「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟 Lawsuit for Under-18s’ Freedom to Engage in Election Campaigning

#政治参加・表現の自由 #Democracy/Freedom of Expression

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選挙期間中に、特定の候補者の当選を目的として行う活動を「選挙運動」といいます。現在の公職選挙法は、未成年者によるこの選挙運動を全面禁止しています。もし未成年者が選挙運動をした場合には、刑罰が科されてしまうのです。
本訴訟は、高校生4名が原告として立ち上がり、現在のルールは自発的に選挙で応援したいと願う18歳未満のユースの“政治的表現の自由”を侵害するものだとして、その撤廃を求めるものです。
“Election campaigning” refers to activities carried out during an election period with the aim of ensuring the victory of a particular candidate. Under the current Public Offices Election Act, minors are prohibited from engaging in election campaigning, and violations result in penalties. In this lawsuit, four high school students have come forward as plaintiffs seeking to abolish this prohibition. They argue that the current rule infringes on the freedom of political expression for young people under 18 who wish to voluntarily support candidates in elections.

はじめに

「選挙運動」とは、選挙期間中に特定の候補者の当選を目的として行われる活動を指します。現在の公職選挙法は、さまざまな政治活動の中でも「選挙運動」を特別に切り出して厳しい規制を設けています。特に、未成年者による「選挙運動」は一切認められていません。

それだけではなく、未成年者が選挙運動を行った場合には、未成年者にもその使用者にも、刑罰という極めて重いペナルティが科されます。そのため、18歳未満の人が応援したい候補者を見つけても、選挙運動への参加を申し出た際に運営側から断られたり、自主的に選挙運動を控えたりするのが現状です。何が「選挙運動」に該当するかの線引きが必ずしも明確ではないことは、この傾向をさらに強めています。

「選挙権がないのだから、選挙運動もできないのでは」と思われる方もいるかもしれません。けれども、選挙運動は、選挙権を持たない未成年者にとって、自らの政治的な意見を発信して、それを通じて主体的に政治参加をするための重要な手段です。18歳未満であるという理由だけで、合理的な根拠もなく、自発的な選挙運動が禁止されることは、本来許されないはずです。

この訴訟は、公職選挙法による時代錯誤な規制の違憲性を明らかにすることで、18歳未満の人たちが選挙で応援する自由を取り戻すことを目的としています。


18歳未満の選挙運動はなぜ禁止?

選挙運動とは?

選挙の公示日に立候補届が受理されてから投票前日の23時59分までの期間に行う、候補者の当選を目的とする活動のことです。

具体的には、街頭でのビラ配りや電話かけなどいわゆる「選挙運動」としてわかりやすく認識されているものだけでなく、SNSで特定の候補者を応援する書き込みをしたり、投稿のシェアをしたりすることなども選挙運動に含まれます。


なぜ禁止?

立法目的は、①未成年者を大量動員して選挙運動に利用する使用者の取り締まりの実効性の確保、または、②「心身未成熟な者の保護」にあるとされています。しかし、未成年者の自発的な選挙運動を禁じることに、政治的表現の自由という重要な権利を犠牲にするだけの利益があるとはいえません。

また、これらの目的を達成するためには、事情を知らない未成年者を悪用した立候補者らを摘発すれば足りるはずです。未成年者の選挙運動を一律に禁止する必要性や合理性はありません。


どのような罰則?

未成年者が禁止されている選挙運動を行った場合、未成年者自身、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金が課されます。さらには、最大5年間の選挙権および被選挙権の停止という重い制裁までが定められています。未成年者を使用した者も同じ刑罰が科されます。


なぜ罰則規定?

