隠される「国の事故調査」プロセスを明らかに!訴訟 Attempting to force the government to release the details of their investigation into the tragic death at sea of 17 people in 2008

#情報公開 #Information Disclosure

現在の支援総額 Total amount of current support

536,000円 ¥ 536,000

107%

目標金額 Target amount

500,000円 ¥ 500,000

サポーター Supporter

54 人 54 supporters

支援する Support a Case

2008年、太平洋上で福島県の漁船・第58寿和丸が沈没し、17人が犠牲になった。「波による転覆、沈没」とした国の運輸安全委員会の結論は、生存者の証言や現場海域の油の状況と大きく食い違う。一部専門家が潜水艦との衝突も疑う中、調査報道グループ・フロントラインプレスは国に情報開示請求したが、調査に使用した資料のタイトルすら非開示になった。なぜ、調査プロセスを隠すのか。公文書の開示を求めて提訴した。 In 2008, a Japanese fishing boat suddenly sank, killing 17 people. Some experts suspected a collision with a submarine, but the government concluded the cause was waves. What is the truth?

突然の転覆、沈没 17人が犠牲に  


2008年6月、千葉県犬吠埼沖。

約350キロの太平洋上で、福島県いわき市の小名浜漁港を拠点とする漁船「第58寿和丸」が午後1時すぎ、突然、転覆し、沈没しました。多少しけていたとはいえ、135トン、全長40メートルもある大型漁船が転覆するような海況ではなかったようです。実際、船団を組んでいた僚船には、何の影響もありませんでした。転覆から沈没までの時間は、わずか数十分。船長や漁労長ら17人が犠牲になり、生存者はわずか3人でした。


この事故はその後、生存者や船主、遺族、関係者らを長く苦しめることになります。事故調査を担当した国の運輸安全委員会(国土交通省所管)は「波によって転覆、沈没した」と結論付けたのですが、生存者の証言や油の大量に流出した海面の状況などは、その結論と大きく食い違っていたからです。いったい、どこに矛盾があったのでしょうか。


第58寿和丸の事故を伝える当時の新聞記事


「原因は波」とした国の事故調査に大きな矛盾 潜水艦衝突説も


生存者の証言によると、船体は右舷から激しい衝突を受けました。それも数秒間に2度。衝撃を受けて船は右へ傾きます。そして船体全体が下に沈み込み、その後、瞬く間に転覆しました。多くの船員は外に飛び出す余裕もなかったと思われます。沈没後、現場海域には大量の油(船の燃料)が流出しました。生存者3人は必死でボートに泳ぎ着きましたが、全身が油でヌルヌル。仲間や遺体を引き上げようとしても、まともにつかむことができませんでした。


ところが、運輸安全委員会の最終報告書は、漏れた油は最大でもたった15~23リットルと結論付けました。この量では、事故海域が「真っ黒」(生存者)になることはありません。生存者たちは運輸安全委員会の聴取に対し、衝撃を受けた際の様子、油の状況などを懸命に伝えたそうです。しかしながら、報告書は、こうした証言をことごとく否定し、まるで無視したかのような内容になっていたのです。


第58寿和丸の勇姿 


疑念を強めた船主は、運輸安全委員会とは別に、事故の状況を独自に調査し、遭難の再現実験も実施しました。多くの研究者や専門家も協力。その結果、第58寿和丸の転覆・沈没は、波ではなく、船底に損傷が生じたためではないかと強く推認されるに至ったのです。では、なぜ、船底損傷が生じたのか。一部専門家は「潜水艦と衝突したのではないか」と疑っています。実は、組織改編で運輸安全委員会になる前、事故の直後に調査を担っていた海難審判庁横浜地方海難審判理事所も船底損傷を疑い(潜水艦衝突の可能性も視野に入れ)、潜水調査を検討していました。


事故のあった2008年6月は、北太平洋で2年に一度の環太平洋合同軍事演習が始まろうとしていた時期です。米国、日本、韓国、豪州など各国の艦船が拠点のハワイに大集結を始めていました。



