応援しています。
がんばってください！

昨日の判決について拝見しました。
何かが起こるかもしれないリスクをできる限り犯してはならない、という行政側の考えは理解できるものの、それを主張し始めると際限がなく、さらに広がっていくであろう様々な可能性を狭めることにもつながるので、もやもやした気持ちも強く残っています。とても残念です。

今日の判決、全くもって納得できません。
これがダメなら、いったい窓口での本人確認がどれほど正確だと言うのでしょうか…
マイナカード認証しか認めないとマイナカードの必要性が上がらないから、裁判所が総務省に忖度しているように思えます。

応援しております。

妊婦や病を抱える人、役場が苦手な人など、手続きへの障壁による社会損失は大きいと思います。ルワンダでできていることがなぜ日本でも出来ないのか。世界で1番早い進歩でなくていいから、せめて先進国でビリにならない程度の判断を下してほしいです。

安全性無しに利便性だけを求めるようでは必ず大きい事故が起きます。

過ちが起こるかもしれないからやらない、一度でも過ちを起こしたものは信用できない、このような考えではできる新しいことは限られてしまいます。

過ちが起こると思えばその対策を考えて試行し、過ちが起こったらそれを検証して改善対策を考えてまた試行する、これを繰り返した結果、昔には考え及ばなかったような今日の社会があるのだと思います。

目先の安心のために変化を極端に恐れていては、将来世代の人たちに何も残せないのではないかと思います。

全ての人がチャレンジ精神を持つべきとは思いません。でも、チャレンジ精神を持つ人たちを安易に委縮させないでほしいです。

行政は考え方を変えるべきです。　誰のために仕事をしているのか。　ユーザーの為になることをした人は評価されるべきで、反対にユーザーに無駄な負担をしいた人はマイナスの評価をすべきです。　そのために税金を払っているのです。

デジタルインフラが全く整わないのは、出来もしないくせに政治家・国家主導で整備を行おうとするからだと思う。国民が求めているのは、「便利な機能」であって、「国がしてくれた」という実感ではありません。

マイナンバー制度ゴリ押しによる、技術革新の阻害は、市民の利益を損なう失策である。

渋谷区長長谷部さんの「行政手続においても新たな技術を実装することで、多くの区民の利便性の向上を図るとともに、自治体のデジタル化を牽引することが渋谷区の使命だとも考えていたからです。」と言う考えが素晴らしいと思いました。
利用者のことを考え、利便性の高いサービスを今後も行政手続きにどんどん取り入れていってください。
応援しています。

技術革新を阻害しないよう、リスクはコントロールしつつ、マイナンバーを使わずとも柔軟に住民票を取得できるようにしてほしいです。

民間の力が必要だと思います！

応援しております！！

特定の機関や人間の利権の為に、利用者の利便性が侵される事例だと思われる。
一般市民をダシにして、自らを潤そうとするやり方にはいい加減ウンザリだ。
改められない事を恥ずべきです。

平日にしかできない行政手続きが多くて困っています。オンラインで各種申請ができるととても助かります。また、役所で働く友人がかなりの長時間労働を強いられていますが、仕事内容の非効率性をよく嘆いています。行政のオンライン化は、働く人含め、市民の生活をよくするために必要なことだと思います。応援しています！

ごもっともな訴えですね！一般的な印象としてはLINE情報漏洩に対する不安と関わりがあるかもしれないという曖昧な疑問が払拭出来れば、賛同者が増えるのでは？と想像しました！

なかなか、大変なことでしょうが、がんばってください！

がんばってください！

応援しています！

賛同します

応援します

下記の動画、拝見いたしました。
https://www.youtube.com/watch?v=QF0cFRe4nRQ

自分達の子供やその先のことを考えると、今はやはり動かなくてはいけない時期だと思っています。
先送りや逃げ切りなどといった無意味なことをしている場合では無い。

こういったご活動で「臆病」という病にかかっているこの国が、もっと前向きな事に汗をかくことができるよう
体質が変わることに私も期待をしております。

微力ながら応援をさせていただきます。

政府側の方々も、国民であり、住民です。
面倒な手続、だれも幸せにしないプロセスの被害者でもあるはずです。
がまんせずに、いい方法を試してみましょう。
一度決めたら変更できないというものではありません。

You Tubeで拝見しました。
私は自治体職員ですが、中嶋さんの熱い思いに感銘を受けました。
新しいことをやろうとすると、様々な壁にブチ当たります。でも、絶対に住民のためになる、ついでに職員の仕事も合理化できる、という信念をエネルギーにして突破するしかありません。
技術的助言という名の下に、実質的に国は自治体を出先機関のように扱い、自治体側も国に判断を求めて思考停止になる、という悪循環が未だにまかり通っているように感じます。
大切なことは、今回のLINE社の個人情報の件と、この訴訟とは別の問題であるということです。LINE社に改善すべき点があることは事実です。しかし、マイナンバーカードを普及させたい総務省は、自治体でのLINE活用に締め付けをかけてくる可能性があります。各自治体は、安易な事なかれ主義に流れることなく、総務省の見解を踏まえつつも、各自治体がLINEで提供しているサービスの内容と照らし合わせて、住民の利便性、セキュリティなどを含めて自律的に判断しなければなりません。

