「LINE」を用いた住民票請求サービスの適法性確認請求事件 -
#公正な手続
#Procedural Justice
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自宅や職場で、住民票の請求ができれば便利だと思いませんか。
LINEアプリと身分証明書のみ手元にあれば、いつでも、どこでも、住民票の請求ができるというサービスが、2020年4月東京都渋谷区で始まりました。
その直後、総務省はストップを掛けました。オンライン請求では、マイナンバーカードを使った電子署名を行えという主張です。
技術革新は誰のためのものか、これを問う裁判です。
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【訴訟②：国家賠償請求】第一回期日（口頭弁論期日）
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2021/3/12 6:27
2021年2月18日（木）午前10時30分 第一回期日（口頭弁論期日）＠東京地裁606号法廷
〔原告側陳述・提出書面〕訴状、証拠説明書、証拠（甲1～甲15）
〔被告側陳述・提出書面〕答弁書
〔次回期日〕2021年5月27日（木）午前10時00分＠606号法廷
〔次回期日までに行うこと〕被告側が反論書を提出
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【訴訟①：確認の訴え】第一回期日（口頭弁論期日）
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2021/3/12 6:25
2020年12月22日（火）午前10時30分 第一回期日（口頭弁論期日）＠東京地裁419号法廷
〔原告側陳述・提出書面〕訴状、証拠説明書、証拠（甲1～甲15）
〔被告側陳述・提出書面〕答弁書
〔期日において行ったこと〕原告代表取締役中嶋一樹の意見陳述
〔次回期日〕2021年3月18日（木）午前11時00分＠419号法廷
〔次回期日までに行うこと〕被告側が反論書を提出
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弁護士水野泰孝