東日本大震災の直後に事故調査報告書


第58寿和丸のオーナーは「酢屋商店」という、少し変わった名称の漁業会社です。「寿和丸」シリーズの船を何隻も持っています。社長は野崎哲さん。福島県漁連会長も務めています。


本件訴訟を起こした調査報道グループ・フロントラインプレス(原告はフロントラインプレス合同会社)のメンバーで、ジャーナリストの伊澤理江は2019年秋、全く別の用件でいわき市へ出向き、これも全く偶然に野崎さんに会いました。その場にいた数人での雑談していたところ、寿和丸の話題が出ました。「変な事故だったよねえ」「原因が今も分からない」「波じゃないよねえ」。そういった会話が続きます。「潜水艦」という言葉も出ました。え? 潜水艦? 潜水艦と衝突して漁船が沈没? 伊澤はたちまち、この謎めいた事案にのめり込み、取材を始めました。


取材中の伊澤理江さん 


野崎さんは、いかにも「ボス」という風貌の男性です。でも、繊細で、心優しい。その野崎さんが憤りを見せることがあります。運輸安全委員会の事故報告が出たのは、2011年4月下旬。東日本大震災からわずか1カ月余りしか経っていない時期でした。通常は1年程度で出る事故調査の最終報告に3年もかかり、しかも、大震災で大混乱のさなかに結果が出たのです。当時の野崎さんは、それどころではありません。大津波で船員を失い、漁船は流され、小名浜港沿いの本社も津波の襲来を受けていました。17人もの仲間を失って間もない時期の、大震災。「いったい、どこまで試練を受けるのか」。そう思いながら、歯を食いしばり、野崎さんや酢屋商店の漁師たち、いや、東北の漁師たちはあの時期を踏ん張り抜きました。



原発事故とも向き合いながら


福島県漁連会長でもある野崎さんは、原発事故とも向き合ってきました。「汚染水」の処理をどうするか、という全国区の大問題。その難題に福島の漁業界を代表して向き合っています。そうした多忙な中でも、第58寿和丸の事故は頭から離れません。水深6000メートルとも言われる場所に、仲間が沈んだままなのです。しかも、運輸安全委員会がまとめた報告書は、生存者の証言や当時の海の状況と大きく違っているのです。


どうしても本当の事故原因を知りたい。このままでは納得できない。野崎さんは今もその思いを抱いたままです。伊澤が会った生存者や家族、漁業関係者、研究者らも同じ思いでした。「なぜ、第58寿和丸は沈まなければならなかったのか。なぜ、17人は犠牲にならなければならなかったのか」。事故があった2008年には、真相解明のために潜水調査などを求める署名活動が行われています。地元漁協が事務局となり、福島や三陸、全国の漁業関係者らが賛同。集まった署名はなんと10万筆を超え、運輸安全委員会を所管する国土交通大臣らに提出されました。しかし、国は動きません。


野崎哲さん



情報開示を求める本当の理由


伊澤はこの間、運輸安全委員会の関係者も含め、30〜40人を取材してきました。資料もたくさん手にしました。しかし、運輸安全委員会がどうして矛盾だらけの結論を出したのかを知るためには、最終報告書を読み込むだけでは足りません。どんな資料をどう使ったのか。生存者たちの証言は生かされたのかどうか。結論に至る調査のプロセスを検討しない限り、報告書の内容を検証することもできません。


伊澤の所属するフロントラインプレスは、国(運輸安全委員会)に情報公開請求を行い、寿和丸事故の調査に関する資料を開示するよう求めました。ところが、結果は事実上のゼロ回答。どんな資料を使ったか、その資料名すら非開示という決定でした。「ファイルの背表紙」すら見せられないというのです。船舶の事故に限らず、空の事故も鉄道の事故も、運輸安全委員会が手掛ける事故調査は「同じような悲劇を二度と繰り返さない」ことを目指して行われます。判決を得てシロクロを決することが目的ではなく、教訓を得ることが目的です。したがって、報告書の検証は常に繰り返されるべき性質を持っており、調査プロセスの開示が極めて重要だと考えています。


野崎さんや生存者たちは、事故を忘れたことがありません。記憶が多少薄れたとしても、海に沈んだ仲間を忘れるはずがありません。そして、同時にいつも思っているのです。「第58寿和丸はなぜ沈んだのか」と。取材を続けている私たちも、海で働く彼らに応えたいと強く思っています。



雄大な太平洋 



【ご支援について】

*2023年6月28日追記:おかげさまで多数のご支援をいただき、はじめの目標を達成しました!

