『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟 ”From Miyamoto to You” Subsidy non-grant decision cancellation lawsuit

#公正な手続 #Procedural Justice
#政治参加・表現の自由 #Democracy/Freedom of Expression

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147,500円 ¥ 147,500

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目標金額 Target amount

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映画『宮本から君へ』への日本芸術文化振興会の助成金不交付決定処分に強く抗議し、処分の取り消しを求めます。このたびの高裁判決によって、今後、行政が文化芸術や学術関連の補助金・助成金について、専門家の判断を事実上無視し、恣意的な交付・不交付の審査が行われるという危険が生じています。市民の表現の自由等への萎縮効果は絶大です。私たちは上告し、最後まで闘います。ご支援よろしくお願いいたします。 We strongly protest the disposition of the Japan Arts Council’s decision not to grant subsidies to the movie ”From Miyamoto to You” and demand that the disposition be cancelled.

【これまでの経緯】

2019年9月、映画『宮本から君へ』の全国ロードショーが始まり、池松壮亮さんや蒼井優さんなど主演俳優を中心とした熱演も相まって、さまざまな映画賞などが期待される作品となりました。

 しかし、出演者のピエール瀧さんが、2019年3月に麻薬取締法違反で逮捕されたことを発端に、映画の公開にいたるまで、裏側では実に多くの出来事が起きていました。

文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会(芸文振)」より、2019年3月に助成金の交付内定がされていたにもかかわらず、2019年7月に「公益性の観点」という、当時の助成金交付要綱にも法律にも規定されていなかった曖昧な基準を理由に不交付決定がなされました。 出演者であるピエール瀧さんが麻薬取締法違反で逮捕されたことに起因するものです。

 

【不交付決定による影響】

助成金の不交付の決定を保留され続けた結果、宣伝活動を行うこともままならず、最終的に助成金の不交付が決定したため、映画を十分に宣伝告知するための活動ができませんでした。

『宮本から君へ』は幸いにもどうにか予定通り公開できましたが、助成金の不交付の影響により、公開できない事態も十分起こりえたのではないかと思います。

映画における“キャスティング”は表現の大きな要となる部分です。

今回、国の外郭団体である芸文振より、特定の出演者が登場するシーンの削除や撮り直しがされなかったことなどにより助成金不交付となったことは、国が表現の自由に関して大きく介入したことと言えます。

2019年3月から7月にかけて、独立行政法人日本芸術文化振興会との間で、助成金交付に関わるやりとりがあり、さらに9月には当作品のみならず、助成金の交付要綱自体が書き換えられるということにまで発展したのです。

 

【問題の所在】

「表現の自由」は憲法第21条第1項により規定されているもので、この芸文振の判断は「表現の自由」を奪ったも同然です。この問題は「文化的な」生活を営む権利(憲法第25条第1項)にも悪影響を与えます。そして、これは映画業界のみならず、芸術文化領域全般や、マスメディアの業界、さらには大学研究者の科研費(憲法第23条の「学問の自由」と関係のある助成)などにも影響を及ぼしかねません。

このたびの不交付処分は文化芸術に関する観点とは全く別の観点からされました。つまり、専門的な観点とは全く異なる「薬物乱用の防止」という文化芸術とは何ら関係のない観点を理由に行政が不交付決定をしたのです。厚生労働省や警察機関であれば薬物乱用に関する専門的判断が可能でしょうが、文化庁所管の芸文振にそのような専門的判断はできません。

そもそも行政に裁量が認められる根拠は専門的判断が可能だからですが、専門外の事柄についても行政が自由に考慮・重視して補助金や助成金の交付・不交付の判断ができることがOKということになれば、今後、行政は様々な理由を付けて、場合によっては何か補助金等を申請等する市民や団体に不都合な不祥事や出来事を税金を使って調査し、探し出して、それらしい理由を付けて、不交付決定を行ってくるということも十分に予想されます。そうすると、専門外の事も重視できるわけですから、科研費等の交付・不交付の判断や、さらには行政の人事の問題(日本学術会議の問題がその例)にまで、このたびの不交付処分の弊害の射程が拡大していってしまいます。

