結果となっています。

今回の裁判を通して、非正規公務員の置かれた状況に焦点を当て、その労働基本権の確保と労働条件の改善に繋げたいと考えています。


【資金の使途】

① 訴訟提起のための必要経費(印紙・郵便切手等) 10万円
② 意見書費用 30万円
③ 集会の開催費用等 10万円
④ 弁護士費用 50万円~


【担当弁護士(弁護団長:指宿昭一)のメッセージ】

会計年度任用職員が雇止めにあっても団体交渉すらできないというのは、憲法28条が保障する労働基本権の侵害であり、許しがたいことだと思いました。戦後、ずっと問題になってきた公務員の労働基本権に関する重要な事件だと思い、取り組むことにしました。

全国の会計年度任用職員の労働基本権を守るために、しっかりと訴訟に取り組みたいと思います。


【担当弁護士の紹介】

  指宿昭一 第二東京弁護士会 暁法律事務所
  山田省三 東京弁護士会 暁法律事務所
  山本志都 東京弁護士会 墨東法律事務所
  加藤桂子 東京弁護士会 増田法律事務所
  谷村明子 第二東京弁護士会 西東京共同法律事務所
  宮城知佳 東京弁護士会 北千住パブリック法律事務所

・元々、労働組合の活動家で、今でも、弁護士バッチをつけた活動家として行動しています。(指宿)

・約20年前から大学教授と弁護士を併任して参りましたが、常に日本国憲法の視点から、理論と裁判実務との架橋に取り組んで参ります。(山田)

・非正規公務員は、社会の根幹を支えていますが、法的の保護の谷間におかれています。私は下町のマチベンですが、官製ワーキングプア問題に取り組む中で本件に出会いました。(山本)

・外国籍の方の労働事件に積極的に取り組んでおります。原告らの労働基本権が守られるよう、尽力します。(加藤)

・貧困問題に関心があり、非正規公務員の地位向上の観点から訴訟に参加しました。(谷村)

・学校教員の労働問題及び外国人の権利問題に関心があり、両分野の問題が交差する本件問題について、同様の立場におかれる方たちの地位向上のために尽力いたします。(宮城)


【寄付のお願い】

本訴訟は、法的に複雑な争点を含むため、専門家の意見書の提出など、訴訟活動に多くの費用を要することが見込まれます。また、労働委員会の処分取消を求める本訴訟と併せて、会計年度任用職員制度の施行によって、非常勤職員から団体交渉権をはく奪した法の不作為に対する国家賠償請求訴訟も予定しています。この裁判を通して、非正規公務員の地位の安定と労働条件の向上を社会に訴えたいと考えていますので、ご支援をよろしくお願いいたします。

Timeline of the Case

Mary Hanson Dougherty, one of the parties to the case, came to Japan from the United States in June 1981. Ms. Doughterty had been working as an Assistant Language Teacher (ALT) of English at Tokyo Metropolitan Ashika High School as well as at other schools, as a “Special Part-time Employee.” ALTs specialize in English education, though without the responsibilities of homeroom teachers. However, in April 2020, the Local Public Service Law was amended and the new "Fiscal Year Appointment" system was introduced. Ms. Dougherty’s classification was unilaterally switched to that of a "Fiscal Year Appointee”. Her yearly contract was renewed twice under this new system. In March 2023, she was notified that her appointment would not be renewed.

Anthony Dolan, also one of the parties to the case, came to Japan from the United States in September 1995. He was hired as a "Special Part-time Employee" in April 2015, and had been working as an ALT at a metropolitan high school since then. However, like Ms. Doughtery, his classification was switched to that of a "Fiscal Year Appointee" on one year terms starting in April 2020 when the new system was introduced. He was also notified around March 2023 that he would not be reappointed for the following fiscal year.


