同性パートナーに対する犯罪被害者給付金を求める裁判のたたかいは控訴審へ

同性パートナーが犯罪被害給付制度に基づき遺族給付金の支給を求めたところ、愛知県公安員会が不支給とした裁定の取消を求めた訴訟について、２０２０年６月４日、名古屋地方裁判所は、請求を棄却する判決を言い渡しました。

棄却の理由は、「税金を財源にする以上、支給の範囲は社会通念によって決めるのが合理的だ」「本件処分当時（平成29年12月）においては、同性間の共同生活関係に関する理解が社会一般に相当程度浸透し、差別や偏見の解消に向けた動きが進んでいるとは評価できるものの、・・・本件処分の我が国において、同性間の共同生活関係を婚姻関係と同視し得るとの社会通念が形成されていたということはできないというほかない。」というものでした。

性的少数者の人権に関わる問題について、財源が税金であることを理由として国民の多数派の理解が十分に得られていないから保護に値しないということは、社会に差別や偏見がまだ残っているのだから保護されなくても仕方がないというに等しく、裁判所が人権の砦としての役割を放棄したと言わざるを得ません。あまりに悲しい判決です。

事件は、2014年12月に起きました。殺害されたのはAさん（男性）。第一発見者は、Aさんと20年以上パートナーとして生活をともにしてきたＢさん（男性）でした。加害者であるＣさんがＡさんを殺害した動機は、ＡさんからＢさんに対するストーカー行為を止めるようにと注意されたことに対する逆恨みでした。Ｃさんは、懲役14年の有罪判決を受け、服役しました。この判決で、ＡさんとＢさんの関係は、「夫婦同然の関係」と認定されました。

Ａさんは、Ｂさんよりも13歳年上でした。天真爛漫なＢさんを、しっかりもののＡさんが父親のように温かく支えるという夫夫関係でした。Ａさんを失ったＢさんの悲しみは深く、精神的な打撃から仕事も退職を余儀なくされました。Aさんとともに暮らしていた自宅が殺害現場となったことから、Ｂさんは安価で自宅を手放さざるを得ず、経済的にも大きな打撃をうけました。

本件でもそうですが、殺人などの重大犯罪の加害者は、長期間にわたり服役することになるため、犯罪被害者やその遺族に対して、十分な被害弁償がされないことが多々あります。犯罪被害者が事件後にも平穏な生活を営むことができるよう、連帯共助の精神に基づき、犯罪被害者等の経済的及び精神的打撃を社会全体で緩和するという制度が、犯罪被害者給付制度です。

犯罪被害者給付制度では、支給を受けられる遺族の第1位に、「配偶者」を挙げています。そして、この「配偶者」には、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含む。」と明記されています。つまり、婚姻届を出していない事実婚の場合でも、申請は可能だとされているのです。その趣旨は、この法律が、犯罪被害者とその遺族という社会的弱者を保護することを目的とした立法であって、パートナーを犯罪被害で失うことによる精神的及び経済的打撃は、婚姻届を提出した夫婦と何ら変わりないという配慮にあります。

そして、この「婚姻関係と同様の事情にある者」には性別は示されていません。同性パートナーを支給対象とするか否かは、裁判官の解釈次第だということです。犯罪被害者給付制度の趣旨にたちかえれば、パートナーを犯罪被害によって失ったことによる経済的打撃や精神的打撃は、異性カップルであろうと、同性カップルであろうと、違いがあるはずがありません。しかし、判決は、その点には触れず、「社会通念上、同性パートナーの関係は婚姻関係と同視できない」という一点で、支給を否定したのです。

判決後、Ｂさんは、「今回の判決で支給が認められなかったことが非常に残念です。同性パートナーを犯罪で失うつらさは男女間のパートナーを失うつらさと変わらないと思います」とコメントしました。Ｂさんだけではありません。同性パートナーをもつ多くの当事者が、自分たちの関係は、婚姻ではないと司法に切り捨てられたのだと感じました。その悲しみ、悔しさ、怒りをエネルギーに変えて、控訴審に挑みます。

控訴審はまだ始まったばかりです。この判決を知っていただき、ご支援くださいますようお願い申し上げます。