『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟 ”From Miyamoto to You” Subsidy non-grant decision cancellation lawsuit

#公正な手続 #Procedural Justice
#政治参加・表現の自由 #Democracy/Freedom of Expression

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目標金額 Target amount

2,000,000円 ¥ 2,000,000

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映画『宮本から君へ』への日本芸術文化振興会の助成金不交付決定処分に強く抗議し、処分の取り消しを求めます。このたびの高裁判決によって、今後、行政が文化芸術や学術関連の補助金・助成金について、専門家の判断を事実上無視し、恣意的な交付・不交付の審査が行われるという危険が生じています。市民の表現の自由等への萎縮効果は絶大です。私たちは上告し、最後まで闘います。ご支援よろしくお願いいたします。 We strongly protest the disposition of the Japan Arts Council’s decision not to grant subsidies to the movie ”From Miyamoto to You” and demand that the disposition be cancelled.

【これまでの経緯】

2019年9月、映画『宮本から君へ』の全国ロードショーが始まり、池松壮亮さんや蒼井優さんなど主演俳優を中心とした熱演も相まって、さまざまな映画賞などが期待される作品となりました。

 しかし、出演者のピエール瀧さんが、2019年3月に麻薬取締法違反で逮捕されたことを発端に、映画の公開にいたるまで、裏側では実に多くの出来事が起きていました。

文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会(芸文振)」より、2019年3月に助成金の交付内定がされていたにもかかわらず、2019年7月に「公益性の観点」という、当時の助成金交付要綱にも法律にも規定されていなかった曖昧な基準を理由に不交付決定がなされました。 出演者であるピエール瀧さんが麻薬取締法違反で逮捕されたことに起因するものです。

 

【不交付決定による影響】

助成金の不交付の決定を保留され続けた結果、宣伝活動を行うこともままならず、最終的に助成金の不交付が決定したため、映画を十分に宣伝告知するための活動ができませんでした。

『宮本から君へ』は幸いにもどうにか予定通り公開できましたが、助成金の不交付の影響により、公開できない事態も十分起こりえたのではないかと思います。

映画における“キャスティング”は表現の大きな要となる部分です。

今回、国の外郭団体である芸文振より、特定の出演者が登場するシーンの削除や撮り直しがされなかったことなどにより助成金不交付となったことは、国が表現の自由に関して大きく介入したことと言えます。

2019年3月から7月にかけて、独立行政法人日本芸術文化振興会との間で、助成金交付に関わるやりとりがあり、さらに9月には当作品のみならず、助成金の交付要綱自体が書き換えられるということにまで発展したのです。

 

【問題の所在】

「表現の自由」は憲法第21条第1項により規定されているもので、この芸文振の判断は「表現の自由」を奪ったも同然です。この問題は「文化的な」生活を営む権利(憲法第25条第1項)にも悪影響を与えます。そして、これは映画業界のみならず、芸術文化領域全般や、マスメディアの業界、さらには大学研究者の科研費(憲法第23条の「学問の自由」と関係のある助成)などにも影響を及ぼしかねません。

このたびの不交付処分は文化芸術に関する観点とは全く別の観点からされました。つまり、専門的な観点とは全く異なる「薬物乱用の防止」という文化芸術とは何ら関係のない観点を理由に行政が不交付決定をしたのです。厚生労働省や警察機関であれば薬物乱用に関する専門的判断が可能でしょうが、文化庁所管の芸文振にそのような専門的判断はできません。

そもそも行政に裁量が認められる根拠は専門的判断が可能だからですが、専門外の事柄についても行政が自由に考慮・重視して補助金や助成金の交付・不交付の判断ができることがOKということになれば、今後、行政は様々な理由を付けて、場合によっては何か補助金等を申請等する市民や団体に不都合な不祥事や出来事を税金を使って調査し、探し出して、それらしい理由を付けて、不交付決定を行ってくるということも十分に予想されます。そうすると、専門外の事も重視できるわけですから、科研費等の交付・不交付の判断や、さらには行政の人事の問題(日本学術会議の問題がその例)にまで、このたびの不交付処分の弊害の射程が拡大していってしまいます。

