隠される「国の事故調査」プロセスを明らかに!訴訟 Attempting to force the government to release the details of their investigation into the tragic death at sea of 17 people in 2008

現在の支援総額 Total amount of current support

77,000円 ¥ 77,000

38%

目標金額 Target amount

200,000円 ¥ 200,000

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10 人 10 supporters

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2008年、太平洋上で福島県の漁船・第58寿和丸が沈没し、17人が犠牲になった。「波による転覆、沈没」とした国の運輸安全委員会の結論は、生存者の証言や現場海域の油の状況と大きく食い違う。一部専門家が潜水艦との衝突も疑う中、調査報道グループ・フロントラインプレスは国に情報開示請求したが、調査に使用した資料のタイトルすら非開示になった。なぜ、調査プロセスを隠すのか。公文書の開示を求めて提訴した。 In 2008, a Japanese fishing boat suddenly sank, killing 17 people. Some experts suspected a collision with a submarine, but the government concluded the cause was waves. What is the truth?

突然の転覆、沈没 17人が犠牲に  


2008年6月、千葉県犬吠埼沖。

約350キロの太平洋上で、福島県いわき市の小名浜漁港を拠点とする漁船「第58寿和丸」が午後1時すぎ、突然、転覆し、沈没しました。多少しけていたとはいえ、135トン、全長40メートルもある大型漁船が転覆するような海況ではなかったようです。実際、船団を組んでいた僚船には、何の影響もありませんでした。転覆から沈没までの時間は、わずか数十分。船長や漁労長ら17人が犠牲になり、生存者はわずか3人でした。


この事故はその後、生存者や船主、遺族、関係者らを長く苦しめることになります。事故調査を担当した国の運輸安全委員会(国土交通省所管)は「波によって転覆、沈没した」と結論付けたのですが、生存者の証言や油の大量に流出した海面の状況などは、その結論と大きく食い違っていたからです。いったい、どこに矛盾があったのでしょうか。


第58寿和丸の事故を伝える当時の新聞記事


「原因は波」とした国の事故調査に大きな矛盾 潜水艦衝突説も


生存者の証言によると、船体は右舷から激しい衝突を受けました。それも数秒間に2度。衝撃を受けて船は右へ傾きます。そして船体全体が下に沈み込み、その後、瞬く間に転覆しました。多くの船員は外に飛び出す余裕もなかったと思われます。沈没後、現場海域には大量の油(船の燃料)が流出しました。生存者3人は必死でボートに泳ぎ着きましたが、全身が油でヌルヌル。仲間や遺体を引き上げようとしても、まともにつかむことができませんでした。


ところが、運輸安全委員会の最終報告書は、漏れた油は最大でもたった15~23リットルと結論付けました。この量では、事故海域が「真っ黒」(生存者)になることはありません。生存者たちは運輸安全委員会の聴取に対し、衝撃を受けた際の様子、油の状況などを懸命に伝えたそうです。しかしながら、報告書は、こうした証言をことごとく否定し、まるで無視したかのような内容になっていたのです。


第58寿和丸の勇姿 


疑念を強めた船主は、運輸安全委員会とは別に、事故の状況を独自に調査し、遭難の再現実験も実施しました。多くの研究者や専門家も協力。その結果、第58寿和丸の転覆・沈没は、波ではなく、船底に損傷が生じたためではないかと強く推認されるに至ったのです。では、なぜ、船底損傷が生じたのか。一部専門家は「潜水艦と衝突したのではないか」と疑っています。実は、組織改編で運輸安全委員会になる前、事故の直後に調査を担っていた海難審判庁横浜地方海難審判理事所も船底損傷を疑い(潜水艦衝突の可能性も視野に入れ)、潜水調査を検討していました。


事故のあった2008年6月は、北太平洋で2年に一度の環太平洋合同軍事演習が始まろうとしていた時期です。米国、日本、韓国、豪州など各国の艦船が拠点のハワイに大集結を始めていました。



東日本大震災の直後に事故調査報告書


第58寿和丸のオーナーは「酢屋商店」という、少し変わった名称の漁業会社です。「寿和丸」シリーズの船を何隻も持っています。社長は野崎哲さん。福島県漁連会長も務めています。


