行政による民泊事業届出拒否の適法性を問う [Minpaku] Correct the fraudulent notification of the Chuo Ward Public Health Center in Tokyo, which has a huge vested interest.

現在の支援総額 Total amount of current support

38,000円 ¥ 38,000

1%

目標金額 Target amount

3,000,000円 ¥ 3,000,000

サポーター Supporter

5 人 5 supporters

支援する Support a Case

2018年6月15日に施行した住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法。民泊は、届出制であるにも関わらず多くの自治体で、許認可制のように扱われてきました。届出を拒否したり、必要のない書面の提出を強要し届出を放置する等の不当な行為が行われてきました。中でも、東京都中央区の対応は多くの問題をはらむものでした。この訴訟を通して、行政手続における適正の確保を目指しています。 TDB

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渡部薫

東京都中央区の不正を知ってしまった以上、国民の義務としてこの不正を正したいと思ってます