「LINE」を用いた住民票請求サービスの適法性確認請求事件 -

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自宅や職場で、住民票の請求ができれば便利だと思いませんか。
LINEアプリと身分証明書のみ手元にあれば、いつでも、どこでも、住民票の請求ができるというサービスが、2020年4月東京都渋谷区で始まりました。
その直後、総務省はストップを掛けました。オンライン請求では、マイナンバーカードを使った電子署名を行えという主張です。
技術革新は誰のためのものか、これを問う裁判です。
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ケースに支援いただいた方たちのコメントです Comments from the people who supported the case

デジタル化のいい波を行政がストップさせることに何の意味があるのでしょうか。
この活動を応援します。
2021/3/1 15:17
DBA
昨今のオンライン化推進のトレンドのなか住民の選択肢を増やすことは重要と感じます。それにもかかわらず、住民の選択肢を制限し、ひいてはオンライン化に積極的な自治体を萎縮させかねない規制には疑問を感じます。果たして国の規制が合理的なのか、訴訟の中で明らかになることを期待しております。
2021/2/19 11:23
らむきば
渋谷区でやろうとした事を進めていけば、政府が莫大な予算を注ぎ込まなくても、デジタル庁行けちゃうんじゃないかしら。
2021/1/16 20:44
yu-k
相変わらずの、自民党政権の対応に怒りを覚えます。
何が、デジタル促進なのか、今の自民党の年寄政権には、大日本帝国の再来を夢見ているとしか考えられません。ここは、正当に戦うべきと考えます。
2021/1/13 23:46
渋谷区ではありませんが、全国的に広がって欲しいサービス。取りに行くために休みを取ったり、このコロナ禍なら役所の負担も軽くなると思います。
2021/1/8 12:32
mo
私は選択肢は多様であることが大切だと考えます。
マイナンバーカードの電子署名利用を必須とする総務省の通知は、マイナンバーカードの普及を図るための偏ったものではないのか。訴訟を通して、オープンに議論をすることを選んだこの企業を応援したいと思います。
2021/1/8 8:10
MJ
LINEを使って諸手続きが可能になるサービスがあったとは知りませんでした。あったらぜひ使いたいです。
政府がマイナポータルを普及させたい意図は分かりますが、サービスを中止にする権利はないと思います。
2021/1/7 23:53
NH
行政手続きの利便性を損なうような規制には疑問を感じます。
訴訟を通して問題提起をしている原告を応援します。
今後デジタル技術によって社会に良い変化を起こしていく際の議論の土台とになると期待しています。
2021/1/1 15:53

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弁護士水野泰孝