「共働き妻を亡くした夫にも遺族年金を」訴訟 Lawsuit demands that husbands who have lost working wives be given survivor's pensions

#ジェンダー・セクシュアリティ #Gender/Sexuality
#働き方 #Labor Rights

現在の寄付総額 Current Total Raised

1,410,000円 ¥ 1,410,000

70%

目標金額 Target amount

2,000,000円 ¥ 2,000,000

サポーター Supporter

38 人 38 supporters

寄付する Donate Now

「夫は仕事、妻は家事」という考え方を60年近く維持する法律があります。労災補償の遺族年金は、妻は年齢制限がないのに、夫は55歳以上でなければ支給されません。「男性が稼ぎ主」と決めつけて、男性と女性に差をつけることが許されるのでしょうか。ジェンダー平等のすすむ現代において、法律が憲法や国際法上の法の下の平等に違反することを訴え、差別なき社会を実現したいと考えています。 For nearly 60 years, there’s been a law upholding the notion of ”husbands work, wives handle household chores”. But while there’s no age limit for wives to receive survivor’s pension, husbands must be over 55. Is it fair to differentiate based on gender, assuming men are the breadwinners? We argue this law violates equality principles and strive for a discrimination-free society.

【2025年7月1日 目標金額を増額いたしました】

2024年4月のケースページ公開以来、多くのご寄付をいただき、当初の目標だった100万円を達成しました。皆様のご寄付のおかげで、複数の専門家意見書により充実した主張立証活動を行うことができました。心より感謝申し上げます。

ネクストゴールとして、さらに100万円を目指します。弁護団活動に必要な実費として用います。引き続きご支援のほど、どうぞよろしくお願いします。


*「労災遺族年金の「男女差別」撤廃を!訴訟」として公開されていたものと同一ケースです。

*このケースはもともと、原告Iさんが2024年4月9日に、東京地裁に訴訟提起したもの(東京事件)を掲載していました。その後、原告Kさんが2025年7月29日に、2例目として、仙台地裁に訴訟提起した(仙台事件)ため、2025年10月14日にケースページを加筆しました。いただいた寄付金については、原告Iさんのケースと原告Kさんのケース合わせて、弁護団活動のために使わせていただきます。


 はじめに 

原告Iさんも、原告Kさんも、労災で、共働きの妻を亡くした男性です。妻が亡くなった当時、原告Iさんは49歳、原告Kさんは54歳でした。

 

この場合、彼らが「夫を亡くした妻(女性)」であれば、遺族年金を受け取ることができました。

しかし、彼らが「妻を亡くした夫(男性)」であったが故に、遺族年金支給資格の「55歳以上」という要件にかかり、原告Iさんも原告Kさんも、遺族年金を受給できなかったのです。


 男女差別の遺族年金制度 

労働者災害補償保険法(労災保険法)は、《男性が一家の稼ぎ主》であることを前提として、夫が労災で亡くなった場合に妻の生活を補償するという考え方をベースにしています。

 

そのため、「妻を亡くした夫」より、「夫を亡くした妻」に手厚い給付をしています。

▶ 妻が遺族の場合、年齢に関係なく、遺族年金を受けることができますが、

▶ 夫が遺族の場合、妻の死亡時に55歳以上でないと、遺族年金を受けることができません。


▲原告Ⅰさんについて、妻が死亡した場合に夫が受給する一時金と、
夫が死亡した場合に妻が女性の平均余命である87歳まで生存すると仮定して受給できる遺族年金額を弁護団で試算

1965年の法律施行当初、男性が専業主婦と子を養う《男性稼ぎ主モデル》が前提となっていました。しかし、60年近く経った現在、男性だけが稼ぐ時代は終わり、共働きが多数派となっています。それにもかかわらず、法律が古いまま変わっていないのです。

共働き世帯や専業主夫世帯では、夫が働く妻を亡くした場合、遺された家族に及ぶ経済的打撃は大きいはずです。それにもかかわらず、「妻を亡くした夫」は「55歳以上」等の限られた場合にしか、遺族年金が支給されません。