立法当時の議論を見ると、政府が当初提出した改正案には、禁止規定や罰則は含まれておらず、政府委員も「未成年者が自発的にやる場合については、この法律で制限する範囲ではない」と明言していました。

しかし、議員の中から未成年者を使用した者だけではなく、選挙運動を実際に行った未成年者を「取締ることが可能であるというだけでも相当の効果がある」という意見が出され、それによって、「理論的には変」だという認識が共有されつつも、未成年者が自発的に行う選挙運動についても罰則つきで禁止されることになりました。


原告について

原告  竹島一心さん(17歳)

関西在住。ラッパー。中学時代、「ツーブロックの禁止」など理不尽な校則の見直しに取り組み、居住地の青少年事業「Up to You!」で中高生300人を対象に校則に関する調査を実施。これにより、校則見直しに向けた市のガイドライン策定を実現。昨年の選挙ではある候補者の応援を試みたが、未成年の選挙運動禁止規定により断念。その悔しさを込めて制作した曲「tohyoken」を公開。


原告 宮田香乃さん(18歳)

愛知県在住。2023年の統一地方選挙で知人が長久手市議会選に立候補し、手伝いを試みた際に行動を制限され、未成年が選挙運動に関われないことを初めて知る。2024年の東京都知事選でボランティアに加わろうとした際、未成年であることを理由に再び断られる。未成年の選挙活動の禁止によって若者から選挙や政治が遠ざけられているという現状を変えたいと考え原告となることを決意。

 [メディア掲載] 日テレNEWS2024年8月3日「立候補に”年齢の壁”若い世代も政治参加を・・・立ち上がった高校生を取材」


原告 角谷樹環さん(18歳)

北海道在住。グレタ・トゥーンべリのスピーチを聞き「今すぐに動かなければならない」と考え、気候変動問題に取り組むことを決意。中学3年時にFridays For Future Japanに参加。石炭火力発電事業に対する反対運動やG7環境大臣会合でのハンガーストライキなどに尽力する。未成年者が「主体的に政治に関わる存在」として認められず、制裁により権利が奪われている現状に強い問題意識を持つ。

[メディア掲載] 東京新聞2024年5月31日「『高校生に受け答えできるの?』と議員が心配 17歳の国会発言は幻に終わった『大人側の認識不足』影響か」


原告 匿名希望さん(16歳) 


本訴訟の争点

私たちは、

①未成年者の選挙運動を全面禁止すること(公職選挙法137条)

②未成年者を選挙運動に使用することを禁止すること(同法137条2項)

③これらに違反した場合に刑事罰が課され(同法239条1項1号)、公民権が停止されること(同法252条)

が違憲違法であると考え、国に対して、未成年者自身が刑罰を科されることなく選挙運動できる地位にあることの確認や、国家賠償請求などを求めています。

上記①-③の決まりが、違憲・違法と考える根拠は以下のとおりです。


1. 政治的表現の自由(憲法21条1項)を侵害し違憲無効

憲法21条1項が保障する表現の自由は、個人の人格的形成にとって重要な権利であるとともに、特に国民が政治に参加するために不可欠な権利です。今回問題となっている「選挙運動の自由」は、政治的な表現の自由の一つであり、民主主義社会の基礎となる重要な基本的人権です。

現在の公職選挙法は、未成年者による選挙運動を刑事罰により全面禁止し、未成年者の「選挙運動の自由」という極めて重要な権利を奪っています。


2. 侵害原理及び罪刑の均衡(憲法31条)に違反し違憲無効

法律は、その法律が保護するべき人を、同時に刑罰の対象とすることはできません。それは「他人を害さない限り罰されない」という原則(侵害原理)があるからです。未成年者の保護を目的としながら、選挙運動をした未成年者に罰則を与える決まりは、この侵害原理に反しています。

例えば未成年の飲酒防止に関する法律は、監督者やお酒の販売者に罰則はあっても、保護対象である未成年に罰則はありません。保護対象とする未成年者の行為までを罰する法令は、公職選挙法以外に見当たりません。

さらに、未成年者に対して「1年以下の禁錮」「30万円以下の罰金」「5年間の公民権停止」といった重い罰を科すことや、選挙という国民主権の大切な場面で、刑罰によって未成年者の表現を全面的に禁止することは行き過ぎた規制だと言えます。

これは、憲法31条が定める、罪とそれに対する罰則はバランスが取れていなければならない、という罪刑均衡の原則に反しています。


社会的意義

政治的表現の自由は憲法上の権利であり、未成年者にも当然に保障されるものです。

社会のあるべき姿について考え、そのために必要で有益だと思うことを自由に発信し、考え方に共感できる候補者の活動を応援する。そのような活動を通して多種多様な意見に触れ、議論を重ねる経験が個人の人格形成に有益であることは誰にも否定できません。