▲Ms. Mary Hanson Dougherty (Left) and Mr. Anthony Dolan (Right)


The Plaintiffs Take Action

Ms. Dougherty and Mr. Dolan had been members of a labor union seeking better treatment for ALTs and an end to nationality based discrimination going back to their days as “Special Part-time employees.” When the two ALTs were "Special Part-time Employees," the ALT Chapter of their union had been able to request collective bargaining with their employer, the Tokyo Metropolitan Board of Education, in the event of the termination of employment.

Collective bargaining means that workers, who as individuals are in a weaker position than their employers, can negotiate as a group (a labor union). Collective bargaining prevents workers from being forced to accept the unfavorable conditions that obtain when they negotiate as individuals. This is one of the basic labor rights guaranteed in Article 28 of the constitution, and the exercise of this right is spelled out in Japan’s Trade Union Law and other laws. It is a long-established right, enshrined in international treaties such as the Right to Organize and Collective Bargaining Convention which came into force in 1949. All member states of the OECD recognize the right to collective bargaining.

However, in July 2020, when the ALT chapter requested collective bargaining with Tokyo Metropolitan Board of Education, demanding measures to protect against Covid-19 and an end to fixed-term employment, the board refused to meet. The board claimed that Trade Union Law does not apply to "Fiscal Year Appointees." The ALT Branch filed an Unfair Labor Practices petition with Tokyo Metropolitan Labor Relations Commission, but the petition was rejected on July 19, 2022.

As stated above, Ms. Doughtery and Mr. Dolan were not reappointed after March 2023. They feel that this was retaliation for their request to negotiate with the Tokyo Metropolitan Board of Education for improved treatment. They feel helpless in the absence of any means of negotiation.

Without collective bargaining, workers are left with only two choices: accept the conditions and rules offered by their employer (in this case the Tokyo Metropolitan Board of Education and the schools) as they are, or refuse to accept them and lose their employment. In order for ALTs such as Ms. Doughtery and Mr. Dolan to be able to negotiate their working conditions on an equal footing with their employer, they must have the protections of Trade Union Law.

Part-time civil servants who had already been subjected to unstable and low-paid employment to begin with have been forced into an even more unstable position by the introduction of the “Fiscal Year Appointment” system. We decided to file the lawsuit as an appeal to society to remedy this situation.


▲The day of filing the lawsuit.


Stripped of the Right to Collective Bargaining

Prior to the amendments to the Local Civil Service Act and the Local Autonomy Act which came into force on April 1, 2020, part-time employees working in local government such as ALTs (Assistant Language Teachers), librarians, consumer consultants, women's consultants, and school lunch center staff, were classified as “Special Part-time Employees.”  They were exempted from the provisions of Local Civil Service Act.  As a result these "Special Part-time employees" were able to exercise their rights of solidarity, collective bargaining, and collective action as workers just as private-sector workers can. They were also able to use the National Labor Relations Board system.

However, with the implementation of the "Fiscal Year Appointment" system, many non-regular civil servants who had previously been considered “Special Part-time Employees” were unilaterally converted to general “Fiscal Year Appointees.” They are no longer able to exercise their previously guaranteed right to collective bargaining.

Prior to the implementation of the "Fiscal Year Appointment” system, unions such as the ALT Chapter of Tozen Union had been engaged in collective bargaining with the Tokyo Metropolitan Board of Education regarding issues such as the termination of union members. They had achieved some success in reversing terminations.

Labor unions are guaranteed the right to negotiate collective bargaining agreements, agreements which take precedence over the official work rules or labor contracts. This guarantee is stipulated in Article 28 of the constitution. Without the right to collective bargaining, even if workers are dissatisfied with the working conditions set by their employers, they have no choice but to negotiate as individuals and follow the rules set by their employers.


The Precarious Status of Part-time civil servants

In previous cases where restrictions in the application of basic labor rights to full-time permanent public employees had been called into question, the Supreme Court has cited the existence of the National Personnel Authority’s recommendation system for ensuring working conditions as a justification for these restrictions. This system, however, does not function effectively. Irregular civil servants are paid extremely low wages compared to full-time civil servants. Further, because the Labor Contract Law that applies to private-sector workers does not apply to civil servants, there is no right to conversion to permanent employment under the so-called 5 year-rule. The precarious position of these workers is a serious social problem.