本件訴訟を起こした調査報道グループ・フロントラインプレス(原告はフロントラインプレス合同会社)のメンバーで、ジャーナリストの伊澤理江は2019年秋、全く別の用件でいわき市へ出向き、これも全く偶然に野崎さんに会いました。その場にいた数人での雑談していたところ、寿和丸の話題が出ました。「変な事故だったよねえ」「原因が今も分からない」「波じゃないよねえ」。そういった会話が続きます。「潜水艦」という言葉も出ました。え? 潜水艦? 潜水艦と衝突して漁船が沈没? 伊澤はたちまち、この謎めいた事案にのめり込み、取材を始めました。


取材中の伊澤理江さん 


野崎さんは、いかにも「ボス」という風貌の男性です。でも、繊細で、心優しい。その野崎さんが憤りを見せることがあります。運輸安全委員会の事故報告が出たのは、2011年4月下旬。東日本大震災からわずか1カ月余りしか経っていない時期でした。通常は1年程度で出る事故調査の最終報告に3年もかかり、しかも、大震災で大混乱のさなかに結果が出たのです。当時の野崎さんは、それどころではありません。大津波で船員を失い、漁船は流され、小名浜港沿いの本社も津波の襲来を受けていました。17人もの仲間を失って間もない時期の、大震災。「いったい、どこまで試練を受けるのか」。そう思いながら、歯を食いしばり、野崎さんや酢屋商店の漁師たち、いや、東北の漁師たちはあの時期を踏ん張り抜きました。



原発事故とも向き合いながら


福島県漁連会長でもある野崎さんは、原発事故とも向き合ってきました。「汚染水」の処理をどうするか、という全国区の大問題。その難題に福島の漁業界を代表して向き合っています。そうした多忙な中でも、第58寿和丸の事故は頭から離れません。水深6000メートルとも言われる場所に、仲間が沈んだままなのです。しかも、運輸安全委員会がまとめた報告書は、生存者の証言や当時の海の状況と大きく違っているのです。


どうしても本当の事故原因を知りたい。このままでは納得できない。野崎さんは今もその思いを抱いたままです。伊澤が会った生存者や家族、漁業関係者、研究者らも同じ思いでした。「なぜ、第58寿和丸は沈まなければならなかったのか。なぜ、17人は犠牲にならなければならなかったのか」。事故があった2008年には、真相解明のために潜水調査などを求める署名活動が行われています。地元漁協が事務局となり、福島や三陸、全国の漁業関係者らが賛同。集まった署名はなんと10万筆を超え、運輸安全委員会を所管する国土交通大臣らに提出されました。しかし、国は動きません。


野崎哲さん



情報開示を求める本当の理由


伊澤はこの間、運輸安全委員会の関係者も含め、30〜40人を取材してきました。資料もたくさん手にしました。しかし、運輸安全委員会がどうして矛盾だらけの結論を出したのかを知るためには、最終報告書を読み込むだけでは足りません。どんな資料をどう使ったのか。生存者たちの証言は生かされたのかどうか。結論に至る調査のプロセスを検討しない限り、報告書の内容を検証することもできません。


伊澤の所属するフロントラインプレスは、国(運輸安全委員会)に情報公開請求を行い、寿和丸事故の調査に関する資料を開示するよう求めました。ところが、結果は事実上のゼロ回答。どんな資料を使ったか、その資料名すら非開示という決定でした。「ファイルの背表紙」すら見せられないというのです。船舶の事故に限らず、空の事故も鉄道の事故も、運輸安全委員会が手掛ける事故調査は「同じような悲劇を二度と繰り返さない」ことを目指して行われます。判決を得てシロクロを決することが目的ではなく、教訓を得ることが目的です。したがって、報告書の検証は常に繰り返されるべき性質を持っており、調査プロセスの開示が極めて重要だと考えています。


野崎さんや生存者たちは、事故を忘れたことがありません。記憶が多少薄れたとしても、海に沈んだ仲間を忘れるはずがありません。そして、同時にいつも思っているのです。「第58寿和丸はなぜ沈んだのか」と。取材を続けている私たちも、海で働く彼らに応えたいと強く思っています。