どうもありがとうございます。

まだ訴訟費用が不足しているため、ネクストステップとして、目標額を50万円とさせていただきます。

引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。


ご支援の使途は、次のように見積もっております。

まずは印紙代やコピー代、交通費など訴訟に不可欠な実費として20万円を募集したいと思います。

目標金額を達成しましたら、ネクストステップとして、以下の費用を集めたいと考えています。

皆様のご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。

 ・専門家の意見書作成(30万円)

 ・複数の事故関係者、専門家らへの聞き取りに関する旅費等の経費(50万円)

 ・その他経費(20万円)



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【提訴に至る経緯】 


フロントラインプレス合同会社は2020年1月、運輸安全委員会に対して情報開示請求を行い、①第58寿和丸の事故調査について被告が報告書作成のために収集・利用した調査資料の一切、②①の資料項目一覧の開示を求めました。②は、①が全部不開示になったとしても、せめてこれくらいは開示して欲しいという補充的な開示請求です。


これに対し、運輸安全委員会は同年2月、インターネット上で公開されている資料2点のみを開示すると通知(本件処分)。開示決定された文書はフロントラインプレス合同会社が開示を求めたものではありませんでした。①を全く出さないだけでなく、②さえ明らかにしない処分だったのには驚きました。


フロントラインプレス合同会社は、不開示処分取消請求訴訟を起こすか不服審査請求をするかを検討し、不服審査請求した場合の情報公開・個人情報保護審査会の答申の方が裁判所の判決より早く出ることが期待できること、審査会はインカメラ制度により対象文書を直接見て判断するので差支えの無い資料(上記②と①の一部)については開示の答申をしてくれる可能性が高いことを考え、2020年5月、運輸安全委員会委員長宛てに不服審査請求を行いました。


同年8月、運輸安全委員会委員長は、自らの理由説明書をつけて、情報公開・個人情報保護審査会に本件を諮問しました。この理由説明書の内容は、依然として対象文書を具体的に全く特定しておらず、しかも理由らしい理由は書かれていないものでした。このような理由説明であれば一部開示の判断が出るに違いないと、フロントラインプレス合同会社では考えていました。


ところが、同年12月25日に出た答申書は、①②を不開示とした決定は妥当だとする答申内容でした。理由を読み進んで驚いたのは、①②を不開示とした決定を妥当とした理由が、諮問庁(運輸安全委員会委員長)の言い分を丸ごと引用したものだったのです。唖然としました。これでは事故当事者の体験事実を全く無視した内容の報告書が出たとしても、その根拠資料を示さなくてよいというお墨付きを与えているのも同然です。


2021年1月22日、予想したとおり、運輸安全委員会委員長は、審査請求を棄却しました。

そこで、フロントラインプレス合同会社では改めて第58寿和丸の事故原因を調査する必要性について議論し、このままで終わらせるわけには行かないという結論になり、2021年7月19日、国(運輸安全委員会)を被告として本件処分の取り消しを求める訴訟を東京地方裁判所に起こしました。 


審査請求を棄却した裁決書




note:「なぜ船は沈んだのか」情報公開をこれ以上劣化させないためにも提訴します

スローニュース 番外編・提訴「沈没 寿和丸はなぜ沈んだか」

フロントラインプレス

Sudden capsizing and sinking, 17 casualties  


June 2008, off the coast of Inubosaki, Chiba Prefecture.