例えば、学術的には優れた業績のある研究者であっても、学術という専門的観点以外のことで何か品位を欠くとされる発言などがあれば、それを理由に科研費等をその研究者には出さないという決定も場合によっては適法となってしまいます。そうなれば、芸術や学術などについて行政から補助・助成を受けようとする市民や団体は、政府の批判がしにくくなりますし、また日々自分や自分の所属する団体やその関係者の不祥事や不適切(と言われるかもしれない)な行為に怯えながら縮こまって仕事や日々の生活をしていかなければならないことになります。つまり、このたびの不交付決定が法的に許されるとなれば、そのインパクトとしての上記の「萎縮効果」は非常に大きいものとなります。世の中は萎縮し、とても生きにくい日本社会になってしまいます。

以上のようなことから、決して、この映画を制作・配給している私たちだけの問題ではないのです。

交付がされなかった1,000万円も大きなものではあります。ですが、それだけでなく、「表現の自由」をないがしろにされてしまったことに対して、立ち上がらざるを得ませんでした。

 

【資金の使途】

① 訴訟提起のための必要経費(印紙・郵便切手等)/150,000円 

② 証人等の交通費/50,000円

③ 意見書費用/500,000円

④ 弁護士費用/200,000円

⑤ その他(シンポジウムの開催等)/1,100,000円

 

【原告のメッセージ】

民主主義を踏みにじるような官邸の横暴はとどまることを知りません。 

今や「国民」より「国家」を優先させる国家主義が隅々まで蔓延しているという異常事態が発生しているのです。

そして、その空気はついに文化芸術の分野にまで浸食してきたのです。

日本が多様性や個人を尊重する社会になるのか、それとも一元化され、不自由で不寛容な同調圧力の社会になるのか、今、日本はその岐路に立たされているのです。

今回の芸文振による違法違憲な処分に対する提訴により、多くの人々が私たちを守る「憲法」について考え、背を向けずに個人一人ひとりが真正面から向き合うきっかけになればと思い、闘うことを決意しました。

※原告の代表取締役を務めていた河村光庸の逝去に伴い、2022年7月12日付けで、原告の代表取締役は伊達百合に変更されました。

 

【担当弁護士のメッセージ】

映画の構成要素である出演者の問題を理由に行政が助成金を交付・不交付を決定することは、まさに映画表現の「内容」に行政が関与することを意味します。欧米では、このような懸念から、行政と表現者は一定の「距離」を置かなければいけないという考えに立脚して、行政と表現者の間に必ず専門家を置き、専門家の判断を介して文化芸術助成がなされています。しかし、今回、芸文振は、内定段階では専門家ら(専門家組織)に諮問して交付内定を出したにもかかわらず、最終的な交付・不交付の段階では専門家らに諮問せずに、「公益性の観点から」という曖昧な基準で、理事長の判断のみで助成金の不交付を決定しました。このような決定が認められてしまうと、行政が助成金の交付・不交付を通じて実質的に表現内容に介入できることとなり、到底看過できないと考えています。

映画の構成要素である出演者の問題を理由に行政が助成金を交付・不交付を決定することは、まさに映画表現の「内容」に行政が関与することを意味します。欧米では、このような懸念から、行政と表現者は一定の「距離」を置かなければいけないという考えに立脚して、行政と表現者の間に必ず専門家を置き、専門家の判断を介して文化芸術助成がなされています。しかし、今回、芸文振は、内定段階では専門家ら(専門家組織)に諮問して交付内定を出したにもかかわらず、最終的な交付・不交付の段階では専門家らに諮問せずに、「公益性の観点から」という曖昧な基準で、理事長の判断のみで助成金の不交付を決定しました。このような決定が認められてしまうと、行政が助成金の交付・不交付を通じて実質的に表現内容に介入できることとなり、到底看過できないと考えています。

今回の助成金不交付決定の適法性が裁判所で認められると、今後の文化芸術をはじめとする様々な表現活動に大きな「萎縮効果」を与えてしまうことは間違いありません。将来のすべての文化芸術活動の健全な発展のために、そして私たちの表現の自由を守り抜くために、是非ご支援をお願いいたします。

 


【担当弁護士の紹介】

四宮隆史・第二東京弁護士会・E&R総合法律会計事務所(弁護団長)

