こんにちは！CALL4の野原です。筆者はロースクール生で、CALL4にはインターンとして参加したことをきっかけに、活動に関わらせていただいています。
さて本記事では、「結婚の自由をすべての人に訴訟（同性婚訴訟）」のケースについてご紹介し、なぜ同性婚が必要なのかについて考えて行きます。

同性婚が認められている国・地域は、世界初のオランダを始め、世界で約30あります。
想像してみてください。あなたの友人や周囲の人は結婚が認められているのに、あなただけ大事なパートナーとの結婚は認められませんと言われたら、どう感じますか？　あなただけ結婚という「選択肢」を選ぶことができないのです。

本記事が、「自分だったら」という観点から、同性婚訴訟について、そして日本社会における結婚という制度のあり方について知るきっかけとなれば幸いです。

（※本記事は、2020年9月13日に開催されたオンライントークイベント『同性パートナーと結婚をする自由』の内容を再編集したものです。）

１.そもそも結婚とは？

日本では、結婚をすることでさまざまな法的効果が認められています。例えば、法定相続人になる権利であったり、所得税の控除であったり、別れる（離婚）ときの法的ルールが適用されることなどです。
こうすけさんは、自身の父が亡くなって相続したことをきっかけに、訴訟の原告となることを決意したそうです。

このように結婚によって得られる法律上の保護が受けられないことで、本当に困ったときに、同性カップルは法律に頼ることができないという問題があります。

2018年に、20年以上連れ添った同性パートナーが殺害されて、国に対して犯罪被害者遺族給付金を求める訴訟が提起されましたが、名古屋地裁はこの請求を認めませんでした。
犯罪被害者遺族給付金は、法律上の婚姻（婚姻届を出している場合）のほか、婚姻届を出していなくても、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」（いわゆる事実婚）にも、法律上明文で認められています（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律５条１項１号）。そのため本件で争点となったのは、同性の犯罪被害者と生活を共にしていた者が事実婚として保護されるかという点でした。
この点、地裁は、犯罪被害者遺族給付金の受給において、同性の場合は、そもそも事実婚として保護されることがないと判断しました。原告と殺されたパートナーの20年以上の生活について考慮をするまでもなく、同性ということで、一律に排除してしまったのです。
（※なお本件は2021年2月現在、控訴審を行なっており、CALL4でケース支援を取り扱っています）

もちろん法律上の不利益だけではなく、事実上の不利益もあります。例えば、病院で、パートナーの病状について説明を受けられなかったり、面会させてもらえなかったりすることがあります。他には、民間生命保険の保険金の受け取りはできるものもあるのですが、異性とは違って、手続きが煩雑であったりするようです。

さらに、弁護士の森さんは、結婚が認められるということについて、「周囲からの承認」という側面を有していると述べます。

２.パートナーシップ制度とは？

日本では、同性カップルの結婚は認められていませんが、パートナーシップ制度を導入している自治体は76あり（2021年2月22日時点）、どんどんその数は増えています。人口カバー率も、3分1を超えました。
パートナーシップ制度は、パートナーであることが事実上証明されるもので、法律上の効果は何ら生じず、相続の問題などが解決するわけではありません。とはいえ、公営住宅の入居資格を得られたり、民間のサービスを受けられるようになったりという点でメリットがあります。

パートナーシップ制度は、法的な効果がない分、森さんがいうように「同性カップルを公的に認める取組み」であって、結婚とは異なるものです。
ただ、パートナーシップ制度によって得られるメリットはあり、何よりも同性同士の結婚も当たり前である社会を作る上では、自治体の公認ということは重要な意義を有しています。そうだとすれば、同性婚が認められるまでの間は、このパートナーシップ制度を広げていくことは重要となってきます。

３.なぜ裁判を行うのか？

裁判になる理由は、国会に法律を作ってもらえないためです。国会が法律を作ることは多数決によって決まるために、少数の意見が反映されにくく、同性同士での結婚ができるような法律をすぐに国会が作ることは難しいところがあります。
一方で、婚姻の自由は憲法24条によって保障されています。また、同性カップルが結婚できないというのは、法の下の平等にも反します。同性婚を認めないのは憲法違反だと裁判によって認められれば、これに反する法律が認められなくなり、法改正への道が開かれます。

地方裁判所から高等裁判所、最高裁判所までにいくには４、５年という長い年月を要するため、裁判と同時に議員さんに声を届け、働きかけることも重要となってきます。

４.私たちには何ができる？

日本でもLGBTQの理解が浸透してきていて、自分の身近にいることも今や当たり前となってきています。原告のまさひろさんは、裁判を提起したことに対して周囲に受け入れてくれる人が多く、温かさを感じたとお話ししていました。

とはいえ、様々な年代の方が受け入れてくれていても、なかなか「自分ごと」として捉えてもらうことまでは難しいというのが、LGBTQの当事者としての実感のようです。

私たち一人ひとりが「自分ごと」としていかに考えられるかというのが、同性婚訴訟を考える上で必要となってきます。そのためにまず私たちができることは、大きく３つあります。

まずこの記事などで「知ったことを家族や友人に話すこと」です。日常の会話で話題にすることで、その輪が広がれば広がるほど、異性婚と同じように同性婚も当たり前の社会へと変えるための基盤が作られていくのです。

またもう一つは、前述したように「議員さんに声を届けること」です。パートナーシップ制度については、知事や市区町村の長次第で設けることができるので、議会への陳述などの他、その地域で認められているトップに声を届ける制度（「知事への手紙」など）を利用してみましょう。今すぐできる方法としては、手紙やSNSも有効です。

さらにもう一つは、「傍聴に行くこと」です。裁判は誰でも見ることができます。傍聴に行くことで、自分も当事者であるという実感を得ることができます。そこで見聞きしたことを、話題にして広げることもできます。何より応援している人の可視化にもつながり、原告の力になることもできるのです。

５.最後に

今回のオンライントークイベントを通して、同性婚訴訟を解決する鍵は、「同性カップルの権利を実現するための訴訟」ではなく、「わたしたちの権利を実現するための訴訟」という認識を持つことにあるのだ、と学びました。
国は一貫して憲法は同性婚を「想定していない」と主張します。憲法24条1項の「両性」とは男女を指すもので、婚姻は子を産むための制度であることを理由としています。

イベントでの「私たちは実際に存在しているのに、なぜ存在しないものとして扱うのか」というこうすけさんの言葉がとても印象に残っています。
異性同士であっても子どもを産まないカップルもいます。婚姻は子を産むことだけに価値があるのではない、という認識は、多くの人々の間で共有されている価値観なのではないかと私は考えています。

2020年12月2日に開かれた東京地裁における同性婚訴訟では、婚姻とは「結婚には愛する人と人生の楽しみや喜び、悲しみを分かち合い、その人らしい幸せを感じて人生を楽しむためのもの」であり、そこに価値があることを主張しています。そう考えると、改めて婚姻って“わたしたち”の権利なんだ、と実感します。
同性婚訴訟とは、同性愛者の方だけが抱えている問題ではなく、同性愛者でない人を含む私たち全員の問題です。私たちを規律する制度は常に完全であるというわけではなく、どうしたら私たち全ての人に最適な制度となるのかという視点が重要です。

結婚制度は“わたし”の制度であるという視点から、“わたしたち”の権利として同性婚訴訟を考える必要があると考えています。