例えば、学術的には優れた業績のある研究者であっても、学術という専門的観点以外のことで何か品位を欠くとされる発言などがあれば、それを理由に科研費等をその研究者には出さないという決定も場合によっては適法となってしまいます。そうなれば、芸術や学術などについて行政から補助・助成を受けようとする市民や団体は、政府の批判がしにくくなりますし、また日々自分や自分の所属する団体やその関係者の不祥事や不適切(と言われるかもしれない)な行為に怯えながら縮こまって仕事や日々の生活をしていかなければならないことになります。つまり、このたびの不交付決定が法的に許されるとなれば、そのインパクトとしての上記の「萎縮効果」は非常に大きいものとなります。世の中は萎縮し、とても生きにくい日本社会になってしまいます。

以上のようなことから、決して、この映画を制作・配給している私たちだけの問題ではないのです。

交付がされなかった1,000万円も大きなものではあります。ですが、それだけでなく、「表現の自由」をないがしろにされてしまったことに対して、立ち上がらざるを得ませんでした。

 

【資金の使途】

① 訴訟提起のための必要経費(印紙・郵便切手等)/150,000円 

② 証人等の交通費/50,000円

③ 意見書費用/500,000円

④ 弁護士費用/200,000円

⑤ その他(シンポジウムの開催等)/1,100,000円

 

【原告のメッセージ】

民主主義を踏みにじるような官邸の横暴はとどまることを知りません。 

今や「国民」より「国家」を優先させる国家主義が隅々まで蔓延しているという異常事態が発生しているのです。

そして、その空気はついに文化芸術の分野にまで浸食してきたのです。

日本が多様性や個人を尊重する社会になるのか、それとも一元化され、不自由で不寛容な同調圧力の社会になるのか、今、日本はその岐路に立たされているのです。

今回の芸文振による違法違憲な処分に対する提訴により、多くの人々が私たちを守る「憲法」について考え、背を向けずに個人一人ひとりが真正面から向き合うきっかけになればと思い、闘うことを決意しました。

 

【担当弁護士のメッセージ】

映画の構成要素である出演者の問題を理由に行政が助成金を交付・不交付を決定することは、まさに映画表現の「内容」に行政が関与することを意味します。欧米では、このような懸念から、行政と表現者は一定の「距離」を置かなければいけないという考えに立脚して、行政と表現者の間に必ず専門家を置き、専門家の判断を介して文化芸術助成がなされています。しかし、今回、芸文振は、内定段階では専門家ら(専門家組織)に諮問して交付内定を出したにもかかわらず、最終的な交付・不交付の段階では専門家らに諮問せずに、「公益性の観点から」という曖昧な基準で、理事長の判断のみで助成金の不交付を決定しました。このような決定が認められてしまうと、行政が助成金の交付・不交付を通じて実質的に表現内容に介入できることとなり、到底看過できないと考えています。

映画の構成要素である出演者の問題を理由に行政が助成金を交付・不交付を決定することは、まさに映画表現の「内容」に行政が関与することを意味します。欧米では、このような懸念から、行政と表現者は一定の「距離」を置かなければいけないという考えに立脚して、行政と表現者の間に必ず専門家を置き、専門家の判断を介して文化芸術助成がなされています。しかし、今回、芸文振は、内定段階では専門家ら(専門家組織)に諮問して交付内定を出したにもかかわらず、最終的な交付・不交付の段階では専門家らに諮問せずに、「公益性の観点から」という曖昧な基準で、理事長の判断のみで助成金の不交付を決定しました。このような決定が認められてしまうと、行政が助成金の交付・不交付を通じて実質的に表現内容に介入できることとなり、到底看過できないと考えています。

今回の助成金不交付決定の適法性が裁判所で認められると、今後の文化芸術をはじめとする様々な表現活動に大きな「萎縮効果」を与えてしまうことは間違いありません。将来のすべての文化芸術活動の健全な発展のために、そして私たちの表現の自由を守り抜くために、是非ご支援をお願いいたします。

 


【担当弁護士の紹介】

四宮隆史・第二東京弁護士会・E&R総合法律会計事務所(弁護団長)