伊藤真・東京弁護士会・法学館法律事務所

平裕介・東京弁護士会・永世綜合法律事務所

伊関祐・東京弁護士会・赤羽根・伊関・本田法律事務所

秋山光・第二東京弁護士会・E&R総合法律会計事務所

棚橋桂介・東京弁護士会・フロンティア法律事務所

(問い合せ先)平 裕介

 

「公益性の観点から」という極めて曖昧な基準で、内定していた助成金が不交付になることを認めてしまうと、今後の日本における映画をはじめとする表現活動すべてに対して大きな「萎縮効果」を及ぼす可能性があると感じ、この流れはなんとしても食い止めなければならないと考えました。

ただ、憲法や行政法の重要な争点が含まれるため、弁護団長の四宮が憲法の権威として著名な伊藤真弁護士に弁護団に入っていただくようご相談し、快諾していただきました。その後、行政法の研究者でもある平裕介弁護士、伊関祐弁護士、棚橋桂介弁護士にも参加していただき「これで戦える」という確信を得たため、正式に受任しました。




【ご協力のお願い】

この度の映画『宮本から君へ』の助成金不交付決定の根底には、民主主義を冒涜し、今や「国民」より「国家」を優先させる国家主義が蔓延しています。日本が多様性や個人を尊重する社会になるのか、それとも一元化され、不自由で不寛容な同調圧力の社会になるのか、今、私たちはその岐路に立たされているのです。

 

今回の芸文振による違法違憲な処分に対する提訴によって、多くの人々が私たちを守る「憲法」について考え、自分自身の問題でもあることとして、背を向けずに個人一人ひとりが真正面から向き合うきっかけになることを願ってやみません。

 

第一審で勝訴したため、控訴審は非常に大事であり、今後重要な影響を与える裁判でした。にもかかわらず、足立哲裁判長(東京高等裁判所第7民事部)らの個人的な見解による文字通りの不当判決より逆転敗訴をしてしまいました。

今の裁判制度、裁判官の資質を疑うとともに、行政そのものがこういう姿勢でいるのだと、警戒しなければならないと強く感じました。

他方で、第一審判決を書いた清水知恵子裁判長(東京地方裁判所民事51部)のように、憲法の理念を守ろうとする正当な判断をする裁判官らもおり、司法はまだ何とか生きているという状況です。しかし、それとは真逆の、本来あってはならない内容の控訴審判決がこのまま残ってしまうことになれば、市民の人権を守るという点だけではなく、日本の司法にとっても大きな問題です。

 

また、多くの憲法・行政法の研究者が注目する訴訟でもあり、実際に、すでに複数の研究者の先生から、上告・上告受理申立てについての意見書を書いていただく旨のお返事を頂戴しています。

 

クラウドファンディングのご支援を通して、皆様のご支援、そして熱い意思表示を、よろしくお願いいたします。






【The story so far】

In September 2019, the nationwide road show of the movie "Miyamoto to you" began, and with the enthusiastic performances centered on the leading actors such as Sosuke Ikematsu and Yu Aoi, it has become a work that is expected to receive various movie awards. rice field.

However, starting with the arrest of the performer Pierre Taki for violating the drug control law in March 2019, many events were happening behind the scenes until the movie was released.

In July 2019, despite the provisional decision to grant a subsidy from the independent administrative agency "Japan Arts Council (Geibunshin)" under the jurisdiction of the Agency for Cultural Affairs, in July 2019 The decision was made not to grant the grant due to ambiguous criteria that were not stipulated in the subsidy grant guidelines or the law at the time. This is due to the fact that Pierre Taki, a performer, was arrested for violating the drug control law.


[Impact of non-issuance decision]

As a result of the continued suspension of the decision not to grant the grant, it was not possible to carry out promotional activities.

Fortunately, "Miyamoto to you" was released as planned, but I think it was quite possible that it could not be released due to the non-delivery of the subsidy.

"Casting" in movies is a big part of expression.

This time, the fact that the subsidy was not granted due to the fact that the scene in which a specific performer appeared was not deleted or retaken by Geibunshin, an affiliated organization of the government, is a major intervention by the government regarding freedom of expression. can be said to have done

From March to July 2019, there were exchanges regarding the granting of grants with the Japan Arts Council, an independent administrative agency. It has evolved to the point where it can be done.