雄大な太平洋 



【ご支援について】


ご支援の使途は、次のように見積もっております。

まずは印紙代やコピー代、交通費など訴訟に不可欠な実費として20万円を募集したいと思います。

目標金額を達成しましたら、ネクストステップとして、以下の費用を集めたいと考えています。

皆様のご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。

 ・専門家の意見書作成(30万円)

 ・複数の事故関係者、専門家らへの聞き取りに関する旅費等の経費(50万円)

 ・その他経費(20万円)



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【提訴に至る経緯】 


フロントラインプレス合同会社は2020年1月、運輸安全委員会に対して情報開示請求を行い、①第58寿和丸の事故調査について被告が報告書作成のために収集・利用した調査資料の一切、②①の資料項目一覧の開示を求めました。②は、①が全部不開示になったとしても、せめてこれくらいは開示して欲しいという補充的な開示請求です。


これに対し、運輸安全委員会は同年2月、インターネット上で公開されている資料2点のみを開示すると通知(本件処分)。開示決定された文書はフロントラインプレス合同会社が開示を求めたものではありませんでした。①を全く出さないだけでなく、②さえ明らかにしない処分だったのには驚きました。


フロントラインプレス合同会社は、不開示処分取消請求訴訟を起こすか不服審査請求をするかを検討し、不服審査請求した場合の情報公開・個人情報保護審査会の答申の方が裁判所の判決より早く出ることが期待できること、審査会はインカメラ制度により対象文書を直接見て判断するので差支えの無い資料(上記②と①の一部)については開示の答申をしてくれる可能性が高いことを考え、2020年5月、運輸安全委員会委員長宛てに不服審査請求を行いました。


同年8月、運輸安全委員会委員長は、自らの理由説明書をつけて、情報公開・個人情報保護審査会に本件を諮問しました。この理由説明書の内容は、依然として対象文書を具体的に全く特定しておらず、しかも理由らしい理由は書かれていないものでした。このような理由説明であれば一部開示の判断が出るに違いないと、フロントラインプレス合同会社では考えていました。


ところが、同年12月25日に出た答申書は、①②を不開示とした決定は妥当だとする答申内容でした。理由を読み進んで驚いたのは、①②を不開示とした決定を妥当とした理由が、諮問庁(運輸安全委員会委員長)の言い分を丸ごと引用したものだったのです。唖然としました。これでは事故当事者の体験事実を全く無視した内容の報告書が出たとしても、その根拠資料を示さなくてよいというお墨付きを与えているのも同然です。


2021年1月22日、予想したとおり、運輸安全委員会委員長は、審査請求を棄却しました。

そこで、フロントラインプレス合同会社では改めて第58寿和丸の事故原因を調査する必要性について議論し、このままで終わらせるわけには行かないという結論になり、2021年7月19日、国(運輸安全委員会)を被告として本件処分の取り消しを求める訴訟を東京地方裁判所に起こしました。 


審査請求を棄却した裁決書




note:「なぜ船は沈んだのか」情報公開をこれ以上劣化させないためにも提訴します

スローニュース 番外編・提訴「沈没 寿和丸はなぜ沈んだか」

フロントラインプレス

A fishing ship overturned and sank, killing 17 fishermen.



Inubo-saki, Chiba, Japan. — Shortly after 1 p.m., June 2008, the Suwa Maru No. 58, a fishing ship based at Onahama Fishing Port, Iwaki, Fukushima, suddenly capsized and sank in the Pacific Ocean, killing seventeen fishermen, including the captain. Only three survived.


The accident happened about 350 kilometers (217 miles) off Cape Inubo, Chiba Prefecture, located approximately just east of Tokyo. Although it was somewhat choppy, the sea conditions were not such that a large fishing ship of 135 tons and 40 meters long (131ft) could capsize; The other vessels in the fleet were not affected at all. The ship sank under the water only about half an hour after the capsize.


The accident caused long-suffering to the survivors,the shipowner, the bereaved families, and other concerned parties. "The ship was capsized and sank due to waves, " concluded Japan's National Transportation Safety Board (under the jurisdiction of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism), which was in charge of investigating the accident. However, their conclusion only left further questions; it differed completely from the testimonies of the survivors and the condition of the accident site where a large amount of oil was spilled from the ship. What exactly was the inconsistency?


the Suwa Maru No. 58



"A submarine could have hit the boat," some experts suspected. — Inconsistencies in the government's investigation.