伊藤真・東京弁護士会・法学館法律事務所

平裕介・東京弁護士会・永世綜合法律事務所

伊関祐・東京弁護士会・赤羽根・伊関・本田法律事務所

秋山光・第二東京弁護士会・E&R総合法律会計事務所

棚橋桂介・東京弁護士会・フロンティア法律事務所

(問い合せ先)平 裕介

 

「公益性の観点から」という極めて曖昧な基準で、内定していた助成金が不交付になることを認めてしまうと、今後の日本における映画をはじめとする表現活動すべてに対して大きな「萎縮効果」を及ぼす可能性があると感じ、この流れはなんとしても食い止めなければならないと考えました。

ただ、憲法や行政法の重要な争点が含まれるため、弁護団長の四宮が憲法の権威として著名な伊藤真弁護士に弁護団に入っていただくようご相談し、快諾していただきました。その後、行政法の研究者でもある平裕介弁護士、伊関祐弁護士、棚橋桂介弁護士にも参加していただき「これで戦える」という確信を得たため、正式に受任しました。




【ご協力のお願い】

この度の映画『宮本から君へ』の助成金不交付決定の根底には、民主主義を冒涜し、今や「国民」より「国家」を優先させる国家主義が蔓延しています。日本が多様性や個人を尊重する社会になるのか、それとも一元化され、不自由で不寛容な同調圧力の社会になるのか、今、私たちはその岐路に立たされているのです。

 

今回の芸文振による違法違憲な処分に対する提訴によって、多くの人々が私たちを守る「憲法」について考え、自分自身の問題でもあることとして、背を向けずに個人一人ひとりが真正面から向き合うきっかけになることを願ってやみません。

 

第一審で勝訴したため、控訴審は非常に大事であり、今後重要な影響を与える裁判でした。にもかかわらず、足立哲裁判長(東京高等裁判所第7民事部)らの個人的な見解による文字通りの不当判決より逆転敗訴をしてしまいました。

今の裁判制度、裁判官の資質を疑うとともに、行政そのものがこういう姿勢でいるのだと、警戒しなければならないと強く感じました。

他方で、第一審判決を書いた清水知恵子裁判長(東京地方裁判所民事51部)のように、憲法の理念を守ろうとする正当な判断をする裁判官らもおり、司法はまだ何とか生きているという状況です。しかし、それとは真逆の、本来あってはならない内容の控訴審判決がこのまま残ってしまうことになれば、市民の人権を守るという点だけではなく、日本の司法にとっても大きな問題です。

 

また、多くの憲法・行政法の研究者が注目する訴訟でもあり、実際に、すでに複数の研究者の先生から、上告・上告受理申立てについての意見書を書いていただく旨のお返事を頂戴しています。

 

クラウドファンディングのご支援を通して、皆様のご支援、そして熱い意思表示を、よろしくお願いいたします。






【The story so far】

In September 2019, the national road show of the movie "From Miyamoto to You" began, and with the enthusiasm centered on the leading actors such as Sosuke Ikematsu and Yu Aoi, various movie awards are expected. rice field.

However, after the performer Pierre Taki was arrested for violating the Narcotics Control Law in March 2019, many things happened behind the scenes until the movie was released.

In July 2019, "Public Interest Perspective", despite the fact that the Japan Arts Council (Japan Arts Council), an independent administrative agency under the jurisdiction of the Agency for Cultural Affairs, had decided to grant a subsidy in March 2019. The decision was made not to grant the grant because of ambiguous standards that were not stipulated in the grant guidelines or the law at that time. This is due to the fact that the performer, Pierre Taki, was arrested for violating the Narcotics Control Law.


[Impact of non-delivery decision]

As a result of the continued suspension of the decision to not grant the subsidy, it was not possible to carry out promotional activities, and finally the decision to not grant the subsidy was decided, so it was not possible to sufficiently promote the movie.

Fortunately, "From Miyamoto to You" was released as planned, but I think it was possible that it could not be released due to the non-granting of the subsidy.

“Casting” in a movie is a big part of expression.