[Problem location]

"Freedom of expression" is stipulated in Article 21, Paragraph 1 of the Constitution, and this decision by Geibunshin is the same as depriving "freedom of expression." This problem also has a negative impact on the right to live a "cultural" life (Article 25(1) of the Constitution). And this will affect not only the movie industry, but also the arts and culture field in general, the mass media industry, and even university researchers' scientific research grants (subsidies related to "academic freedom" in Article 23 of the Constitution). may affect

This non-issuance disposition was done from a completely different point of view from the point of view of culture and art. In other words, the government decided not to issue the grant based on the point of view of "prevention of drug abuse" that has nothing to do with culture and art, which is completely different from a professional point of view. The Ministry of Health, Labor and Welfare and the police may be able to make expert judgments on drug abuse, but Geibunshin, which is under the jurisdiction of the Agency for Cultural Affairs, cannot make such judgments.

In the first place, the grounds for administrative discretion is that it is possible to make professional judgments, but it is also OK that the administration can freely consider and emphasize matters outside its specialty and decide whether or not to issue subsidies or subsidies. In the future, the government will use taxes to investigate and find out any scandals or events that are inconvenient to citizens or organizations that apply for subsidies, etc., with various reasons. It is fully expected that they will give a reason and make a decision not to issue. That way, we can focus on things outside our field of expertise, so we can decide whether to grant or not grant grants for scientific research, and even administrative personnel issues (such as the issue of the Science Council of Japan). The range of the harmful effects of the will expand.

For example, even if a researcher has excellent academic achievements, if he or she makes comments that are considered to be lacking in dignity in matters other than the academic point of view, they will be granted KAKENHI etc. for that reason. In some cases, the decision not to issue it to the researcher may also be legal. If that happens, citizens and organizations that seek to receive assistance and subsidies from the government for the arts and academics will find it difficult to criticize the government. You will be forced to cower and go about your work and life in fear of inappropriate (or what might be called) behavior. In other words, if the decision not to grant this time is legally permitted, the above-mentioned "withering effect" as its impact will be very large. The world will atrophy and become a very difficult Japanese society to live in.

From the above, it is definitely not a problem for us who are producing and distributing this movie.

The 10 million yen that was not granted is also a big one. However, not only that, but I had no choice but to stand up against the fact that "freedom of expression" was neglected.


[Use of funds]

① Necessary expenses for filing a lawsuit (stamps, postage stamps, etc.) / 150,000 yen

② Transportation expenses for witnesses/50,000 yen

③ Opinion fee / 500,000 yen

④ Attorney's fee/¥200,000

⑤ Other (holding of symposium, etc.) / 1,100,000 yen


[Message from Plaintiff]

The tyranny of the prime minister's office, which tramples on democracy, knows no bounds.

Now, an abnormal situation is occurring in which nationalism that prioritizes the "nation" over the "people" is spreading everywhere.

And that atmosphere has finally permeated the field of culture and art.

Japan is now at a crossroads between whether it will become a society that respects diversity and individuality, or whether it will become a unified, inconvenient and intolerant society with pressure to conform.

I decided to fight because I hope that this lawsuit against illegal and unconstitutional dispositions by Geibunshin will encourage many people to think about the "Constitution" that protects us, and that each individual will face it head-on without turning their backs on it. did.

*As of July 12, 2022, the plaintiff's representative director was changed to Yuri Date following the death of Mitsuyoshi Kawamura, who served as the plaintiff's representative director.


[Message from the attorney in charge]

The government's decision to grant or not grant subsidies based on the issue of the performers, which are the constituent elements of the film, means that the government is involved in the "content" of the film's expression. Based on this concern, in Europe and the United States, based on the idea that a certain "distance" must be kept between the administration and the expression, an expert is always placed between the administration and the expression, and the judgment of the expert is used. cultural arts subsidies are provided. However, this time, although the Geibunshin consulted with experts (expert organizations) at the stage of the offer and made a provisional decision, it did not consult with the experts at the final stage of granting or not granting. Secondly, based on the ambiguous criteria of ``from the viewpoint of the public interest,'' the president decided not to grant the subsidy. If such a decision were to be accepted, the government would be able to substantially intervene in the content of expressions through the issuance or non-issuance of subsidies, and I believe that it cannot be overlooked.