また、選挙運動への参加は、民主主義の仕組みを理解し、市民としての責任や権利について学ぶための最善の手段です。選挙期間中に候補者と直接関わり、有権者と対話を重ねることで得られる政治感覚は他で代替することができません。

しかし、公職選挙法は、刑罰による威嚇をもって未成年者の選挙運動を全面的に禁止し、このような経験を得る機会を奪い続けてきました。選挙運動に関わることで個人が得られるメリットを考えると、現在の規制が社会にもたらしてきた負の影響は計り知れません。

未成年者が選挙運動の自由を取り戻すことは、すべての世代が主体的に政治参加する社会の実現に向けた大きな一歩となると考えます。


原告からのメッセージ

「未成年者もこの社会の一員です。考えることができる人間です」

竹島一心さん

私は中学生の頃から、ユースカウンシルでの活動を行い、公立中学の校則の見直しを実現したり、未成年者を対象とした、選挙模擬投票のイベントに参加したりしてきました。このような経験から、政治は自分の生活に深く関わるものだという認識があります。そんな私にとって、高校2年の秋に行われた居住地での選挙はとってももどかしいものでした。とある候補者に対し、応援したいという思いから、SNSで発信を行おうと試みると、私が未成年者であることから、周りの大人に止められました。未成年者である自分はこの街を作る人間の一員ではないのか?投票もできなければ、公に応援することもできない、私たちの生活に関わる選挙に対して、心のなかで願うことしかできない現状がすごくくやしいです。未成年者もこの社会の一員です。考えることができる人間です。選挙期間中に声を上げる権利はあるべきなのではないでしょうか。


「応援の思いは、18歳未満だからという理由で届きませんでした」

宮田香乃さん

政治はわたしたちの代表がわたしたちの生きる社会のことを決めるものだけれど、今、政治は多くの人にとって「よくわからない」「関係ない」ものになっていると思います。私は17歳の頃、SOGIや教育という身近なトピックから、自分と政治の関わりを知り始めました。そして、勇気を出して持った「応援したい」という思いは、18歳未満だからという理由で届きませんでした。18歳から投票ができるけれど、その直前まで選挙で応援することが禁止されていること、そのことが明確には知られておらずなんとなく選挙や政治全体が遠ざけられること。それは、18歳になってからも選挙や政治に関心を持てない原因になっていると感じます。誰も自分の声が届かないと諦めなくていい社会に生きたいという思いを持ち、原告として問題提起します。


「選挙権を持たない将来世代の声も尊重する社会で私は生きたい」

角谷樹環さん

私は15歳で気候危機の深刻性を知って以来、気候危機への対策を求める活動を続けています。そんな私にとって選挙は、身近でありながら遠い存在でした。選挙の際は討論会を開き、候補者にインタビューするなどの活動をしています。だからこそ、ここ数年、選挙結果に無関心でいたことはありません。気候危機が争点にならない選挙の際は心底落胆しました。しかし、それでいて選挙がどこか馴染みのない存在だった理由は、私に選挙権は勿論、選挙運動の権利すらなかったためです。どんなに気候政策を掲げる人が現れても応援できない。未来がかかっていても声を出せない。そんな中で、選挙や政治を日常のものとして捉えるのは困難であり、現行制度はあまりに理不尽です。選挙権を持たない将来世代の声も尊重する社会で私は生きたい。その思いから今回原告となりました。


「年齢関係なく、実現したい社会に向けて運動できる社会に」

匿名希望さん

中学生の時に、自分が住む街の選挙である政治家の方の応援活動をしようとしたら、違法行為だと注意を受けた。自分が住む街の代表を決める選挙に関われないことがすごく悔しかった。無理やり関われば「逮捕」されるというのがすごく怖かった。自分の生活に関わることなのに、蚊帳の外に置かれてしまうことに強い無力感を感じた。調べてみると、公職選挙法という法律で18歳未満の選挙運動は禁止されているようだ。大人に利用されるのを防ぐことが理由だそうだ。しかし、僕は自分の意思で本気で応援したいと思っていた。18歳未満は興味を持っても運動するのは禁止、でも18歳になったら急に選挙には行ってください。というのはおかしな話ではないだろうか。子どもが大人に利用されてはいけない。その通りだ。けれどそれは、その大人に罰則を課せば良いだけの話だ。18歳未満の行動を制限して罰則まで課す理由には全くなっていない。年齢関係なく、応援したい政治家を応援し、実現したい社会に向けて運動できる社会になることを強く願う。