This time, the government intervened greatly in terms of freedom of expression because the subsidy was not granted due to the fact that the scene in which a specific performer appeared was not deleted or retaken by Geibunshin, an affiliated organization of the country. It can be said that it was done.

From March to July 2019, there was an exchange related to the grant grant with the Japan Arts Council, and in September, not only this work but also the grant outline itself was rewritten. It has evolved into being able to do it.


[Location of the problem]

"Freedom of expression" is stipulated by Article 21, Paragraph 1 of the Constitution, and this judgment of artistic style is as good as depriving "freedom of expression". This issue also negatively impacts the right to a "cultural" life (Article 25, Paragraph 1 of the Constitution). And this affects not only the movie industry but also the arts and culture field in general, the mass media industry, and the scientific research funds of university researchers (subsidies related to "academic freedom" in Article 23 of the Constitution). May affect you.

This non-delivery disposition was made from a completely different perspective from the perspective of cultural arts. In other words, the government decided not to issue it because it has nothing to do with the cultural art of "preventing substance abuse," which is completely different from the professional perspective. The Ministry of Health, Labor and Welfare and police agencies may be able to make professional judgments regarding substance abuse, but the Agency for Cultural Affairs' jurisdiction over the arts and literature cannot make such professional judgments.

In the first place, the reason why the government is allowed discretion is that it is possible to make professional judgments, but it is OK that the government can freely consider and emphasize non-specialty matters and decide whether to grant or not grant subsidies or subsidies. In that case, in the future, the government will use taxes to investigate and seek out scandals and events that are inconvenient for citizens and groups that apply for subsidies, etc., for various reasons. It is fully expected that a non-delivery decision will be made with a reason. By doing so, it is possible to emphasize non-specialized matters, so it is possible to decide whether to grant or not grant Kakenhi, etc., and even to the issue of administrative personnel (the problem of the Science Council of Japan is an example). The range of harmful effects will be expanded.

For example, even if a researcher has excellent academic achievements, if there is a statement that something is lacking in dignity other than from the professional point of view of academics, Kakenhi, etc. will be charged for that reason. The decision not to give it to researchers may be legal in some cases. If this happens, it will be difficult for citizens and organizations that seek to receive subsidies and subsidies from the government for arts and scholarship, and it will be difficult for them to criticize the government. You will have to shrink and work and live your daily life while being frightened by inappropriate (may be called) behavior. In other words, if this non-delivery decision is legally permitted, the above-mentioned "chilling effect" as its impact will be extremely large. The world will shrink and become a very difficult Japanese society.

From the above, it is not just our problem producing and distributing this movie.

The 10 million yen that was not delivered is also large. However, not only that, I had to stand up for the fact that "freedom of expression" was neglected.


[Use of funds]

① Necessary expenses for filing a proceeding (revenue stamps, postage stamps, etc.) / 150,000 yen

② Transportation expenses for witnesses / 50,000 yen

③ Opinion fee / 500,000 yen

④ Attorney's fee / 200,000 yen

⑤ Others (holding symposiums, etc.) / 1,100,000 yen


[Plaintiff's message]

The domineering of the official residence, which tramples on democracy, never stops.

There is now an unusual situation in which nationalism, which prioritizes the "nation" over the "nation," is widespread in every corner.

And that air has finally eroded into the field of culture and art.

Japan is now at a crossroads, whether it will be a society that respects diversity and individuals, or a society that is centralized, inconvenient and intolerant of sympathetic pressure.

With this lawsuit against the illegal and unconstitutional disposition of the Geibun, many people think about the "constitution" that protects us, and we decided to fight, hoping that it would be an opportunity for each individual to face each other head-on without turning their backs. did.


[Message from the lawyer in charge]

When the government decides to grant or not grant a subsidy because of the problem of the performers who are the components of the movie, it means that the government is involved in the "content" of the movie expression. In Europe and the United States, based on the idea that the government and the artist must keep a certain "distance" from such concerns, an expert must be placed between the administration and the artist, and through the judgment of the expert. There is a cultural and artistic subsidy. However, this time, Geibunshin did not consult with experts at the final delivery / non-delivery stage, even though it consulted with experts (expert organization) at the informal stage and issued a grant offer. In addition, based on the vague criteria of "from the viewpoint of the public interest," we decided not to grant the subsidy only at the discretion of the president. If such a decision is approved, the government will be able to substantially intervene in the content of the expression through the granting or non-granting of subsidies, and I believe that it cannot be overlooked.

