新たなケース「行政による民泊事業届出拒否の適法性を問う」が掲載されました

New Case Posted

2021/6/30

新たなケースとして、「行政による民泊事業届出拒否の適法性を問う」 が登録されました。

2018年6月15日に施行した住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法。民泊は、届出制であるにも関わらず多くの自治体で、許認可制のように扱われてきました。届出を拒否したり、必要のない書面の提出を強要し届出を放置する等の不当な行為が行われてきました。中でも、東京都中央区の対応は多くの問題をはらむものでした。この訴訟を通して、行政手続における適正の確保を目指しています。

As a new case, "Proceedings for [Minpaku] Correct the fraudulent notification of the Chuo Ward Public Health Center in Tokyo, which has a huge vested interest." has been posted.

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