According to the survivor's testimony, the ship received violent shocks from the starboard side twice. Then it tilted to the right at the point of impact. The entire hull sank downward and then capsized in an instant. Most of the sailors would not have time to jump out of the ship. A large amount of oil was spilled from the ship and covered the surrounding sea surface. 


The three survivors managed to evacuate from the ship and struggled to reach a rescue boat. The survivors and the bodies of casualties from the sea were too slippery with oil to grip.


However, Japan's National Transportation Safety Board concluded in the final report that the maximum amount of oil leaked was only 23 liters (6 gallons). This amount of oil would not have turned the water "pitch-black," as the survivors testified. The survivors did their best to explain to the National Transportation Safety Board what they had witnessed during the accident and the condition of the spilled oil. However, the report denied such testimonies as if it ignored them.


The shipowner became increasingly suspicious. Thus, he investigated the accident independently from the Transportation Safety Board and conducted a reenactment experiment. Many researchers and experts cooperated in the investigation. The result strongly suspected that the Suwa-maru No. 58 was not affected by waves but by damages to the ship's bottom; a collision with a submarine might have caused it.


In June 2008, when the accident occurred, the biennial Pacific Rim joint military exercises were about to begin in the North Pacific. A large number of ships from the U.S., Japan, South Korea, Australia, and other countries were gathering in Hawai.


In fact, a local authority had suspected the same; The Yokohama Regional Maritime Accident Tribunal, which was in charge of the investigation immediately after the accident, also suspected damages to the ship's bottom  and was considering conducting a deep-sea investigation. But their research did not happen as they were reorganized and taken into the National Transportation Safety Board.



The Investigation Report Released Immediately After the Great East Japan Earthquake, 2011


The Suwa-maru No. 58 was owned by a fishing company Suya Shoten. They have several fishing boats in the "Suwa-maru" series. Tetsu Nozaki, the president of Suya Shoten, serves as a chairman of the Fukushima Prefectural Federation of Fisheries.


In the fall of 2019, journalist Rie Izawa, a member of Frontline Press (an investigative journalists' group and the plaintiff of this lawsuit), visited Iwaki City, Fukushima, on an entirely different matter and met Nozaki unexpectedly. During a casual conversation, they told Izawa about the Suwa-maru. "It was a strange accident," "We still don't know the cause," "It wasn't the waves," and so on. They also mentioned "submarine." "What? A submarine? A fishing boat sank after colliding with a submarine?" Izawa questioned. She was immediately grasped in this mysterious case and started an investigation.


Rie Izawa, a member of Frontline Press


Nozaki had the appearance of a "chief" but was sympathetic and kind-hearted. There were times when Nozaki showed his resentment, including when Japan's Transportation Safety Board released the investigation report of the accident in late April 2011. It was only a little over a month after the Great East Japan Earthquake. He had waited three years to receive the final report, which generally takes about a year, and the results came out in the midst of the chaos caused by the earthquake. 


At the time, Nozaki had no time to think about the accident of the Suwa-maru No. 58. The great tsunami took the lives of his crews, fishing boats, and his head office along Onahama Port. "The earthquake hit just a few years after we had lost 17 of our colleagues in the accident, and we wondered how much more we would have to endure", thought Nozaki. Struggling with difficulties, he - like the fishermen of Suya Shoten and many other fishers of Tohoku -gritted his teeth and persevered through that time.



Nozaki Faced the Nuclear Accident of Fukushima


Nozaki has also dealt with the nuclear accident of Fukushima. As the chairman of the Fukushima Prefectural Federation of Fishermen's Associations, he has been facing this complicated issue on behalf of the fishing industry in Fukushima. Despite his busy schedule, he has never stopped thinking about the accident of the Suwa-maru No. 58. The ship has remained at 6,000 meters (3.7miles) deep under the water. Moreover, the final report of the National Transportation Safety Board (NTSB) differed significantly from the testimony of the survivors and the sea conditions during the accident. Many researchers believe that the ship would not have overturned and sunk if the accident had happened as the report described.


Tetsu Nozaki, the president of Suya Shoten


Nozaki still longs to know the actual cause of the accident and does not want to compromise. Why did the Suwa-maru No. 58 have to sink? Why did 17 colleagues have to be killed? Nozaki still seeks the truth. The survivors, their families, fishers, and researchers also want to learn the same.