About 350 kilometers on the Pacific Ocean, the fishing boat "Suwa Maru No. 58", based at Onahama Fishing Port in Iwaki City, Fukushima Prefecture, suddenly capsized and sank after 1:00 pm. Although it was a little rough, it seems that the sea conditions were not such that a 135-ton, 40-meter-long fishing boat could capsize. In fact, none of the other ships in the convoy were affected. The time from capsizing to sinking is only a few minutes. Seventeen people, including the captain and fishermen, were killed, and only three survived.


This accident will be a long-term affliction for survivors, ship owners, bereaved families and related parties. The National Transportation Safety Board (under the jurisdiction of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism), which was in charge of investigating the accident, concluded that the ship was capsized and sank by the waves, but there are no testimonies of survivors or the conditions of the sea where a large amount of oil spilled. , because it was at odds with that conclusion. So where was the contradiction?


Newspaper article at the time reporting the accident of the 58th Juwa Maru


Major inconsistency in national accident investigation, claiming ``waves were the cause'', and submarine collision theory


According to survivors' accounts, the hull suffered a severe impact from the starboard side. Twice in a few seconds. The impact causes the ship to tilt to the right. The entire hull then sank below and then capsized in an instant. Many sailors would not have been able to afford to jump out. After the sinking, a large amount of oil (fuel for the ship) was spilled in the area of the site. The three survivors desperately swam to the boat, but their bodies were covered in oil. Even when I tried to pull up my companions and the bodies, I could not grab them properly.


However, the Transportation Safety Board's final report concluded that the maximum leaked oil was only 15 to 23 liters. This amount will not make the accident area "black" (survivors). The survivors reportedly tried their best to tell the Japan Transport Safety Board what happened when they were shocked, the state of the oil, and so on. However, the report denied all of these testimonies and appeared to ignore them.


The gallant figure of the 58th Juwa Maru


With growing suspicions, the shipowner independently investigated the circumstances of the accident independently of the Japan Transport Safety Board and conducted a simulation of the accident. Collaborating with many researchers and experts. As a result, it was strongly speculated that the overturning and sinking of the 58th Juwa Maru was not caused by waves, but by damage to the bottom of the hull. Then why did the bottom damage occur? Some experts suspect that it may have collided with a submarine. In fact, the Yokohama District Marine Accident Inquiry Board of the Marine Accident Inquiry Agency, which was in charge of the investigation immediately after the accident before it became the Transport Safety Board due to the reorganization, also suspected damage to the bottom of the ship (with a view to the possibility of a submarine collision), and conducted a diving investigation. I was considering.


June 2008, when the accident occurred, was the time when biennial Rim of the Pacific military exercises were about to begin in the North Pacific. Ships from countries such as the United States, Japan, South Korea, and Australia began to gather in Hawaii, the base of operations.



Accident investigation report immediately after the Great East Japan Earthquake


The 58th Juwa Maru is owned by a fishery company with a slightly unusual name, “Suya Shoten”. I have several ships of the "Suwa Maru" series. The president is Satoshi Nozaki. He is also the chairman of the Fukushima Prefectural Fisheries Federation.


Journalist Rie Izawa, a member of the investigative reporting group Frontline Press (the plaintiff is Frontline Press LLC), who filed this lawsuit, went to Iwaki City in the fall of 2019 for a completely different matter, and this was also a coincidence. I met Mr. When I was chatting with a few people who were there, the topic of Juwamaru came up. "It was a strange accident." "I still don't know the cause." "It wasn't a wave." Such conversations continue. The word "submarine" also appeared. picture? submarine? A fishing boat sinks after colliding with a submarine? Izawa was immediately absorbed in this mysterious case and began reporting.


Ms. Rie Izawa during the interview


Mr. Nozaki is a man who looks like a "boss". But delicate and kind. Mr. Nozaki sometimes shows resentment. In late April 2011, the Japan Transport Safety Board issued an accident report. It was just over a month after the Great East Japan Earthquake. It took three years to produce the final report of the accident investigation, which normally takes about one year. Mr. Nozaki at that time was not so much. The tsunami killed sailors, washed away fishing boats, and hit the head office along Onahama Port. The great earthquake occurred not long after I lost 17 of my friends. "Just how far will you go through the trials?" With that thought in mind, Mr. Nozaki and the fishermen of Suya Shoten, no, the fishermen of the Tohoku region, persevered through that period with gritted teeth.