私たちは、共働きが当たり前となった現代にふさわしい、共働き世帯にも平等な労災保障制度を求めています。


 東京事件-原告Iさんの場合 

原告のIさん(仮名)は、妻と共働きで子ども3人を育ててきました。

Iさんの妻は、団体職員として勤務しており、Iさんより高収入を得ていました。妻は、忙しい部署へ異動となり、残業が増え、2019年6月にくも膜下出血で亡くなりました。2023年3月1日、妻の死は労災と認定されました。

しかし、Iさんは、《夫》であり、《妻》死亡当時49歳であったため、「55歳以上」の要件を充たさず、遺族年金を受け取ることができませんでした。


▲Iさんのもとに届いた遺族補償年金不支給決定通知

Iさんの妻が亡くなった当時、長男・長女は私立大学に通い、二男は中学3年生。

Iさんは、妻が生計を支えていた分を補うため、転職するなど大変な思いをして、なんとか家族の生活を支えました。

「《夫が亡くなった場合》と《妻が亡くなった場合》とで、国が給付の内容を変えるのはおかしい。」

「女性は社会に出て働こうと言うのに、昔のままの法律では、遺された子どもは夢を追えなくなってしまう。」

Iさんは、妻を亡くした夫がいる世帯にも、夫婦平等に遺族年金が支給されることを願い、裁判所に提訴することに決めました。労災保険法の規定が男女平等を定める憲法に違反すると考え、広く社会に知ってもらいたいと考えたのです。



▲2023年11月7日朝刊の朝日新聞


 仙台事件-原告Kさんの場合 

原告Kさんも、妻と共働きで子ども3人を育ててきました。

Kさんの妻は、介護職員として勤務しており、Kさんと収入を持ち寄って家計を支えていました。妻は、新しい職場で人間関係のトラブルに見舞われ、2020年9月に自死をするに至りました。2024年4月2日、妻の死は労災と認定されました。

しかし、Kさんは、《夫》であり、《妻》死亡当時54歳であったため、わずか1年の差で「55歳以上」の要件を充たさず、遺族年金を受け取ることができませんでした。

Kさんの妻が亡くなった当時、長男は大学生、二男は高校生、長女は中学生でした。

Kさんは、妻と平等に分担していた家事・子育てをすべてひとりですることとなったため、それまで夜~深夜にかけてしていた副業を辞めるなどした結果、世帯収入は妻の死亡前から7割以上も減少してしまいました。

「妻は一生懸命に働いて、自分と一緒に生活を支えていたのに、《妻が亡くなった場合》だけ遺族年金が出ないのはおかしい。」

「遺族年金が出ないことで、遺された子どもたちは色々な苦労をすることになったが、今の法律のままでは、将来的にも経済的に苦しい状況が続いてしまう。」

Kさんは、遺族年金制度に疑問を抱き、色々と調べていたところ、このCALL4のサイトにたどりつき、自身と似た状況の中、東京で訴訟を提起したⅠさんの存在を知りました。Kさんは、居ても立ってもいられず、岩手から新幹線に飛び乗って、東京までⅠさんの裁判を見に行き、自身も裁判所に提訴することを決意しました。


 社会的意義 

2011年、女性中学校教諭の在職中の自殺が公務災害と認められ、夫が本件と同様に遺族年金が支給されない法律の違憲性を問う裁判を起こしました。

一審の大阪地裁は、憲法14条1項に反し違憲無効と判断しましたが、二審の大阪高裁は、妻が「一般に独力で生計を維持することが困難である」として、合憲の判断をしました。最高裁も2017年に大阪高裁の判断を認めました。

しかし、性別のみを理由とした差別的扱いがあまりにも明確で、何らの社会的な妥当性も存在しない判決を、このまま放置することは断じてできません。


 裁判の争点 

この訴訟の争点は、労災事故で、

▶︎ 《夫》が死亡した場合 → 《妻》は遺族年金が受け取れる
▶︎ 《妻》が死亡した場合 → 《夫》は55歳以上または一定の障害要件を満たさなければ遺族年金を受け取れない

という労災保険法16条の2が、法の下の平等を定める憲法14条1項や、女子差別撤廃条約1条などに違反するかです。私たちは、以下の4つの観点から、この法律は憲法や条約に違反し無効であると考えています。