資金の使途

訴訟活動全般に利用します。訴訟の手数料やコピー代などの実費、憲法学者など専門家の意見書依頼費用、原告らの交通費が中心です。

  • 訴訟費用:印紙代・コピー代などの実費費用です
  • 学者に依頼する意見書費用:専門家に意見書を執筆していただくことを予定しています
  • 原告らの交通費:原告らが裁判のために東京に来るための交通費です
  • その他リサーチ費用(海外法制の調査)、イベント・広報費用に寄付金を用いる予定です


担当弁護士のメッセージ

選挙秩序を守ることはもちろん重要ですが、未成年者が本来享受すべき自由を犠牲にしてまで維持することは本末転倒と言わざるを得ません。この訴訟や、訴訟を起点として展開されるキャンペーンなどを通じて、未成年者の選挙運動の自由が回復されるよう尽力して参ります。

ぜひ多くの方にこの問題を知っていただき、共に考え、変えていく力を貸していただければと思います。皆さんの声が、この不合理な現状を変える大きな力となると信じています。


弁護団の紹介

弁護士 太田 こもも(大江・田中・大宅法律事務所)
弁護士 多田 晋作(山越総合法律事務所)
弁護士 戸田 善恭(法律事務所LEDGE)
弁護士 井桁 大介(宮村・井桁法律事務所・一般社団法人LEDGE事務局長)
弁護士 谷口 太規(弁護士法人東京パブリック法律事務所・一般社団法人LEDGE理事)
弁護士 亀石 倫子(法律事務所エクラうめだ・一般社団法人LEDGE代表理事)


LEDGEについて

本訴訟は、LEDGEの支援事件として提訴しています。

LEDGE(レッジ)とは? 公共訴訟を中心としたソーシャルチェンジを促進するための専門家集団です。公共訴訟に必要なリソースを社会から集めて、より充実した効果的な公共訴訟を遂行するための様々なサポートをします。また公共訴訟が取り扱うイシューについての認知を上げ、世論を喚起し、行政・政治を動かしていくためのキャンペーンも展開していきます。日本初のフルタイムで公共訴訟に専従する弁護士を擁する法律事務所LEDGEと連携し、その活動を支えています。詳細については下記リンクをご確認ください。

LEDGE公式サイト

*Translated by Google translate

Introduction

"Election campaigning" refers to activities carried out during an election period with the aim of getting a specific candidate elected. The current Public Offices Election Act has strict regulations that specifically categorize "election campaigning" among various political activities. In particular, "election campaigning" by minors is not permitted at all.

Not only that, if a minor engages in election campaigning, both the minor and their employer will be subject to extremely severe penalties in the form of criminal punishment. Therefore, even if a person under the age of 18 finds a candidate they want to support, the current situation is that they are often turned down by the organizers when they apply to participate in election campaigns, or they voluntarily refrain from campaigning. The fact that the line between what constitutes "election campaigning" is not always clear exacerbates this trend.

Some people may think, "Since I don't have the right to vote, I can't campaign either." However, campaigning is an important way for minors who do not have the right to vote to express their political opinions and actively participate in politics through that. It should not be permitted to prohibit voluntary campaigning without any rational basis simply because they are under the age of 18.

This lawsuit aims to restore the freedom of those under the age of 18 to vote in elections by revealing the unconstitutionality of the anachronistic regulations under the Public Offices Election Act.


Why is it prohibited for people under the age of 18 to campaign?

What is an election campaign?

This refers to activities aimed at helping candidates win the election, which are carried out from the time the candidacy application is accepted on the election announcement date until 11:59 p.m. on the day before the vote.