While facing the nuclear accident


Mr. Nozaki, who is also the chairman of the Fukushima Prefectural Fisheries Federation, has also faced the nuclear accident. How to deal with "contaminated water" is a big problem nationwide. As a representative of the fishing industry in Fukushima, we are facing this challenge. Even in such a busy schedule, the accident of the 58th Juwa Maru never leaves my mind. My friends are still submerged in a place said to be 6,000 meters deep. Moreover, the report compiled by the Japan Transport Safety Board is very different from the testimony of survivors and the sea conditions at that time.


I really want to know the real cause of the accident. I cannot accept this as it is. Mr. Nozaki still holds that thought. The survivors, their families, people involved in the fishing industry, and researchers who Izawa met felt the same way. "Why did the 58th Kowa Maru have to sink? Why did 17 people have to be sacrificed?" In 2008, when the accident occurred, signature activities are being held to seek a diving survey to clarify the truth. The local fishermen's cooperative acted as the secretariat, and people involved in fisheries in Fukushima, Sanriku, and all over Japan agreed. More than 100,000 signatures were collected and submitted to the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, who has jurisdiction over the Japan Transport Safety Board. But the country doesn't move.


Satoshi Nozaki



Real reason for requesting information disclosure


During this time, Izawa interviewed 30 to 40 people, including those involved in the Japan Transport Safety Board. I got a lot of materials too. But it takes more than reading the final report to see why the Japan Transport Safety Board came to such contradictory conclusions. What kind of materials did you use? Were the survivors' testimonies kept alive? Nor can the content of the report be verified without examining the process of investigation that led to its conclusion.


Frontline Press, which Izawa belongs to, requested the government (the Japan Transport Safety Board) to disclose information related to the investigation of the Juwa Maru accident. However, the result is virtually zero response. It was a decision not to disclose what kind of material was used or even the name of the material. They say they can't even show the "back cover of the file". The accident investigations conducted by the Japan Transport Safety Board are conducted with the aim of "preventing the repetition of similar tragedies", not only for ship accidents, but also for air accidents and railway accidents. The goal is not to get a verdict and decide shirokuro, but to learn a lesson. Therefore, the verification of the report has an iterative nature, and we believe that disclosure of the investigation process is extremely important.


Nozaki and the survivors have never forgotten the accident. Even if my memory fades a little, I will never forget my companion who sank into the sea. And at the same time, I always think "Why did the 58th Juwa Maru sink?" We, who continue to collect data, also strongly want to respond to those who work at sea.



majestic pacific ocean



[About support]

*Added on June 28, 2023: Thanks to all of your support, we have achieved our first goal!

thank you very much.

As the legal expenses are still insufficient, we will set the target amount as 500,000 yen as the next step.

We appreciate your continued support.


We estimate how your support will be used as follows:

First of all, I would like to raise 200,000 yen for actual expenses that are indispensable for lawsuits, such as stamp fees, copy fees, and transportation expenses.

If we achieve the target amount, we would like to collect the following costs as the next step.

We appreciate your continued support.

・Written opinion of an expert (300,000 yen)

・ Expenses such as travel expenses for interviews with multiple accident-related parties and experts (500,000 yen)

・Other expenses (200,000 yen)



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[Circumstances leading to the lawsuit]  


In January 2020, Frontline Press LLC made an information disclosure request to the Japan Transport Safety Board, stating that: , ②Disclosure of the list of material items in ① was requested. (2) is a supplementary request to disclose at least this much even if (1) is completely undisclosed.


In response to this, the Japan Transport Safety Board notified in February of the same year that it would disclose only two materials published on the Internet (disposition). The document that was decided to be disclosed was not what Frontline Press LLC requested to be disclosed. I was surprised that it was a disposition not only not to show ① at all, but also not to reveal even ②.