① 遺族補償の大きな経済格差

夫が死亡した女性(妻)が受け取る遺族年金の額は、妻が死亡した男性(夫)と比較して、約5倍になります。夫婦は平等であるはずなのに、遺族補償で5倍もの大きな格差を設けることは、働き手の女性を亡くした夫や子どもにとって大きな負担です。


② 遺族である配偶者が被災者の死亡後に直面する変化

遺族は、配偶者の死亡後、経済的な面でも家庭責任の面でも大きな変化に直面します。つまり、遺族は、単に配偶者の収入を失うだけでなく、家事・子育て等の家庭責任もすべて負うようになる結果、自身の収入も減少する可能性が高くなります。その負担の大きさに、男女で違いはありません。


③ 共働き世帯が一般的な家庭モデルになっている

2010年 共働き世帯:1012万世帯、専業主婦世帯:797万世帯

2024年 共働き世帯:1222万世帯専業主婦世帯:398万世帯となりました。


*男性雇用者と無業の妻から成る世帯
[出典]平成23年版男女共同参画白書/令和7年版男女共同参画白書


④ 夫婦平等の法改正の進展

2010年、母子家庭にしか支給されなかった児童扶養手当を、父子家庭にも支給することとする法改正が行われました。その際、政府は、「収入の低い一人親家庭に対する支援は男性か女性かを問わず必要」としています。

また、2025年6月、本件の労災保険と同様に、遺族である夫に対する支給にのみ年齢要件を課していた厚生年金の規定が、法改正されて撤廃されました。

さらに、2025年7月、厚生労働省で以前より行われていた「労災保険制度の在り方に関する研究会」において、「夫と妻の支給要件の差を設ける合理的理由を見出すことは困難であり、…解消することが適当」との報告がなされました。

遺族年金の法改正の機運が高まっているのは、この規定が不合理なことが明らかだからです。



 資金の使途 

  1. 研究者や専門家の意見書作成費用
    違憲判決を勝ち取るには専門家の意見書が欠かせません。国際法学者や憲法学者、社会保障法学者等の専門家に意見書を執筆していただきます。すでに、複数の学者に意見書の執筆をお願いしています。
  2. 印紙代(裁判所に納付する費用)、コピー代、通信費、弁護団の交通費
  3. この訴訟を社会に知ってもらうための費用
    この訴訟の背後には、全国の共働き世帯の方々がいます。様々な団体と連携し、裁判の情報を発信したいと考えています。
  4. 弁護士費用


 原告の思い 

原告Iさん

我が家では、夫婦共働きで、夫婦平等に家事を分担し、夫婦平等に子育てをしてきました。共働き世帯では、《夫が欠けた場合》でも、《妻が欠けた場合》でも、どちらも同じような打撃が、遺された配偶者や家族にもたらされます。

男女共同参画社会やジェンダー平等が謳われる現在、共働きや専業主夫が増え、収入、家事、子育てを分担しあう家庭はますます増えています。

このような現状で、《夫が亡くなった場合》と《妻が亡くなった場合》とで、国が行う給付の内容が異なるのはおかしいと思い、今回の訴訟提起をしました。

賛同や応援をいただければ大変幸いです。


原告Kさん

我が家と同じように、夫婦共働きで、平等に家事や子育てを分担する家庭は、ますます増えているにもかかわらず、《夫が亡くなった場合》と《妻が亡くなった場合》とで、国の給付に不平等があることはおかしく、制度は改められるべきだと確信しています。

私は、厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」の議論も、東京の現地で参加するなど行く末を見守り、現在も苦しんでいる労災で妻を亡くした遺族が救われる法改正を望んできました。

妻の名誉と子どもの将来、そして労災で妻を亡くしたすべての遺族の方々のためにも、賛同や応援をいただければ大変幸いです。


 担当弁護士のメッセージ 

弁護団は、女性の労働と男性の労働が平等に評価され、共働き世帯の方々が平等に保護される社会に貢献したいと考えています。

どうかご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


▲左から、川人弁護士、小野山弁護士、中西弁護士、蟹江弁護士


 担当弁護士の紹介 

川人 博    東京弁護士会
蟹江 鬼太郎  第二東京弁護士会
小野山 静   東京弁護士会
中西 翔太郎  東京弁護士会
松井 真理   東京弁護士会
松丸 正    大阪弁護士会
成見 暁子   宮崎弁護士会