Specifically, this does not only include activities that are easily recognized as "election campaigning," such as handing out flyers on the street or making phone calls, but also posting messages on social media in support of a particular candidate or sharing such messages.


Why is it banned?

The legislative purpose is said to be (1) to ensure the effectiveness of crackdowns on users who mobilize a large number of minors for election campaigns, or (2) to "protect the mentally and physically immature." However, it cannot be said that there is a benefit to prohibiting voluntary election campaigns by minors that justifies the sacrifice of the important right of freedom of political expression.

Furthermore, in order to achieve these goals, it would be sufficient to expose candidates who take advantage of unaware minors. There is no need or rationality in blanket banning minors from campaigning.


What kind of penalties?

If a minor engages in prohibited election campaigning, the minor himself/herself will be subject to imprisonment of up to one year or a fine of up to 300,000 yen. Furthermore, there are even severe penalties, such as the suspension of the right to vote and the right to be elected for up to five years. Anyone who uses a minor will be subject to the same penalties.


Why penalties?

Looking back at the discussions at the time the legislation was being passed, the amendment bill that the government initially submitted did not include any prohibitions or penalties, and a government commissioner made it clear that "this law does not impose restrictions on cases where minors do it voluntarily."

However, some lawmakers expressed the opinion that "just being able to crack down on" not only those who used minors but also minors who actually campaigned will have a significant effect. As a result, while there was a shared recognition that this was "theoretically strange," it was decided to ban even voluntary election campaigning by minors with penalties attached.


About the Plaintiff

Plaintiff: Isshin Takeshima (17 years old)

A rapper living in Kansai. During his junior high school days, he worked to revise unreasonable school rules such as the ban on two-block hair, and conducted a survey of 300 junior and senior high school students on school rules through the youth program "Up to You!" in his area. This led to the formulation of city guidelines for reviewing school rules. In last year's election, he tried to support a certain candidate, but had to give up due to the ban on minors campaigning. He released the song "tohyoken" that he wrote to express his regret.


Plaintiff: Kano Miyata (18 years old)

A resident of Aichi Prefecture. When an acquaintance of mine ran for the Nagakute City Council in the 2023 unified local elections, I was restricted in my actions when I tried to help him, and for the first time I learned that minors cannot be involved in election campaigns. When I tried to join as a volunteer in the 2024 Tokyo gubernatorial election, I was rejected again because I was a minor. I decided to become a plaintiff because I wanted to change the current situation where young people are kept away from elections and politics due to the ban on minors participating in election activities.

[Media Coverage]   NTV NEWS August 3, 2024 "Age barrier to running for office: Younger generations also need to get involved in politics... Interview with high school students who have taken action"


Plaintiff: Tsunoyama Itsuki (18 years old)

She lives in Hokkaido. After hearing Greta Thunberg's speech, she felt that "we need to take action now," and decided to tackle the issue of climate change. She joined Fridays For Future Japan in her third year of junior high school. She has been active in anti-coal power generation projects and hunger strikes at the G7 Environment Ministers' Meeting. She is deeply concerned about the current situation in which minors are not recognized as "actively involved in politics" and their rights are taken away through sanctions.

[Media Coverage] Tokyo Shimbun, May 31, 2024 "Lawmakers worry: 'Can they respond to high school students?' 17-year-old's comments in parliament ended in disappointment - could this be due to a 'lack of awareness on the part of adults'?"


Plaintiff: Anonymous (16 years old)


The issues in this lawsuit

we,

1) A complete ban on election campaigning by minors (Article 137 of the Public Offices Election Act)

② Prohibition of using minors in election campaigns (Article 137, Paragraph 2 of the same law)

3) Violation of these laws will result in criminal penalties (Article 239, Paragraph 1, Item 1 of the same law) and suspension of civil rights (Article 252 of the same law).

They believe that this is unconstitutional and illegal, and are calling on the government to ensure that minors are in a position to campaign without being subject to criminal penalties, as well as to seek compensation from the state.

The reasons why we believe that the above provisions ①-③ are unconstitutional and illegal are as follows.


