引越しで選挙権が制限されない未来へ!訴訟 Towards a future where moving doesn't restrict voting rights! Lawsuit
私は、2025年1月に東京都内で引越し、同年4月に東京都から京都府に引越しをしました。その結果、東京都・京都府いずれの住所地の選挙人名簿にも登録されず、同年7月に行われた参議院議員選挙において投票することができませんでした。そこで、選挙権が制限されたことを理由に、国家賠償請求訴訟を提起しました。引越しの事実にかかわらず、すべての国民が確実に国政選挙に参加できる未来を勝ち取りたいと考えています。 I moved within Tokyo in January 2025 and then moved from Tokyo to Kyoto in April of the same year. As a result, my name was not registered on the electoral rolls in either Tokyo or Kyoto, and I was unable to vote in the House of Councillors election held in July 2025. I have therefore filed a national compensation lawsuit on the grounds that my voting rights were restricted. I hope to help secure a future in which all citizens can reliably participate in national elections, regardless of whether they have recently moved.
はじめに
あなたは、引越しをしたことがありますか。
あるいは、今後、引越しをする予定はありますか。
実は、3ヶ月以内に2回以上の引越しをすると国政選挙で投票できなくなってしまう場合があるのです。
実際、私は2025年7月の参議院議員選挙で投票することができませんでした。
そこで、選挙権が制限されたことを理由に、国家賠償請求訴訟を提起しました。
もしかしたらあなたも、引越しによって選挙に参加できなくなるかもしれません。
この訴訟は、≪引越しで選挙権が制限されない未来≫を勝ち取るための訴訟です。

▲2025年7月に行われた参議院議員選挙の看板
事案の概要
私は、2025年1月に東京都A区から東京都B区に引越し、同年4月に東京都B区から京都府C市に引越しました。これらの転居により、第27回参議院議員選挙の基準日時点で、いずれの住所地の選挙人名簿にも登録されず、同年7月20日に行われた同選挙で投票することができませんでした。
いまの法制度では、引越しを繰り返すと、どこの選挙人名簿にも登録がされず、選挙で投票できなくなってしまうことがあります。このような法制度には問題があるとしか言いようがありません。
私が参議院議員選挙に参加できなかったのは、国会が適切に法律を整備していなかったからです。国会は、遅くとも8年前にはこの問題に気付いていたにもかかわらず、必要な法改正を怠り続けました。そこで、今回、国家賠償請求訴訟を提起しました。
これまでの経緯
私は2022年に、実家から当時の一人暮らしの住所地に住民票を移しました。
その後、2023年にロースクールを修了し、2024年の司法試験に合格しました。2025年現在は司法修習生として法曹になるための研修を受けています。
司法修習開始前の2025年1月に、それまでの住まいの賃貸借期間が満了することになりました。そのタイミングで、司法研修所にアクセスしやすい場所に引越しをしました。
その年の4月には、修習制度の一環で、最高裁判所の指定する実務修習地である京都に引越しをしました。
それぞれの引越しにおいて、住民票の移転を行いました。
数か月しか住まないところになぜ住民票を移したのかと尋ねられることがありますが、私は、生活の実態に合わせて住民票を移したにすぎません。それなのに、国政選挙で投票することができなくなってしまったのです。

▲原告が、2025年10月12日「第78期司法修習生フォーラム」分科会「選挙権はだれのものか」で本事案について報告をしている様子
裁判で主張していること
私がこの裁判で主張していることは、主に、①、②、③、④の4つです。
◆ 前提:選挙で投票するために必要とされる「3か月要件」
選挙で投票するためには、あらかじめ「選挙人名簿」に登録されている必要があります。そして、現在の制度では、住民票が記録されてから3か月が経過しないと名簿に登録されません(これが「3か月要件」です)。
さらに、転出後4か月が経過すると、これまで登録されていた名簿から抹消されてしまいます。
そのため、短期間に A市 → B市 → C市 と転居した場合、次のような状況となることがあります。
A市: 転出から4か月経過 → 名簿から抹消
B市: 住民票の記録期間が3か月未満 → 名簿に登録されない
C市: 転入後3か月未満 → 名簿に登録されない