私たちは、過労死弁護団全国連絡会議に所属し、過労死・過労自殺の労災認定や訴訟などの遺族救済、法制度等に関する意見の発出など、過労死問題に取り組んでいます。

*Traslated by google translate

[The target amount was increased on July 1, 2025]

Since the case page was published in April 2024, we have received many donations and have reached our initial goal of 1 million yen. Thanks to your donations, we have been able to carry out comprehensive evidence-based activities through multiple expert opinions. We would like to express our sincere gratitude.

Our next goal is to raise another 1 million yen. We will use the money to cover the costs of our legal team activities. We appreciate your continued support.


*This is the same case that was made public as "Abolish gender discrimination in work-related accident survivor pensions! Lawsuit."

*This case was originally published as a lawsuit filed by Plaintiff I in the Tokyo District Court on April 9, 2024 (Tokyo Case). Plaintiff K subsequently filed a second lawsuit in the Sendai District Court on July 29, 2025 (Sendai Case), and the case page was updated on October 14, 2025. Donations received will be used for legal activities for both Plaintiff I's case and Plaintiff K's case.

 Introduction 

Both plaintiffs I and K are men who lost their working wives in work-related accidents. At the time of their deaths, plaintiff I was 49 years old and plaintiff K was 54 years old.


In this case, if they were "widowed wives," they could receive survivor's pensions.

However, because they were "widowed husbands (men)," they were subject to the requirement of being "55 years of age or older" to be eligible for survivor's pensions, and so neither Plaintiff I nor Plaintiff K was able to receive survivor's pensions.


 Gender-discriminatory survivor pension system 

The Workers' Accident Compensation Insurance Act (Workers' Accident Compensation Insurance Act) is based on the premise that the man is the breadwinner of the family, and is based on the idea that if a husband dies in a work-related accident, the wife's living expenses will be compensated.


For this reason, more generous benefits are provided to widowed wives than to widowed husbands.

If the wife is the surviving family member, she can receive survivor's pension regardless of her age.

▶ If the husband is the surviving family member, he must be 55 years of age or older at the time of his wife's death in order to receive survivor's pension.


▲For Plaintiff I, the legal team calculated the lump sum that the husband would receive if his wife died, and the amount of survivor's pension that the wife would receive if her husband died, assuming that she survives to the average life expectancy of a woman, 87 years old.

When the law was first enacted in 1965, it was based on the premise of a "male breadwinner model" in which the man would provide for a full-time wife and children. However, nearly 60 years have passed since then, and the era in which only the man earned money is over, with dual-income households becoming the majority. Despite this, the law remains unchanged.

In dual-income households or households with a stay-at-home husband, if a husband loses his working wife, the financial impact on the surviving family is likely to be great. Despite this, the "husband who lost his wife" is only eligible for survivor's pension in limited cases, such as when he is "55 years of age or older."

We are calling for an equal workers' compensation system for dual-income households, appropriate for today's world where dual-income households have become the norm.


 Tokyo Incident - The Case of Plaintiff I 

The plaintiff, Mr. I (pseudonym), has been raising three children with his wife, both of whom work.

Mr. I's wife worked as an employee of a corporate organization and earned a higher income than Mr. I. She was transferred to a busy department, which increased her overtime work, and she died of a subarachnoid hemorrhage in June 2019. On March 1, 2023, her death was recognized as an industrial accident.

However, since Mr. I was the husband and was 49 years old at the time of his wife's death, he did not meet the requirement of being 55 years old or older and was therefore unable to receive survivor's pension.


▲Mr. I received a notice of non-payment of survivor's compensation pension

At the time Mr. I's wife passed away, his eldest son and daughter were attending a private university, and his second son was in his third year of junior high school.

In order to make up for the financial burden his wife had been providing, Mr. I went through many hardships, including changing jobs, but he managed to support his family.