The government's decision to grant or not grant subsidies based on the issue of the performers, which are the constituent elements of the film, means that the government is involved in the "content" of the film's expression. Based on this concern, in Europe and the United States, based on the idea that a certain "distance" must be kept between the administration and the expression, an expert is always placed between the administration and the expression, and the judgment of the expert is used. cultural arts subsidies are provided. However, this time, although the Geibunshin consulted with experts (expert organizations) at the stage of the offer and made a provisional decision, it did not consult with the experts at the final stage of granting or not granting. Secondly, based on the ambiguous criteria of ``from the viewpoint of the public interest,'' the president decided not to grant the subsidy. If such a decision were to be accepted, the government would be able to substantially intervene in the content of expressions through the issuance or non-issuance of subsidies, and I believe that it cannot be overlooked.

If the court recognizes the legality of this decision not to grant the subsidy, there is no doubt that it will have a large "withering effect" on various expressive activities such as culture and art in the future. We ask for your support for the sound development of all cultural and artistic activities in the future and for the protection of our freedom of expression.



[Introduction of the attorney in charge]

Takashi Shinomiya, Daini Tokyo Bar Association, E&R Law & Accounting Office (Leader of Legal Team)

Makoto Ito, Tokyo Bar Association Hogakukan Law Office

Yusuke Taira, Tokyo Bar Association, Eisei Sogo Law Office

Yu Iseki, Tokyo Bar Association, Akabane, Iseki, Honda Law Office

Hikaru Akiyama, Daini Tokyo Bar Association, E&R Law & Accounting Office

Keisuke Tanahashi, Tokyo Bar Association, Frontier Law Office

(Contact) Yusuke Taira


If we accept that the subsidy that we had been offered will be rejected based on the extremely ambiguous criteria of ``from the viewpoint of the public interest,'' then there will be a big ``witherment'' in all forms of expression, including film, in Japan in the future. I felt that there was a possibility that it would have an effect, and I thought that this trend had to be stopped.

However, since it involves important issues of constitutional law and administrative law, Shinomiya, the head of the legal team, consulted with Attorney Makoto Ito, who is well-known as an authority on the constitution, to join the legal team, and he readily agreed. After that, lawyers Yusuke Taira, Yu Iseki, and Keisuke Tanahashi, who are also researchers of administrative law, participated in the trial, and I was convinced that I could fight with this, so I officially accepted the position.




[Request for cooperation]

At the root of the decision not to grant subsidies for the movie "Miyamoto to you", there is widespread nationalism that desecrates democracy and now prioritizes the "state" over the "people". We are now at a crossroads between whether Japan will become a society that respects diversity and individuals, or whether it will become a society that is centralized, inconvenient, and intolerant of peer pressure.


This lawsuit against illegal and unconstitutional dispositions by Geibunshin will make many people think about the "constitution" that protects us, and it will be an opportunity for each and every individual to face it head-on instead of turning their backs on it. I hope so.


Since we won the first instance, the appeal was very important, and it was a trial that will have an important impact in the future. Despite this, the case was reversed due to a literal unfair ruling based on the personal opinion of presiding judge Tetsu Adachi (the 7th civil division of the Tokyo High Court).

I have doubts about the current judicial system and the qualifications of judges, and I strongly felt that we should be vigilant about the attitude of the administration itself.

On the other hand, there are judges such as Chief Judge Chieko Shimizu (51st Division, Civil Division, Tokyo District Court), who wrote the judgment of the first instance, making justifiable judgments that try to protect the principles of the Constitution, and the judiciary is still alive and well. It is a situation that there is. However, if the appellate court ruling, which is the exact opposite of that and should not be allowed to remain, would pose a serious problem not only for the protection of the human rights of citizens, but also for the Japanese judiciary.


In addition, this lawsuit has attracted the attention of many researchers of constitutional and administrative law, and in fact, we have already received responses from several researchers asking them to write their opinions on the final appeal and petition for acceptance of the final appeal. doing.


Thank you for your support and enthusiastic expression of your intentions through the support of crowdfunding.






河村光庸

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