こうして、どの名簿にも登録されない空白期間が生じ、その間に選挙の基準日が設定されていると選挙で投票できません。
今回、私が参議院議員選挙で投票できなかったのも、この空白期間に基準日が重なったためです。
① 国政選挙の選挙権の制限は、原則として許されない
国政選挙の選挙権は、憲法によって保障された重要な権利です。
やむを得ない理由がある場合を除き、選挙権の行使が制限されることは許されません。
今回のような選挙権行使の制限が、やむを得ない理由に基づくものといえないのは、次に述べる②、③から明らかです。
② 国政選挙での投票に「3か月要件」を課すべきでない
地方選挙の選挙権は、その地域に3か月住所を有している者に与えられます。これは、地方選挙では、地域との地縁的関係が重視されるためと考えられます。この要件に合わせて、選挙人名簿にも3か月要件が設けられています(この点は国会答弁でも確認されています。)。
現在の制度では、国政選挙と地方選挙で共通の選挙人名簿が使用されています。
そのため、国政選挙の選挙権は、住民票の記録が3か月に満たない場合には、事実上、国政選挙の選挙権を行使できない仕組みになっています。国政選挙の選挙権は満18歳以上のすべての国民に認められている権利である以上、その行使は、地方選挙のために設けられた要件に左右されるべきではありません。
③ 同一都道府県内で転居している場合に「3か月要件」を課すべきでない
1990年に住民基本台帳ネットワークが整備され、行政が引越しの事実を把握することは容易になりました。特に、同一都道府県内の複数回の転居について、行政が正確に把握でき、その前後の期間を通算して捉えられることは、2016年の法改正により明らかになりました。
私の1回目の転居は東京都内での転居でした。
同一都道府県内での移転であれば、事務処理上、前後の居住期間を通算し、その最後の居住地の転出から4か月を経過した後に、選挙人名簿から抹消することは可能だったといえます。現行制度は、同一都道府県内での転居であっても、居住期間を通算していない点で、問題があるといえます。
④ 国は8年以上前から問題を認識していたのに、放置してきた
国は少なくとも8年以上前に、この問題─複数回転居した人が国政選挙で投票できないこと─を把握していました。これは、2016年の公職選挙法改正の趣旨や審議中に示された議員の発言から明らかです。
しかし、制度の改善は行われないまま今日に至っています。今回、私が選挙権を行使できなかったのは、国会が問題を認識しながら必要な法改正を行わなかったためです。
社会的意義
この問題は、複数回転居すれば、誰でも、何回でも、当事者になりうるものです。
国政選挙の選挙権は、すべての国民に認められているにもかかわらず、現在の制度のままでは、生活実態に合わせて住民票を移しただけで、その権利が制限されてしまいます。
現代では、進学、転学、就職、転勤、婚姻、離婚、介護など、さまざまな事情から短期間で複数回転居をすることは特別ではなくなっています。つまり、この問題は「特定の人の一度きりの不運」ではなく、広く国民に影響する社会全体の問題です。
本件訴訟は、このような制度上の問題を示し、誰もが政治参加できる制度へと改善を促すための重要な一歩です。国政選挙への参加は民主主義の根幹に関わるものであり、この問題は決して他人事ではありません。より多くの方が確実に選挙に参加できる社会を実現するために、本件訴訟には大きな社会的意義があると考えています。

▲原告が、実務修習地にて「第78期司法修習生フォーラム」の宣伝をしている様子
原告の思い
今回、どうがんばっても法的に投票が許されないことがあることを知り、大きな戸惑いを覚えました。
私は大学時代、当初は実家に住民票を残していましたが、現実に居住していない実家の住所地で投票しなければならないことや、現実に居住している住所地では投票できないことに違和感を覚え、政治参加のあり方を見つめ直し、選挙への参加の便宜も考えた結果、生活実態に会わせて住民票を移しました。これまで国政選挙で投票をしてきましたし、今回の参議院議員選挙でも投票するつもりでした。今回のように、居住地に合わせて住民票を移しただけで政治参加の機会を奪われた事態を受け入れられませんでした。
選挙管理委員会からは、私のように短期間に何度も転居する忙しい人が選挙に参加することは難しいと言われました。引越しを何度も行う人は、社会に溶け込めないから選挙権を行使できなくてもいいと決めつけられていると感じました。投票できなかったことで、社会的な関わりから疎外され、私の価値が否定されているように感じました。選挙権の行使の機会を奪うことは、人の尊厳を否定する深刻な問題です。
これまでも、私と同じように選挙権を制限され、制度に疑問を抱いたうえで諦めざるを得なかった方もいると思います。そのような方々のことを思うと、この問題を社会に示すことは、司法にアクセスし易い立場にある、私の責務であると感じました。
いまの制度が続く限り、今後も一定数の国民が選挙権を行使できない事態が繰り返されます。この問題を見過ごすことは絶対にできません。
短期間で複数引越しをしたことがあるという方や、実際に国政選挙で選挙権を行使できなかったことがある方がいらっしゃいましたら、ご連絡をいただけますと幸いです。
弁護士のメッセージ
私たちの社会には、共に守るべき「約束」があります。
スーパーマーケットで買い物をする時には、代金を支払って商品を受け取る。自動車は左側を通行する。親は子どもを学校に通わせる。結婚が男女間のものであることも、私たちが税金を支払うのも、夫婦が同じ名字を名乗るのも、すべてこの社会の「約束」です。
こうした「約束」こそが法律です。私たちは法律という形で、社会の成り立ちをあらかじめ取り決めているのです。約束とは、本来、互いが納得して作るものです。誰かだけに任された取決めは、本当の意味での約束とは言えません。
仕事や家庭の事情で転居を繰り返す人たちが選挙に参加できないのなら、この社会の約束の作り方は不公平です。法律が描く社会が誰にとっても公平なものであるように、まずは選挙の仕組みを公平なものにしたい。その実現のために、ぜひ力を貸していただけたらと思います。
弁護士 吉田京子
代理人弁護士の紹介
吉田 京子(第二東京弁護士会)
井桁 大介(第二東京弁護士会)
韓 泰英(第二東京弁護士会)