"It is wrong for the government to provide different benefits depending on whether the husband dies or the wife dies."

"Women want to go out into the world and work, but with outdated laws, the children they leave behind will not be able to pursue their dreams."

Mr. I decided to file a lawsuit in court, hoping that survivor's pensions would be paid equally to widowed husbands. He believed that the provisions of the Workers' Accident Compensation Insurance Act violated the Constitution, which stipulates equality between men and women, and he wanted to make this known to society at large.



▲The Asahi Shimbun morning edition, November 7, 2023


 Sendai Case - The Case of Plaintiff K 

Plaintiff K also worked with his wife and raised three children.

Mr. K's wife worked as a caregiver and contributed her income to the household. She experienced interpersonal problems at her new workplace, which led to her suicide in September 2020. On April 2, 2024, her death was recognized as an industrial accident.

However, because Mr. K was the husband and 54 years old at the time of his wife's death, he did not meet the requirement of being "55 years old or older" by just one year, and was therefore unable to receive survivor's pension.


At the time Mr. K's wife passed away, his eldest son was a university student, his second son was a high school student, and his eldest daughter was a junior high school student.

Mr. K was now doing all the housework and child-rearing alone, which he had previously shared equally with his wife. As a result, he had to quit his side job, which he had been doing in the evenings and late at night, and as a result, the household income fell by more than 70% from before his wife's death.


"My wife worked hard and supported me and my family, so it's strange that I don't get a survivor's pension if my wife dies."

"The lack of survivor pensions has caused surviving children to face many hardships, but if the current law remains in place, they will continue to face financial hardship in the future."

Mr. K had doubts about the survivor's pension system and was doing some research when he came across the CALL4 website and learned about Mr. I, who was in a similar situation to himself and had filed a lawsuit in Tokyo. Unable to sit still, Mr. K hopped on the Shinkansen from Iwate to Tokyo to watch Mr. I's trial and decided to file a lawsuit himself in court.


 social significance 

In 2011, the suicide of a female junior high school teacher while on the job was recognized as a work-related accident, and her husband filed a lawsuit challenging the constitutionality of the law that did not provide survivor pensions, as in this case.

The Osaka District Court, in its first instance, ruled that the law was unconstitutional and invalid as it violated Article 14, Paragraph 1 of the Constitution, but the Osaka High Court, in its second instance, ruled that the law was constitutional, stating that it is "generally difficult for a wife to maintain her livelihood independently." The Supreme Court also upheld the Osaka High Court's decision in 2017.

However, we cannot allow this ruling, which clearly represents discriminatory treatment based solely on gender and has no social validity whatsoever, to continue as it is.


Issues in the trial 

The issue in this lawsuit was a work-related accident.

▶︎ If the husband dies → The wife can receive survivor's pension. ▶︎ If the wife dies → The husband cannot receive survivor's pension unless he is 55 years old or meets certain disability requirements.

The question is whether Article 16-2 of the Workers' Accident Compensation Insurance Act violates Article 14, Paragraph 1 of the Constitution, which stipulates equality under the law, and Article 1 of the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women. We believe that this law violates the Constitution and treaties and is therefore invalid for the following four reasons.


① Huge economic disparities in survivor compensation

The amount of survivor's pension received by a woman (wife) whose husband has died is about five times that of a man (husband) whose wife has died. Although husbands and wives are supposed to be equal, creating such a large disparity in survivor's compensation is a heavy burden on the husbands and children who lose working women.


② Changes faced by surviving spouses after the death of a disaster victim

After the death of a spouse, surviving family members face significant changes in both their finances and their household responsibilities. In other words, not only do they lose their spouse's income, but they also have to take on all household responsibilities, such as housework and child-rearing, which increases the likelihood that their own income will decrease. The magnitude of this burden is the same for men and women.


3) Dual-income households have become the typical family model

2010: Dual-income households: 10.12 million, Full-time housewife households: 7.97 million↓

In 2024, there were 12.22 million dual-income households and 3.98 million households with a stay-at-home wife.