Frontline Press LLC considers whether to file a lawsuit requesting cancellation of the non-disclosure disposition or to file an appeal review, and in the event of an appeal review request, the Information Disclosure and Personal Information Protection Review Board's report is faster than the court's decision. It is expected that the screening committee will directly look at the target documents using the in-camera system, so there is a high possibility that they will report on the disclosure of the materials (parts of ② and ① above) that do not pose a problem. After thinking about it, in May 2020, I filed a complaint with the chairman of the Japan Transport Safety Board.


In August of the same year, the chairman of the Japan Transport Safety Board referred the matter to the Information Disclosure and Personal Information Protection Review Board, along with a statement of his own reasons. The contents of this statement of reasons still did not specify the target document at all, and moreover, there was no written reason that seemed to be the reason. At Frontline Press LLC, we thought that if we explained the reasoning like this, we would have to decide to disclose some of the information.


However, the report issued on December 25th of the same year stated that the decision not to disclose (1) and (2) was appropriate. What surprised me when I read the reasons was that the reason why the decision not to disclose (1) and (2) was appropriate was to quote the whole statement of the Advisory Agency (Chairman of the Transport Safety Board). I was stunned. This is the same as giving an endorsement that it is not necessary to show supporting materials even if a report is issued that completely ignores the facts and experiences of the parties involved in the accident.


On January 22, 2021, as expected, the chairman of the Japan Transport Safety Board dismissed the request for review.

Therefore, Frontline Press G.K. once again discussed the necessity of investigating the cause of the accident of the 58th Juwa Maru, and concluded that it could not end as it was. Safety Committee) as the defendant and filed a lawsuit with the Tokyo District Court seeking to cancel the disposition.


Written decision dismissing the request for review




note:「なぜ船は沈んだのか」情報公開をこれ以上劣化させないためにも提訴します

スローニュース 番外編・提訴「沈没 寿和丸はなぜ沈んだか」

フロントラインプレス

調査報道グループ「フロントラインプレス」

■調査報道グループ「フロントラインプレス」

調査報道を専門とする独立系のグループ。2019 年5月から本格的な活動を始めた。グループには、フリージャーナリストや写真家、ドキュメンタリー映像作家、研究者、編集者、新聞社・テレビ局の記者ら30人余りが参加。調査報道の実践や取材ノウハウの研究・公開などを続けている。グループを束ねるのは、フロントラインプレス合同会社(本社所在地:高知県高知市、2019年4月設立)

連絡先:info★frontlinepress.jp (ご利用の際は★を@に変えてください)


■代表は高田昌幸。略歴は以下。
(たかだ・まさゆき)東京都市大学メディア情報学部教授/ジャーナリスト。1960年、高知県生まれ。高知追手前高校卒業、法政大学法学部政治学科卒業。1986年、北海道新聞社入社。小樽支社報道部、経済部(主に金融担当)、社会部(警察・司法、遊軍)、東京政治経済部(日銀・財務省、東証、外務省など担当)、報道本部次長(警察・司法、遊軍担当)、国際部ロンドン支局長、運動部次長などを経て2011年退社。2012年、高知新聞社入社。社会部副部長、報道部副部長。2017年3月退社。記者歴通算30年。北海道新聞社時代、北海道警察の裏金問題取材で取材班代表として日本新聞協会賞、日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞を受賞。2017年4月から東京都市大学メディア情報学部教授、2019年4月にフロントラインプレス合同会社を設立し、代表社員に。

著書・共著・編著に「権力VS調査報道」「権力に迫る『調査報道』」(いずれも旬報社)、「真実ー新聞が権力に跪いた日」(角川文庫)、「メディアの罠ー権力に加担する新聞・テレビの深層」「@Fukushimaー私たちの望むものは」(いずれも産学社)、「わたしと平成」(フィルムアート社)、「希望」「伝える技法」(旬報社)、「日本の現場ー地方紙で読む」(旬報社)ほか。部分執筆に「現代ジャーナリズム事典」(三省堂)ほか。

連絡先:masayuki_100★hotmail.com (ご利用の際は★を@に変えてください)

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