1. It violates the freedom of political expression (Article 21, Paragraph 1 of the Constitution) and is therefore unconstitutional and invalid

The freedom of expression guaranteed by Article 21, paragraph 1 of the Constitution is an important right for the development of an individual's personality, and is a right that is particularly essential for citizens to participate in politics. The "freedom of election campaigning" at issue in this case is one example of the freedom of political expression, and is an important fundamental human right that is the foundation of a democratic society.

The current Public Offices Election Act completely prohibits election campaigning by minors under criminal penalties, depriving minors of the extremely important right of "freedom of election campaigning."


2. It is unconstitutional and invalid as it violates the principle of infringement and the balance between crimes and punishments (Article 31 of the Constitution)

A law cannot punish those who it is supposed to protect. This is because of the principle that "one cannot be punished unless one harms others" (the harm principle). A rule that aims to protect minors but penalizes minors who campaign is in violation of this harm principle.

For example, the law on preventing underage drinking imposes penalties on supervisors and alcohol sellers, but does not impose penalties on minors, who are the subject of protection. There are no other laws other than the Public Offices Election Act that punish the actions of minors, who are also the subject of protection.

Furthermore, imposing heavy penalties on minors, such as "imprisonment for up to one year," "a fine of up to 300,000 yen," and "suspension of civil rights for five years," as well as completely banning expression by minors through criminal penalties in an important aspect of national sovereignty such as voting, can be said to be excessive regulations.

This goes against the principle of proportionality between crimes and punishments, as stipulated in Article 31 of the Constitution, which states that there must be a balance between crimes and their corresponding penalties.


Social significance

Freedom of political expression is a constitutional right that is naturally guaranteed to minors as well.

Thinking about what society should be like, freely expressing what you think is necessary and beneficial to achieve that, and supporting the activities of candidates who share your views. No one can deny that the experience of being exposed to a wide variety of opinions and engaging in repeated discussions through such activities is beneficial for the development of an individual's character.

Participating in an election campaign is also the best way to understand how democracy works and learn about the responsibilities and rights of being a citizen. There is no substitute for the political awareness that can be gained by directly interacting with candidates and having conversations with voters during the election period.

However, the Public Offices Election Act completely prohibits minors from participating in election campaigns under the threat of criminal penalties, depriving them of the opportunity to gain such experience. Considering the benefits that individuals can gain from participating in election campaigns, the negative impact that the current regulations have had on society is immeasurable.

We believe that allowing minors to regain the freedom to campaign will be a major step toward realizing a society in which people of all generations can actively participate in politics.


Message from the Plaintiff

"Minors are also members of this society. They are human beings capable of thinking."

Takeshima Isshin

Since I was in junior high school, I have been active in the youth council, and have succeeded in reviewing the school rules of public junior high schools and participated in mock election events for minors. From these experiences, I recognize that politics is deeply connected to one's life. For me, the election held in the fall of my second year of high school in the area where I live was very frustrating. I tried to support a certain candidate on social media, but the adults around me stopped me because I am a minor. Am I not a part of the people who make up this city? I cannot vote, I cannot support publicly, and I am very frustrated that we can only hope in our hearts for elections that affect our lives. Minors are also members of this society. They are human beings who can think. Shouldn't they have the right to speak out during election periods?


"The messages of support were not conveyed to me because I was under 18."

Kano Miyata

Politics is where our representatives decide the society we live in, but I think that politics has become something that is "unclear" and "irrelevant" to many people these days. When I was 17, I started to learn about my relationship with politics through familiar topics such as SOGI and education. Then, my courageous desire to "support" was not heard because I was under 18. You can vote from the age of 18, but you are prohibited from supporting in elections until just before voting, and this fact is not clearly known, so somehow elections and politics as a whole are shunned. I think that this is the reason why people are not interested in elections or politics even after turning 18. I want to live in a society where no one has to give up because their voice is not heard, and that is why I am raising this issue as a plaintiff.


"I want to live in a society that respects the voices of future generations who do not have the right to vote."