* Households consisting of a male employee and his unemployed wife [Source] 2011 Gender Equality White Paper / 2025 Gender Equality White Paper


4) Progress in legal reform for marital equality

In 2010, a legal amendment was made to extend child support allowances, which had previously only been provided to single-mother households, to single-father households as well. At the time, the government stated that "support for low-income single-parent households is necessary regardless of whether the parent is male or female."

In addition, in June 2025, the provision for the Employees' Pension Insurance, which imposed an age requirement only on payments to the surviving husband, similar to the workers' compensation insurance in this case, was amended to abolish it.

Furthermore, in July 2025, the Ministry of Health, Labor and Welfare's "Study Group on the Future of the Workers' Accident Compensation Insurance System," which had been running for some time, reported that "it is difficult to find a reasonable reason for setting different payment requirements for husbands and wives, and it is appropriate to eliminate them."

There is growing momentum to revise the survivors' pension law because it is clear that this provision is unreasonable.



 Use of funds 

  1. Costs for writing opinions from researchers and experts <br>Expert opinions are essential to winning a ruling that a law is unconstitutional. We ask experts such as international law scholars, constitutional law scholars, and social security law scholars to write opinions. We have already asked several scholars to write opinions.
  2. Stamp fees (fees paid to the court), copying fees, communication fees, and travel expenses for the legal team
  3. Costs for raising public awareness of this lawsuit <br>Behind this lawsuit are dual-income households from all over the country. We would like to work with various organizations to disseminate information about the trial.
  4. attorney fees


Plaintiff's thoughts

Plaintiff I

In my family, both my husband and I work, and we share the housework and child-rearing equally. In a dual-income household, whether the husband or the wife is gone, the surviving spouse and family suffer the same blow.

In today's society where men and women participate equally and gender equality are being touted, the number of dual-income households and stay-at-home husbands is increasing, and the number of families where income, housework, and child-rearing responsibilities are shared is also increasing.

Given the current situation, I believe it is wrong that the benefits provided by the government are different when a husband dies and when a wife dies, and so I filed this lawsuit.

I would be very grateful for your support and encouragement.


Plaintiff K

Despite the fact that there are an increasing number of households, like ours, where both spouses work and share housework and child-rearing equally, it is wrong that there is an inequality in government benefits when the husband dies and when the wife dies, and I believe that the system should be changed.

I have been closely watching the progress of discussions held by the Ministry of Health, Labor and Welfare's "Study Group on the Future of the Workers' Accident Compensation Insurance System," including participating in the discussions on-site in Tokyo, and have hoped for legal reform that will provide relief to the families of those who have lost their wives to work-related accidents and are still suffering today.

I would be extremely grateful if you could support me in this endeavor, for the sake of my wife's honor, the future of our children, and all the families who have lost their wives in work-related accidents.


 Message from the lawyer in charge 

Our legal team hopes to contribute to a society in which women's work and men's work are valued equally and dual-income households are equally protected.

We would be grateful for your support.


▲From left: Attorney Kawato, Attorney Onoyama, Attorney Nakanishi, Attorney Kanie


Introduction of the lawyer in charge

Hiroshi Kawahito, Tokyo Bar Association
Kitaro Kanie, Second Tokyo Bar Association
Shizu Onoyama, Tokyo Bar Association
Shotaro Nakanishi, Tokyo Bar Association
Mari Matsui, Tokyo Bar Association
Tadashi Matsumaru, Osaka Bar Association
Akiko Narimi, Miyazaki Bar Association

We are a member of the National Liaison Conference of Lawyers for Death from Overwork, and are working on the issue of death from overwork, including recognizing death and suicide from overwork as industrial accidents, providing relief to surviving families through lawsuits, and issuing opinions on the legal system.

「共働き妻を亡くした夫にも遺族年金を」訴訟弁護団

「共働き妻を亡くした夫にも遺族年金を」訴訟の弁護団です。
(写真左から、中西弁護士、小野山弁護士、松丸弁護士、川人弁護士、蟹江弁護士)

皆様のご支援をいただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
(連絡先)
〒100-0006東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
旬報法律事務所 電話 03-3580-5311
弁護士 中西翔太郎

あなたにおすすめのケース Recommended case for you