応援してます！

応援します！インターネットが持つ自由を具現化した、住民にとって素晴らしい価値のあるサービスがなくなる世界はとても悲しいです。

応援します。

自治体の若い職員さんたちも、自分達の業務のアップデートを心から望んでいるのを見てきました。
意味のある規制であればともかく、お話を聞く限り無用な規制であると考えています。

応援してます！
イノベーションドリブンで世界を変えていってください！

3/19のオンラインイベントで法的解釈を説明して頂いた上で、応援したいと思いました！！　後に続くイノベーターのためにも頑張ってください！

応援します

応援しています！

あなたの情熱と行動力に刺激を受けてます。
応援してます。

イノベーションを阻害するのではなく、応援できる国であって欲しいです。
IT化やDX推進により、多様な選択肢を国民自らが選択できる日が来ることを切に願います。

頭の悪い馬鹿な政治家ばかりで　この先日本は世界に伍して生きていけるのだろうか?
国会では官民接待の議論ばかりで無駄に血税を浪費しているし、このままでは中国どころか北朝鮮にも抜かれてしまう!!
何とかせーよ!!!

マイナンバーカードや電子署名に拘泥する制度側。実証ではOKとしながら恒久的にはNGという後出しジャンケンのような判断。
これではより良い社会、より良い住民サービスを実現しようとする自治体や事業者のチャレンジする気持ちに冷や水です。
それでもチャレンジし続けるしか無いのですが、とにかく合理的な判断を望みます。

本来のマイナンバーの役割は行政内部のデータの連携強化であり、マイナンバーカードはツールの一つでしかないはずです。
カードの普及が自己目的化して利用を強制するのは本末転倒であり、本人確認手段は他の方法も含めて柔軟に解釈されるべきと考えます。

総務省のは技術的助言と言いながら制度的助言しかなっていないところが、我が国の制度設計における技術的認識の低さを示していると感じます。この訴訟で勝訴することによる、官公庁における技術的認識の向上と、それに基づいた制度設計のレベル向上を切に希望します。

論理的・合理的な判断を司法に求めます。このような訴えが認められなければ、我が国のデジタル化は終わりだと重いんす。

マイナンバーカードは本人確認のための一手段に過ぎず、他に確実な本人確認手段があれば併用していくべきです。
行政では、目的と手段が混同もしくは逆転するケースがよくありますが、この通達も同種の過ちを犯していると思います。実際、韓国などではスマホによる本人確認が広く行われ、行政手続きに活用されています。選挙の投票券もスマホに収納され、遠隔地の投票場においても本人確認の上投票が可能になっています。
菅政権が本気でデジタル社会を目指すのであれば、国民が利便性を実感できる仕組みの構築こそ不可欠ではないでしょうか。

とても意味ある行動だと思います、中嶋さん、頑張ってください！

デジタル庁ができるのだから、総務省も、デジタル庁の判断に委ねて下さい。日本をIT後進国にしたのは、何が問題か、歴然としています。ITは先の先を目指してなんぼです。

国は何かとマイナンバーカードで紐付けさせようとしますが、そもそも発行にアホみたいに時間がかかるので、
発行のタイミングを逃して結局、行政手続や請求は郵送または窓口でやってます。
こういった行政サービスのIT化を推し進める取り組みは素晴らしいと感じるのので、ぜひ頑張っていただきたい。

デジタル化のいい波を行政がストップさせることに何の意味があるのでしょうか。
この活動を応援します。

昨今のオンライン化推進のトレンドのなか住民の選択肢を増やすことは重要と感じます。それにもかかわらず、住民の選択肢を制限し、ひいてはオンライン化に積極的な自治体を萎縮させかねない規制には疑問を感じます。果たして国の規制が合理的なのか、訴訟の中で明らかになることを期待しております。

渋谷区でやろうとした事を進めていけば、政府が莫大な予算を注ぎ込まなくても、デジタル庁行けちゃうんじゃないかしら。

相変わらずの、自民党政権の対応に怒りを覚えます。
何が、デジタル促進なのか、今の自民党の年寄政権には、大日本帝国の再来を夢見ているとしか考えられません。ここは、正当に戦うべきと考えます。

渋谷区ではありませんが、全国的に広がって欲しいサービス。取りに行くために休みを取ったり、このコロナ禍なら役所の負担も軽くなると思います。

私は選択肢は多様であることが大切だと考えます。
マイナンバーカードの電子署名利用を必須とする総務省の通知は、マイナンバーカードの普及を図るための偏ったものではないのか。訴訟を通して、オープンに議論をすることを選んだこの企業を応援したいと思います。

LINEを使って諸手続きが可能になるサービスがあったとは知りませんでした。あったらぜひ使いたいです。
政府がマイナポータルを普及させたい意図は分かりますが、サービスを中止にする権利はないと思います。

行政手続きの利便性を損なうような規制には疑問を感じます。
訴訟を通して問題提起をしている原告を応援します。
今後デジタル技術によって社会に良い変化を起こしていく際の議論の土台とになると期待しています。