In 2008, shortly after the accident, they launched a signature campaign to call for a diving survey to uncover the truth. The local fishermen's association served as the secretariat, and fishers from Fukushima, Sanriku, and all over the country joined in the campaign. More than 100,000 signatures were collected and submitted to Japan's Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism, which was in charge of the Transportation Safety Board. However, the government did not take any action.



The Purpose of our request on disclosing the information


As a journalist, Izawa has interviewed 30-40 people, including the members of the Transportation Safety Board. She has obtained many documents. However, the final report does not answer her questions; why did the Transportation Safety Board conclude despite all the contradictions? What kind of facts and materials did they use to make the final report? How did they do so? Did they reflect the testimonies of survivors to make the report? Without examining the investigation process that brought the conclusion, it is impossible to verify the report's contents.


Therefore, Frontline Press filed a Freedom of Information request against the Japanese Government (National Transportation Safety Board), requesting the disclosure of materials related to the investigation of the Suwa-maru accident. However, the result was practically no response. The Japanese government decided not to disclose the materials they had introduced to the report - or even the titles of the materials. They said they could not even show the back covers of the files.


Japan's National Transportation Safety Board (NTSB) aims to "preventing a similar tragedy from happening again" in all kinds of accidents of sea, air, and rails. Thus, the objective is not to obtain a verdict to decide whether the case is clean or not but to learn lessons. The report has to be verified constantly and repeatedly by nature, and Frontline Press believes that disclosure of the investigation process is essential.


Nozaki and the other survivors have never forgotten the accident. Even if their memories may fade away little by little, they will never forget their friends who have sunk under the sea. They constantly question, "Why did the Suwa-maru No. 58 sink?" The Frontline Press strongly hopes to respond to their wishes.



 the Pacific Ocean


note:「なぜ船は沈んだのか」情報公開をこれ以上劣化させないためにも提訴します

スローニュース 番外編・提訴「沈没 寿和丸はなぜ沈んだか」

フロントラインプレス

調査報道グループ「フロントラインプレス」

■調査報道グループ「フロントラインプレス」

調査報道を専門とする独立系のグループ。2019 年5月から本格的な活動を始めた。グループには、フリージャーナリストや写真家、ドキュメンタリー映像作家、研究者、編集者、新聞社・テレビ局の記者ら30人余りが参加。調査報道の実践や取材ノウハウの研究・公開などを続けている。グループを束ねるのは、フロントラインプレス合同会社(本社所在地:高知県高知市、2019年4月設立)

連絡先:info★frontlinepress.jp (ご利用の際は★を@に変えてください)


■代表は高田昌幸。略歴は以下。
(たかだ・まさゆき)東京都市大学メディア情報学部教授/ジャーナリスト。1960年、高知県生まれ。高知追手前高校卒業、法政大学法学部政治学科卒業。1986年、北海道新聞社入社。小樽支社報道部、経済部(主に金融担当)、社会部(警察・司法、遊軍)、東京政治経済部(日銀・財務省、東証、外務省など担当)、報道本部次長(警察・司法、遊軍担当)、国際部ロンドン支局長、運動部次長などを経て2011年退社。2012年、高知新聞社入社。社会部副部長、報道部副部長。2017年3月退社。記者歴通算30年。北海道新聞社時代、北海道警察の裏金問題取材で取材班代表として日本新聞協会賞、日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞を受賞。2017年4月から東京都市大学メディア情報学部教授、2019年4月にフロントラインプレス合同会社を設立し、代表社員に。

著書・共著・編著に「権力VS調査報道」「権力に迫る『調査報道』」(いずれも旬報社)、「真実ー新聞が権力に跪いた日」(角川文庫)、「メディアの罠ー権力に加担する新聞・テレビの深層」「@Fukushimaー私たちの望むものは」(いずれも産学社)、「わたしと平成」(フィルムアート社)、「希望」「伝える技法」(旬報社)、「日本の現場ー地方紙で読む」(旬報社)ほか。部分執筆に「現代ジャーナリズム事典」(三省堂)ほか。

連絡先:masayuki_100★hotmail.com (ご利用の際は★を@に変えてください)