Mr. Tsunoyama

Since I learned about the seriousness of the climate crisis at the age of 15, I have been working to call for measures against it. For me, elections have been something close to me, yet far away. During elections, I hold debates and interview candidates. That is why I have never been indifferent to the election results in recent years. I was deeply disappointed when the climate crisis was not an issue in the elections. However, the reason why elections were somehow unfamiliar to me was because I did not have the right to vote, let alone the right to campaign. No matter how many people who advocate climate policies appear, I cannot support them. Even if the future is at stake, I cannot speak out. In such a situation, it is difficult to think of elections and politics as part of everyday life, and the current system is too unreasonable. I want to live in a society that respects the voices of future generations who do not have the right to vote. With that feeling in mind, I became a plaintiff this time.


"To create a society where people of all ages can work towards the society they want to realize."

Anonymous

When I was in junior high school, I tried to support a politician in the election of the town where I live, but I was warned that it was illegal. I was very disappointed that I couldn't be involved in the election that decides the representative of the town where I live. I was very scared that I would be "arrested" if I forced myself to get involved. I felt a strong sense of helplessness that I was left out of the loop even though it was something that affected my life. After looking into it, I found that the Public Offices Election Act seems to prohibit election campaigns by people under the age of 18. The reason is to prevent them from being used by adults. However, I really wanted to support a candidate of my own volition. Isn't it strange that people under the age of 18 are prohibited from campaigning even if they are interested, but when they turn 18, they are suddenly told to go and vote? Children should not be used by adults. That's right. But that's just a matter of imposing penalties on the adults. There is no reason at all to restrict the actions of people under the age of 18 and even impose penalties. I strongly hope that we can create a society where people can support the politicians they want to support and campaign for the society they want to realize, regardless of their age.


Use of funds

The funds will be used for all litigation activities, mainly covering actual costs such as litigation fees and copying fees, fees for requesting written opinions from experts such as constitutional scholars, and transportation costs for plaintiffs.

  • Litigation costs: Actual costs such as stamp duty and copying fees
  • Cost of opinion letter to be requested from scholar: We plan to have an expert write the opinion letter.
  • Plaintiffs' travel expenses: Plaintiffs' travel expenses to come to Tokyo for the trial
  • Other donations will be used for research expenses (research into foreign legal systems), events and PR expenses.


Message from the lawyer in charge

While maintaining order in elections is of course important, we cannot help but say that maintaining it at the expense of the freedom that minors should enjoy is putting the cart before the horse. Through this lawsuit and the campaigns that will be launched using this lawsuit, we will do our utmost to restore the freedom of minors to campaign.

I hope that many people will become aware of this issue, think about it together, and lend their support to change it. I believe that your voice will be a great force in changing this unreasonable current situation.


Introducing the Lawyers

Attorney at Law, Komomo Ota (Oe, Tanaka & Oya Law Office)
Attorney at Law, Shinsaku Tada (Yamakoshi General Law Office)
Attorney Yoshiyasu Toda (LEDGE Law Office)
Attorney Daisuke Igeta (Miyamura & Igeta Law Office, Secretary General of LEDGE General Incorporated Association)
Attorney-at-Law, Taiki Taniguchi (Tokyo Public Law Office, Director of LEDGE General Incorporated Association)
Attorney at Law, Michiko Kameishi (Eclat Umeda Law Office, Representative Director of LEDGE General Incorporated Association)


About LEDGE

This lawsuit has been filed as a support case for LEDGE.

What is LEDGE? We are a group of experts who promote social change, focusing on public litigation. We collect the resources necessary for public litigation from society and provide various support to carry out more substantial and effective public litigation. We also develop campaigns to raise awareness of the issues that public litigation deals with, arouse public opinion, and move the government and politics. We work in cooperation with LEDGE, a law firm with the first lawyer in Japan who is dedicated to public litigation full-time, to support their activities. For more information, please see the link below.

LEDGE公式サイト

「18歳未満にも選挙で応援する自由を訴訟」弁護団

「18歳未満にも選挙で応援する自由を訴訟」弁護団
Email:senkyo_ouen@ledge.or.jp

〒102-0093 
東京都中央区千代田区平河町2-11-11
平河町TECビル8階
山越総合法律事務所

「18歳未満にも選挙で応援する自由を訴訟」代理人
弁護士 多田晋作
TEL:03-6261-5359

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