隠される「国の事故調査」プロセスを明らかに！訴訟 Attempting to force the government to release the details of their investigation into the tragic death at sea of 17 people in 2008
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2008年、太平洋上で福島県の漁船・第58寿和丸が沈没し、17人が犠牲になった。「波による転覆、沈没」とした国の運輸安全委員会の結論は、生存者の証言や現場海域の油の状況と大きく食い違う。一部専門家が潜水艦との衝突も疑う中、調査報道グループ・フロントラインプレスは国に情報開示請求したが、調査に使用した資料のタイトルすら非開示になった。なぜ、調査プロセスを隠すのか。公文書の開示を求めて提訴した。 In 2008, a Japanese fishing boat suddenly sank, killing 17 people. Some experts suspected a collision with a submarine, but the government concluded the cause was waves. What is the truth?
第24回口頭弁論期日
24th Oral Argument Date
日時
Date
2026年3月16日(月)
15:00～15:30（予定） 2026.3.16(Mon)
15:00～15:30（plans）
15:00～15:30（予定） 2026.3.16(Mon)
15:00～15:30（plans）
場所
Location
東京地方裁判所・６０２号法廷
Tokyo District Court, Courtroom 602
期日
内容 Details
内容 Details
次回期日前に国（処分庁；運輸安全委員会）が追加開示することを踏まえて、今後の進行を検討する。
We will consider how to proceed in the future, taking into account that the government (the agency in charge of handling the matter; the Japan Transport Safety Board) will make additional disclosures before the next hearing.
期日
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Meeting
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第２３回口頭弁論期日
23rd Oral Argument Date
日時
Date
2025年12月19日(金)
11:00～11:30（予定） 2025.12.19(Fri)
11:00～11:30（plans）
11:00～11:30（予定） 2025.12.19(Fri)
11:00～11:30（plans）
場所
Location
東京地方裁判所・６０２号法廷
Tokyo District Court, Courtroom 602
期日
内容 Details
内容 Details
令和７年６月３日最高裁判決を踏まえた不開示部分の細分化作業を引き続き被告において進める。原告は、先に被告が細分化作業をした部分について、可能な範囲で反論をする。
The defendant will continue to subdivide the non-disclosure parts in light of the Supreme Court ruling of June 3, 2025. The plaintiff will refute to the extent possible the parts that the defendant has already subdivided.
期日
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第２２回口頭弁論期日
22nd Oral Argument Date
日時
Date
2025年10月10日(金)
15:00～15:30（予定） 2025.10.10(Fri)
15:00～15:30（plans）
15:00～15:30（予定） 2025.10.10(Fri)
15:00～15:30（plans）
場所
Location
東京地方裁判所・６０２号法廷
Tokyo District Court, Courtroom 602
期日
内容 Details
内容 Details
被告において、不開示部分をさらに細分化して、不開示情報や不開示理由の説明をより詳細なものにする
The defendant should further subdivide the withheld information and provide a more detailed explanation of the withheld information and the reasons for not disclosing it.
期日
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第２１回口頭弁論期日
21st Oral Argument Date
日時
Date
2025年7月15日(火)
10:15～10:45（予定） 2025.7.15(Tue)
10:15～10:45（plans）
10:15～10:45（予定） 2025.7.15(Tue)
10:15～10:45（plans）
場所
Location
東京地方裁判所・６０２号法廷
Tokyo District Court, Courtroom 602
期日
内容 Details
内容 Details
被告において、本件各文書の不開示部分について情報の区切り方を改めて検討したり、不開示部分をより限定できるかなどについて検討した結果に基づき、今後の審理の進め方を議論する。
The defendant will reconsider how to divide the information regarding the undisclosed parts of the documents in this case, and whether the undisclosed parts can be further limited, and based on the results of this consideration, we will discuss how to proceed with the future proceedings.