▲左から、吉田弁護士、原告井上祐維、韓弁護士、井桁弁護士
おわりに
この訴訟は、すべての国民の選挙権がきちんと守られ、民主主義が正しく機能する社会を実現するためのものです。
皆さまからのご理解が、この問題を社会に届け、制度をより良くしていく力になります。
訴訟を通じて、公正な選挙制度の実現に向けて取り組んでまいります。
*Translated by Google translate
Introduction
Have you ever moved house?
Or do you have plans to move in the future?
In fact, if you move more than twice within three months, you may not be able to vote in national elections.
In fact, I was not able to vote in the July 2025 House of Councillors election.
Therefore, they filed a lawsuit seeking compensation from the state, claiming that their voting rights had been restricted.
Perhaps you too will be unable to participate in the election due to moving.
This lawsuit is to win a future where voting rights are not restricted due to moving .

▲Signboard for the House of Councillors election held in July 2025
Overview of the case
I moved from Tokyo's Ward A to Tokyo's Ward B in January 2025, and then moved from Tokyo's Ward B to Kyoto City C in April of the same year. Due to these moves, I was not registered on the voter rolls for either address as of the reference date for the 27th House of Councillors election, and was therefore unable to vote in the election held on July 20 of the same year.
Under the current legal system, if you move frequently, you may not be registered on any voter roll and may not be able to vote in elections. There is no other way to describe this legal system than as being flawed.
The reason I was unable to participate in the House of Councillors election was because the Diet had not properly enacted the law. Although the Diet was aware of this problem at least eight years ago, it continued to neglect to make the necessary legal reforms. This is why I have now filed a lawsuit seeking state compensation.
History
In 2022, I moved my residence registration from my parents' house to the address where I was living alone at the time.
I then graduated from law school in 2023 and passed the bar exam in 2024. As of 2025, I am undergoing training to become a legal professional as a judicial trainee.
The lease on my current home was due to expire in January 2025, before I began my legal training. At that time, I decided to move to a location with easy access to the Legal Training and Research Institute.
In April of that year, as part of the training system, I moved to Kyoto, the location designated by the Supreme Court for practical training.
When we moved, we transferred our residence registration.
I am often asked why I moved my residence to a place where I will only be living for a few months, but I simply moved my residence to accommodate my lifestyle. And yet, I am no longer able to vote in national elections.

▲ Reporting on this case at the "78th Legal Trainee Forum" subcommittee "Whose right to vote is it?" on October 12, 2025
What is being argued in court
The main points I am arguing in this lawsuit are ①, ②, ③, and ④.
◆ Premise: The "three-month requirement" required to vote in an election
In order to vote in an election, you must be registered on the "voter list" in advance. Under the current system, you cannot be registered on the list until three months have passed since your resident registration was recorded (this is the "three-month requirement").
Furthermore, after four months have passed since you moved out, your name will be deleted from the list of registered residents.
Therefore, if you move from City A to City B to City C in a short period of time, you may find yourself in the following situation.
City A: 4 months have passed since moving out → Deleted from the list
City B: The resident registration period is less than three months → not registered on the register
City C: Less than three months after moving → Not registered on the list