Under such circumstances, the right to collective bargaining is the best weapon that could be deployed to improve working conditions and stable employment for part-time public employees. The amendments to the law unilaterally depriveing them of this right is highly problematic.


What we hope to achieve in this lawsuit

Before the implementation of the "Fiscal Year Appointment" system, Special Part-time employees were granted the same right to collective bargaining as private sector workers. After they were reclassified as fiscal year employees, however, they have been deprived of the means to improve their working conditions through collective bargaining. This case is not only an issue for the plaintiff union members, but for all 620,000 "Fiscal Year Appointees.”

Although the "Fiscal Year Appointment” system was established with the stated purpose of improving the working conditions of part-time civil servants, in reality there have been few reports of improved working conditions. This system deprives part-time civil servants of their basic labor rights and pushes them further into precarious positions.

We hope to bring attention to the situation of non-regular civil servants, secure their basic labor rights and improve their working conditions through this lawsuit.


Use of funds

  1. Necessary expenses for filing lawsuits (stamps, postage stamps, etc.) 100,000 yen
  2. Expenses for written opinions 300,000 yen
  3. Expenses for holding meetings, etc. 100,000 yen
  4. Attorney's fees: 500,000 yen and up


Message from Shoichi Ibusuki, lead attorney

This is an unforgivable violation of the basic labor rights guaranteed by Article 28 of the Constitution. It is unforgivable that the government will not bargain collectively with Fiscal Year Appointees when they are terminated from employment. I decided to take up the case because it is an important case concerning the basic labor rights of public employees, which has been an issue since the end of World War II.

I will work hard on this lawsuit to protect the basic labor rights of Fiscal Year Appointees nationwide.


Lawyers in Charge

Shoichi Ibusuki, Daini Tokyo Bar Association, Akatsuki Law Office
Shozo Yamada, Tokyo Bar Association, Akatsuki Law Office
Shizu Yamamoto, Tokyo Bar Association, Sumito Law Office
Keiko Kato, Tokyo Bar Association, Masuda Law Office
Akiko Tanimura, Daini Tokyo Bar Association, Nishi-Tokyo Kyodo Law Office
Chika Miyagi, Tokyo Bar Association, Kitasenju Public Law Office

“I am originally a labor union activist, I still act as an activist with a lawyer's badge.” (Ibusuki)

“I have been a university professor and an attorney at law for about 20 years. I will always work on bridging theory and trial practice from the viewpoint of the Constitution of Japan.” (Yamada).

“I am a Machiben from downtown, and I came across this case while working on the issue of government-manufactured working poor.” (Yamamoto)

“I am actively involved in labor cases involving foreign nationals. I will make every effort to ensure that the basic labor rights of the plaintiffs are protected. ”(Kato)

“I am interested in poverty issues and joined the lawsuit with an eye toward improving the status of non-regular public employees.” (Tanimura)

“I am interested in the labor issues of school teachers and the rights of foreign nationals. I will do my best to improve the status of those who are in a similar position in this case where issues in both fields intersect.” (Miyagi)


Appeal for donations

This lawsuit involves legally complex issues.  As a result, we expect to incur significant costs for litigation activities, including the solicitation of expert opinions. In addition to this lawsuit to reverse the National Labor Relations Commission's decision, we also plan to file a lawsuit seeking compensation from the state for the government’s negligence in allowing the “Fiscal Year Appointment” system to deprive part-time employees of their right to collective bargaining. Through this lawsuit, we appeal to society for the regularization of part-time civil servants and the improvement of their working conditions.  We would appreciate your support in this endeavor.

「会計年度任用職員にも労働基本権を!」訴訟弁護団

「会計年度任用職員にも労働基本権を!」訴訟の弁護団です。

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〒169-0075
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高田馬場トーシンビル4階 暁法律事務所
TEL03-6427-5902 FAX 03-6427-5903

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