期日
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第１９回口頭弁論期日
19th Oral Argument Date
日時
Date
2025年3月18日(火)
16:00～16:30（予定） 2025.3.18(Tue)
16:00～16:30（plans）
16:00～16:30（予定） 2025.3.18(Tue)
16:00～16:30（plans）
場所
Location
東京地方裁判所602号法廷
Tokyo District Court, Courtroom 602
期日
内容 Details
内容 Details
不開示部分について、被告主張に対する原告の反論書面を提出する
Regarding the undisclosed parts, the plaintiff will submit a written rebuttal to the defendant's claims.
期日
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第１８回口頭弁論期日
18th Oral Argument Date
日時
Date
2025年1月27日(月)
11:00～11:30（予定） 2025.1.27(Mon)
11:00～11:30（plans）
11:00～11:30（予定） 2025.1.27(Mon)
11:00～11:30（plans）
場所
Location
東京地方裁判所602号法廷
Tokyo District Court, Courtroom 602
期日
内容 Details
内容 Details
原告による反論書面の提出
被告において不開示事由一覧表への書き込み
被告において不開示事由一覧表への書き込み
Plaintiff submits written rebuttal Defendant writes in list of reasons for non-disclosure
期日
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第１７回口頭弁論期日
17th Oral Argument Date
日時
Date
2024年11月6日(水)
11:00～11:30（予定） 2024.11.6(Wed)
11:00～11:30（plans）
11:00～11:30（予定） 2024.11.6(Wed)
11:00～11:30（plans）
場所
Location
東京地方裁判所602号法廷
Tokyo District Court, Courtroom 602
期日
内容 Details
内容 Details
被告において各文書の詳細な不開示事由を主張した書面を提出する
期日
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第14回口頭弁論期日
14th oral argument date
日時
Date
2024年3月15日(金)
11:00～11:30（予定） 2024.3.15(Fri)
11:00～11:30（plans）
11:00～11:30（予定） 2024.3.15(Fri)
11:00～11:30（plans）
場所
Location
東京地方裁判所602号法廷
Tokyo District Court Courtroom 602
期日
内容 Details
内容 Details
１ 調査資料の残りについて、被告は一部を開示する方向で処分をやり直し、書面を提出する。
２ すでに一部開示された調査資料について、原告は、被告書面に対する反論を準備する。
２ すでに一部開示された調査資料について、原告は、被告書面に対する反論を準備する。
1 Regarding the remaining investigation materials, the defendant will reconsider the disposition with the intention of disclosing some of them and submit a document. 2. Regarding the investigation materials that have already been partially disclosed, the plaintiff will prepare a rebuttal to the defendant's documents.
期日
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第8回口頭弁論期日
8th oral argument date
日時
Date
2022年12月14日(水)
11:30～12:00（予定） 2022.12.14(Wed)
11:30～12:00（plans）
11:30～12:00（予定） 2022.12.14(Wed)
11:30～12:00（plans）
場所
Location
東京地方裁判所602号法廷
Tokyo District Court Courtroom 602
期日
内容 Details
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不開示部分及び不開示理由説明一覧表の書式の検討
Consideration of the format of the list of undisclosed parts and explanations of reasons for non-disclosure
期日
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第7回口頭弁論期日
7th oral argument date
日時
Date
2022年10月12日(水)
11:00～11:30（予定） 2022.10.12(Wed)
11:00～11:30（plans）
11:00～11:30（予定） 2022.10.12(Wed)
11:00～11:30（plans）
場所
Location
東京地方裁判所602号法廷
Tokyo District Court Courtroom 602
期日
内容 Details
内容 Details
被告において、不開示とした各文書について、それぞれ、文書の性質やどの不開示事由に当てはまるのかを具体的に主張する書面を準備する。
For each document that was not disclosed, the defendant will prepare a document specifically asserting the nature of the document and the reasons for non-disclosure.