When the government decides to grant or not grant a subsidy because of the problem of the performers who are the components of the movie, it means that the government is involved in the "content" of the movie expression. In Europe and the United States, based on the idea that the government and the artist must keep a certain "distance" from such concerns, an expert must be placed between the administration and the artist, and through the judgment of the expert. There is a cultural and artistic subsidy. However, this time, Geibunshin did not consult with experts at the final delivery / non-delivery stage, even though it consulted with experts (expert organization) at the informal stage and issued a grant offer. In addition, based on the vague criteria of "from the viewpoint of the public interest," we decided not to grant the subsidy only at the discretion of the president. If such a decision is approved, the government will be able to substantially intervene in the content of the expression through the granting or non-granting of subsidies, and I believe that it cannot be overlooked.

If the legality of this grant decision is recognized by the court, there is no doubt that it will have a great "chilling effect" on various cultural and artistic activities in the future. We look forward to your support for the sound development of all future cultural and artistic activities, and for the protection of our freedom of expression.



[Introduction of lawyer in charge]

Takashi Shinomiya, Daini Tokyo Bar Association, E & R General Law and Accounting Office (Defense Team Leader)

Makoto Ito, Tokyo Bar Association, Hogakkan Law Office

 Yusuke Hira, Tokyo Bar Association, Eisei Law Office

 Yu Iseki, Tokyo Bar Association, Akabane, Iseki, Honda Law Office

 Hikaru Akiyama, Daini Tokyo Bar Association, E & R General Law and Accounting Office

Keisuke Tanahashi, Tokyo Bar Association, Frontier Law Office

(Inquiries) Yusuke Hira


 If we admit that the subsidy that had been unofficially decided will not be granted based on the extremely vague standard of "from the viewpoint of the public interest", it will be a big "chilling" for all future expression activities such as movies in Japan. I felt that it could have an effect, and I thought that this trend had to be stopped at all costs.

 However, since there are important issues in the Constitution and administrative law, the defense team leader, Shinomiya, consulted with Makoto Ito, a well-known authority on the Constitution, to join the defense team and kindly agreed. After that, Yusuke Hira, Yu Iseki, and Keisuke Tanahashi, who are also researchers in administrative law, also participated, and I was convinced that I could fight with this, so I was officially accepted.




[Request for cooperation]

At the root of the decision not to grant subsidies for the movie "From Miyamoto to You" is nationalism, which desecrates democracy and prioritizes "nation" over "nation". We are now at the crossroads of whether Japan will be a society that respects diversity and individuals, or a society that is centralized, inconvenient and intolerant of sympathetic pressure.


By filing a lawsuit against the illegal and unconstitutional disposition of the Geibun, many people think about the "constitution" that protects us, and as it is also their own problem, it will be an opportunity for each individual to face head-on without turning their backs. I hope that.


The appeal trial was very important because it won the first trial, and it was a trial that will have an important impact in the future. Nevertheless, Judge Satoshi Adachi (Tokyo High Court, 7th Civil Affairs Department) and others have lost the case due to the literally unjust judgment.

I doubted the current court system and the qualities of judges, and strongly felt that the administration itself had to be cautious.

On the other hand, some judges, such as Judge Chieko Shimizu (Tokyo District Court, Civil Affairs Division 51), who wrote the first-instance judgment, make legitimate decisions to keep the idea of the Constitution, and the judiciary is still alive. The situation is that there is. However, if the appeal decision, which is the opposite of that, is left as it is, it is a big problem not only for protecting the human rights of citizens but also for the Japanese judiciary.


In addition, it is a proceeding that many researchers of constitutional and administrative law are paying attention to, and in fact, we have already received replies from multiple researchers' teachers to write their opinions on appeals and petition for acceptance of appeals. doing.


We appreciate your support and enthusiastic expression of intention through the support of crowdfunding.






河村光庸

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