This creates a gap in the period when you are not registered on any list, and if an election record date is set during that period, you will not be able to vote in the election.
The reason I was unable to vote in the House of Councillors election this time was because the reference date fell during this gap period.
① In principle, restrictions on voting rights in national elections are not permitted.
The right to vote in national elections is an important right guaranteed by the Constitution.
Except when there are compelling reasons, the exercise of the right to vote should not be restricted.
It is clear from points ② and ③ below that restrictions on the exercise of the right to vote such as this cannot be said to be based on unavoidable reasons.
② There should be no three-month requirement for voting in national elections.
The right to vote in local elections is given to those who have resided in the area for three months. This is thought to be because local elections place importance on local ties. In line with this requirement, a three-month requirement is also set for voter lists (this point was confirmed in Diet responses).
Under the current system, a common voter roll is used for national and local elections.
Therefore, the system is set up so that if a person's resident registration has not been up to three months old, they are effectively unable to exercise their right to vote in national elections. Since the right to vote in national elections is a right granted to all citizens aged 18 or over, its exercise should not be affected by the requirements established for local elections.
3) The "three-month requirement" should not be imposed when moving within the same prefecture.
The establishment of the Basic Resident Register Network in 1990 made it easier for the government to track relocations. In particular, a 2016 legal amendment made it clear that the government can accurately track multiple relocations within the same prefecture and can calculate the total period before and after each relocation.
My first move was within Tokyo.
If the relocation is within the same prefecture, it would have been possible to count the period of residence before and after the relocation and remove the person from the voter roll four months after the last relocation. The current system is problematic in that it does not count the period of residence even if the relocation is within the same prefecture.
4 ) The government has been aware of the problem for over eight years, but has ignored it.
The government has been aware of this problem – that people who have moved multiple times cannot vote in national elections – for at least eight years now, as is clear from the purpose of the 2016 amendment to the Public Offices Election Act and from comments made by lawmakers during deliberations.
However, no improvements have been made to the system to this day. The reason I was unable to exercise my right to vote this time is because the Diet, while recognizing the problem, did not make the necessary legal reforms.
Social Significance
This is an issue that anyone can become involved in, any number of times, if they move multiple times.
Although the right to vote in national elections is granted to all citizens, under the current system, simply transferring one's residence registration to suit one's living conditions will restrict that right.
In modern times, it is no longer unusual for people to move multiple times in a short period of time for various reasons, such as continuing education, transferring schools, finding employment, transferring jobs, getting married, getting divorced, caring for elderly relatives, etc. In other words, this problem is not just a one-time misfortune for a specific person, but a social issue that affects the entire nation.
This lawsuit is an important step in highlighting these systemic problems and encouraging improvements to the system so that everyone can participate in politics. Participation in national elections is at the very core of democracy, and this issue is not someone else's concern. We believe that this lawsuit has great social significance in realizing a society in which more people can reliably participate in elections.

▲Promoting the 78th Legal Trainee Forum at the training site
Plaintiff's thoughts
This time, I was very confused to learn that no matter how hard I try, there are times when I am not legally allowed to vote.
When I was in college, I initially kept my residence registration at my parents' home, but I felt uncomfortable having to vote at the address of my parents' home, where I don't actually live, and not being able to vote at the address where I do. This made me reexamine my political participation and consider the convenience of participating in elections, and after considering this, I moved my residence registration to reflect my actual lifestyle. I have voted in national elections up to now, and I intended to vote in the upcoming House of Councillors election. I could not accept a situation where I was deprived of the opportunity to participate in politics just by having my residence registration copied to match my place of residence, as in this case.
The election commission told me that it would be difficult for busy people like me who move frequently in a short space of time to participate in the election. I felt that they were assuming that people who move frequently don't fit into society and therefore don't need to exercise their right to vote. Not being able to vote made me feel alienated from social interactions and denied my value. Depriving people of the opportunity to exercise their right to vote is a serious problem that denies people's dignity.
I believe that there are many people who, like me, have had their voting rights restricted and have had no choice but to give up after questioning the system. When I think of these people, I feel that it is my responsibility, as someone in a position to make it easier for people to access justice, to bring this issue to the attention of society.
As long as the current system continues, situations will continue to occur in which a certain number of citizens are unable to exercise their right to vote. This is an issue that we cannot overlook.
If you have moved multiple times in a short period of time, or if you have actually been unable to exercise your right to vote in a national election, we would appreciate it if you could contact us.
Message from the lawyer
In our society, there are "promises" that we must all keep.
When we shop at the supermarket, we pay and receive our products. Cars drive on the left side of the road. Parents send their children to school. The fact that marriage is between a man and a woman, that we pay taxes, and that married couples have the same surname are all "promises" made by this society.
These "promises" are the law. We predetermine the structure of society in the form of laws. Promises are essentially made with mutual consent. An agreement that is left to someone alone cannot be called a promise in the true sense of the word.
If people who move frequently for work or family reasons cannot participate in elections, then the way our society makes promises is unfair. To ensure that the society envisioned by law is fair for everyone, we must first make the electoral system fair. We would appreciate your help in making this a reality.
Attorney Kyoko Yoshida
Introduction of attorney
Kyoko Yoshida (Tokyo Bar Association)
Daisuke Igeta (Tokyo Bar Association)
Han Taeyoung (Tokyo Bar Association)
Conclusion
This lawsuit is aimed at realizing a society in which the voting rights of all citizens are properly protected and democracy functions properly.
Your understanding will help us raise awareness of this issue and improve the system.
Through litigation, we will work towards realizing a fair electoral system.
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