なぜ今、元裁判官が“国”を訴えたのか── 裁判所内部から語られる“不都合な真実”「転勤したら給料10%減」それが裁判所の現実でした。
2025年5月1日、愛知県中央メーデーで竹内浩史元裁判官が「地域手当の違憲性」を5分間アピール。その内容を2分弱のショート動画に凝縮しました。
「憲法が禁じる減俸が、現実には堂々と行われている。声をあげなければ、司法の独立が壊れる」──
▼【ショート動画】
https://www.youtube.com/watch?v=rsdWBVTsIJA
▼【訴訟の詳細・支援】
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136
次回期日は2025年10月1日(水)14:00 名古屋地裁。 裁判所を満席にして、“沈黙を強いられた裁判官”の声を後押ししてください。
地域手当は、公平を装いながら裁判官を“分断”し、“沈黙”させる道具として使われてきました。この訴訟は、そんな不正義に対する真っ向からの挑戦です。
「東京20%、名古屋15%、津は6%。名古屋から津に転勤しただけで10%減俸された――これは憲法80条2項が禁じる“裁判官の減俸”ではないのか」(竹内元裁判官) 「霞が関の官僚が自分たちだけ得をする仕組みを作った。これは官僚による“お手盛り”であり、裁判官として声をあげるしかなかった」(竹内元裁判官) 「最低賃金の全国一律を叫びながら、国家公務員の報酬は地域で差をつけている。この矛盾を問うための訴訟です」(竹内元裁判官)
この訴訟は、裁判官だけの問題ではありません。 「職場や地域によって報酬が不合理に差をつけられること」が、私たちにも起こり得るという警鐘なのです。
この動画が広がれば、“裁判官の沈黙”に風穴があく。ぜひ、1人でも多くの方に届けてください。
アピールフル動画は以下から見れます。 ・2025年5月1日 竹内浩史・元裁判官が地域手当違憲訴訟アピール フル動画(第96回愛知県中央メーデー) https://www.youtube.com/watch?v=gX8NryiuCqw 次回期日は2025年10月1日(水) 14:00~14:30(予定)名古屋地方裁判所・1号法廷で行います。 傍聴は誰でも可能です。裁判所に市民の関心を届けましょう。 弁論終了後、期日報告会も予定しています。ぜひご参加ください。 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000136
誰かが声をあげなければ、何も変わらない──。 あなたの関心と行動が、司法に風を吹き込みます。
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・弁護士任官どどいつ集 https://blog.goo.ne.jp/gootest32
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