若者の志と人生を尊重する地域枠医師制度のために ～高額違約金は違法！～ For a Regional Quota Program that Respects Will and Life of Young Physicians The Exorbitantly High Penalty Is Illegal!
#医療・福祉・障がい
#Healthcare/Welfare/Disability
#働き方
#Labor Rights
現在の寄付総額 Current Total Raised
117,600円 ¥ 117,600
目標金額 Target amount
1,500,000円 ¥ 1,500,000
サポーター Supporter
11 人 11 supporters
寄付する
Donate Now
医学部卒業後に特定の地域で診療を行うことを条件とした医学部選抜（地域枠制度）が全国各地で行われています。その中でも山梨県については、約束通り特定の地域における従事ができなくなった場合に842万円余もの高額な違約金を課しています。当該違約金条項は消費者契約法に照らして無効です。また、大学を受験する若年者に、高額な違約金を誓約させることは、個々人の自己決定の観点から大きな問題があります。 In Japan, a special medical school admission program (Regional Quota Program) is commonly adopted across Japan, where after graduation from medical schools, one has to practice in specific areas. In Yamanashi prefecture, if one is unable to practice in the specific areas as promised, one has to pay a exorbitantly high penalty of 8,420,000 yen. Under the Consumer Contract Act, the clause of this penalty shall be deemed invalid. Moreover, requiring young university applicants to promise to pay such high penalty tampers with the serious issue of personal autonomy.
ケースに支援いただいた方たちのコメントです Comments from the people who supported the case
三都の医学生
たとえ地域医療の為といえど個人の将来の選択権を長期にわたり奪ってよいはずがありません。借金を返済すればその後は自由であるべきです。応援しております。
2025/1/13 21:27
マイナンバー
20人推薦人を集めて内輪で選ぶ総裁選、代表選よりも、直接選んでいる国の方が改革が早い。議会の硬直化を感じる。
地方議会も国会も、選挙制度を見直し、20,30代の若い男女の議員が極端に少ないので増やす必要がある。中高年男性の世襲や多選の
政治家や代表で、政策通でない人や責任感の無い人は退場させる。薬も食料自給も不安定で、人材不足なのに大事にされない。
家庭も学校も職場も政策の力より、政府からの一方的な圧を感じる。職場も学校も減りクラウド頼み。国外に出る若者が増えた。
活動を応援します。
地方議会も国会も、選挙制度を見直し、20,30代の若い男女の議員が極端に少ないので増やす必要がある。中高年男性の世襲や多選の
政治家や代表で、政策通でない人や責任感の無い人は退場させる。薬も食料自給も不安定で、人材不足なのに大事にされない。
家庭も学校も職場も政策の力より、政府からの一方的な圧を感じる。職場も学校も減りクラウド頼み。国外に出る若者が増えた。
活動を応援します。
2024/9/7 19:19
キューピー
勝訴しましょう‼応援しています
2024/9/6 11:01
いつもニコニコ
賛同いたします。そもそも奨学金制度は、学生が経済的な負担を軽減し、学業に専念できるように設計された制度であり、その研修過程において訪れた機会に対しての選択権はあると思います。それらをできないように縛り付ける契約は不利益なものであり、ましてやそのことで将来のキャリア選択の機会に大きな影響出ることはあってはならないと思います。
2024/9/6 8:05
石頭
「お金」で縛ろうとすることは必ず破綻する。
なぜ地域医療の担い手がいないのか、具体的に考えるしかないはずだ。
なぜ地域医療の担い手がいないのか、具体的に考えるしかないはずだ。
2024/9/6 1:57
7 件中 1-7 件
1-7 of 7 cases
- 1
特定非営利活動法人 消費者機構日本
消費者機構日本は（一財）日本消費者協会、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、日本生活協同組合連合会の3団体が、弁護士・司法書士等の専門家、学識者、消費者団体関係者に呼びかけて2004年9月に設立した特定非営利活動法人の消費者団体です。
2007年の消費者団体訴訟制度の施行に伴い、消費者契約法に基づき、不当な契約条項や勧誘行為に対して差止請求権を有する「適格消費者団体」の第1号として、同年8月に内閣総理大臣の認定を受けました。
そして、2016年10月の消費者裁判手続特例法施行に伴い、消費者被害回復訴訟を提起できる「特定適格消費者団体」の認定申請を行い、同年12月に第1号「特定適格消費者団体」として、内閣総理大臣の認定を受けました。
設立以降、消費者被害の未然防止及び被害回復のための活動を継続してきており、２件の最高裁判決を含む数多くの成果を挙げています。平成23年5月（内閣府特命担当大臣表彰）、令和6年5月（内閣総理大臣表彰）の２回に亘り、団体として消費者支援功労者表彰を受けています。
特定非営利活動法人消費者機構日本事務局
お問い合わせ: cojfund@coj.gr.jp
2007年の消費者団体訴訟制度の施行に伴い、消費者契約法に基づき、不当な契約条項や勧誘行為に対して差止請求権を有する「適格消費者団体」の第1号として、同年8月に内閣総理大臣の認定を受けました。
そして、2016年10月の消費者裁判手続特例法施行に伴い、消費者被害回復訴訟を提起できる「特定適格消費者団体」の認定申請を行い、同年12月に第1号「特定適格消費者団体」として、内閣総理大臣の認定を受けました。
設立以降、消費者被害の未然防止及び被害回復のための活動を継続してきており、２件の最高裁判決を含む数多くの成果を挙げています。平成23年5月（内閣府特命担当大臣表彰）、令和6年5月（内閣総理大臣表彰）の２回に亘り、団体として消費者支援功労者表彰を受けています。
特定非営利活動法人消費者機構日本事務局
お問い合わせ: cojfund@coj.gr.jp
