「わたしの体は母体じゃない」訴訟 “Maternity is not my body’s purpose” Lawsuit

生殖能力に違和感を覚えたり、子どもをもたない生き方を確信をもって選択した原告らにとって、不妊手術は自分が自分らしく生きるために不可欠な手段です。しかし母体保護法は医療目的等以外の不妊手術を原則として禁止し、施術する場合にも子を既に出産していることや配偶者の同意を必要としています。これらの規定が、生殖に関する自己決定権を侵害し、憲法違反であることを訴え、現在のルールを変えたいと考えています。 For women who feel discomfort their reproductive capacity or who have made a definite choice not to have children, sterilization represents an indispensable means to live life on their own terms. Despite this reality, the Maternal Health Act (aka the “Mother’s Body Protection Law”) prohibits sterilization for non-medical purposes and requires having several children, as well as spousal (or partner) authorization. We claim that these provisions infringe on the right to reproductive self-determination and violate the Constitution and seek revision of the current legislative framework.
ケースに支援いただいた方たちのコメントです Comments from the people who supported the case




自分自身の身体に対して自己決定権を持つのは当然の権利だと思います。


人間をモノ扱いする国にはNOとハッキリ言える社会になるように願っています。


私生活や容姿、年齢への干渉がひどく、生き方の選択肢が限られる。女性は若さだけが重要で低賃金で使い捨て状態で人口減。
老男裏金選挙の弊害で女性や若者の代表も殆ど増えない。立場の弱い人や少数派、女性や子供は利用や攻撃にされされる。
多様な生き方を尊重する社会に変わってほしい。 応援しています。

数年前、母体保護法のことを知り、声が出るほど驚きました。この日本で、こんなにリプロダクティブ・ライツが守られていない法律がまかり通っているのか、と。
個人としては、パートナーとなる人には必ず私は子供を産まないことを話したり、ピルを服用するなどして自分のことを守ろうとしていますが、不妊手術があればよいのにと何度も思います。
このような訴訟を起こしてくださったことに感謝いたします。



私は自分の国に選択を全否定されても、この体でこれ以上生きていくことは耐えられないと思い、海外の病院で不妊手術を実行にうつしました。
手術が受け、心身の健康が改善され、やっと本当の自分になれたという気持ちです。
人の数だけ幸せがあり、そこに第三者が優劣をつけたり、ジャッジすることはできないと思います。
私のような生き方を望む人は少数派かもしれませんが、少数派だから国に選択肢ごと奪われていい理由にはならないはずです。
私にとって不妊手術は幸せに生きていくために必要な選択肢でした。
日本の母体保護法下では、私の選択肢は「違法」です。
私は、自分の体のことを自分で決めただけです。自分らしく生きていくために必要な医療を必死で求めただけです。
私の行為は「犯罪」や「違法」と言われなくてはいけないようないけないようなことなのでしょうか?
時間は戻らないし、私は日本では手術を受けられなかったけれど、今、そしてこれから私と同じ処置を望む日本の女性が、私と同じ困難や苦しみを抱えなくて済むように、違憲判決が出ることを望んでいます。


〈連絡先〉
〒530-0013
大阪市北区茶屋町16番1号 H¹O 梅田茶屋町405
法律事務所エクラうめだ
弁護士 亀石倫子
Tel:06-6375-7003
Email:info@ledge.or.jp
“Maternity is not my body’s purpose” lawsuit legal counsel team
We are a group of lawyers that seeks the unconstitutionality and invalidity of the various provisions of the Maternal Health Act (aka the “Mother’s Body Protection Law”) that prohibit sterilization for non-medical purposes and impose strict requirements.
〈Contact information〉
〒530-0013
H¹O Umeda Chaya-machi 405, Kita-ku, Osaka
Law Office Eclat Umeda
Michiko Kameishi, Attorney
Tel:06-6375-7003
Email:info@ledge.or.jp
関連コラム
-
2025. 3. 14
-
2024. 10. 25