期日
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調査報道グループ「フロントラインプレス」
■調査報道グループ「フロントラインプレス」
調査報道を専門とする独立系のグループ。2019 年5月から本格的な活動を始めた。グループには、フリージャーナリストや写真家、ドキュメンタリー映像作家、研究者、編集者、新聞社・テレビ局の記者ら30人余りが参加。調査報道の実践や取材ノウハウの研究・公開などを続けている。グループを束ねるのは、フロントラインプレス合同会社（本社所在地：高知県高知市、2019年4月設立）
連絡先：info★frontlinepress.jp （ご利用の際は★を＠に変えてください）
■代表は高田昌幸。略歴は以下。
（たかだ・まさゆき）東京都市大学メディア情報学部教授／ジャーナリスト。1960年、高知県生まれ。高知追手前高校卒業、法政大学法学部政治学科卒業。1986年、北海道新聞社入社。小樽支社報道部、経済部（主に金融担当）、社会部（警察・司法、遊軍）、東京政治経済部（日銀・財務省、東証、外務省など担当）、報道本部次長（警察・司法、遊軍担当）、国際部ロンドン支局長、運動部次長などを経て2011年退社。2012年、高知新聞社入社。社会部副部長、報道部副部長。2017年3月退社。記者歴通算30年。北海道新聞社時代、北海道警察の裏金問題取材で取材班代表として日本新聞協会賞、日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞を受賞。2017年4月から東京都市大学メディア情報学部教授、2019年4月にフロントラインプレス合同会社を設立し、代表社員に。
著書・共著・編著に「権力VS調査報道」「権力に迫る『調査報道』」（いずれも旬報社）、「真実ー新聞が権力に跪いた日」（角川文庫）、「メディアの罠ー権力に加担する新聞・テレビの深層」「＠Fukushimaー私たちの望むものは」（いずれも産学社）、「わたしと平成」（フィルムアート社）、「希望」「伝える技法」（旬報社）、「日本の現場ー地方紙で読む」（旬報社）ほか。部分執筆に「現代ジャーナリズム事典」（三省堂）ほか。
連絡先：masayuki_100★hotmail.com （ご利用の際は★を@に変えてください）
調査報道を専門とする独立系のグループ。2019 年5月から本格的な活動を始めた。グループには、フリージャーナリストや写真家、ドキュメンタリー映像作家、研究者、編集者、新聞社・テレビ局の記者ら30人余りが参加。調査報道の実践や取材ノウハウの研究・公開などを続けている。グループを束ねるのは、フロントラインプレス合同会社（本社所在地：高知県高知市、2019年4月設立）
連絡先：info★frontlinepress.jp （ご利用の際は★を＠に変えてください）
■代表は高田昌幸。略歴は以下。
（たかだ・まさゆき）東京都市大学メディア情報学部教授／ジャーナリスト。1960年、高知県生まれ。高知追手前高校卒業、法政大学法学部政治学科卒業。1986年、北海道新聞社入社。小樽支社報道部、経済部（主に金融担当）、社会部（警察・司法、遊軍）、東京政治経済部（日銀・財務省、東証、外務省など担当）、報道本部次長（警察・司法、遊軍担当）、国際部ロンドン支局長、運動部次長などを経て2011年退社。2012年、高知新聞社入社。社会部副部長、報道部副部長。2017年3月退社。記者歴通算30年。北海道新聞社時代、北海道警察の裏金問題取材で取材班代表として日本新聞協会賞、日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞を受賞。2017年4月から東京都市大学メディア情報学部教授、2019年4月にフロントラインプレス合同会社を設立し、代表社員に。
著書・共著・編著に「権力VS調査報道」「権力に迫る『調査報道』」（いずれも旬報社）、「真実ー新聞が権力に跪いた日」（角川文庫）、「メディアの罠ー権力に加担する新聞・テレビの深層」「＠Fukushimaー私たちの望むものは」（いずれも産学社）、「わたしと平成」（フィルムアート社）、「希望」「伝える技法」（旬報社）、「日本の現場ー地方紙で読む」（旬報社）ほか。部分執筆に「現代ジャーナリズム事典」（三省堂）ほか。
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