デジタル時代の「知る権利」を守る。情報開示を阻む手数料を問う訴訟 Protect ”the Right to Know” in the Digital Era: Lawsuit Questioning the Fee Obstructing Information Disclosure
#公正な手続
#Procedural Justice
#情報公開
#Information Disclosure
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国や自治体の入札データは、談合を見つけ、税金の使われ方を検証するための重要な公共情報です。京都大学の中林純教授が、国に10年分のデータをCD-ROMで開示するよう求めたところ、示された手数料は324万5350円でした。この訴訟は、手数料額を裁判で争えることと、市民が実際に利用できる適正な手数料のあり方を求める訴訟です。 The bidding data from the national and local governments is important public information to find illegal collusion and inspect how taxes are used. Prof. Jun Nakabayashi requested that the national government disclose the data via CD-ROM, and the government set the fee at 3,245,350 yen. This lawsuit aims to confirm that the fee is disputable in trials and call for a reasonable processing fee that truly allows people to access the information.
ケースに支援いただいた方たちのコメントです Comments from the people who supported the case
IR
不当な行政活動を看過できません。がんばってください。
2026/10/1 9:52
ゆうこう
がんばってください！
2026/9/26 22:49
応援くん
お金がないと権利がないみたいなのは許せないっす
2026/9/20 16:36
M.K.
電子データの手数料問題。横浜市の問題とも共通するので注目しています。少額ですが、寄付させていただきました。
2026/9/18 11:37
知る権利を守ろう
情報開示を阻む高額な手数料は改め、国会や地方議会、自治体も
もっと税金の使い道を開示してほしい。小選挙区制で野党は多弱、与党も官邸のイエスマンばかりで選挙やあらゆる分野でチェック機能、
反対勢力が無くなった。報道も少なすぎる。一般人や若者、女性の権利は無視されて、自画自賛の政治に変わってしまった。
海外移住の知人に、円安で日本は安く便利に遊べる、報われない国と扱き下ろされた。治安が海外並みに悪くなり、不祥事が格段に増えた。
活動を応援します。
もっと税金の使い道を開示してほしい。小選挙区制で野党は多弱、与党も官邸のイエスマンばかりで選挙やあらゆる分野でチェック機能、
反対勢力が無くなった。報道も少なすぎる。一般人や若者、女性の権利は無視されて、自画自賛の政治に変わってしまった。
海外移住の知人に、円安で日本は安く便利に遊べる、報われない国と扱き下ろされた。治安が海外並みに悪くなり、不祥事が格段に増えた。
活動を応援します。
2026/9/16 20:35
ayabe
情報公開請求は市民の権利。障害は排除しなければならない。
2026/9/8 10:01
2to 1to
情報開示請求に関して興味があります。少しですが寄付させて頂きます。
2026/9/7 0:36
ふじ
法曹として卑賤ではございますがお役立てください。良い社会となることを刻々と願っております。
2026/9/4 23:41
AYU
行政の情報公開に対する姿勢には、疑問を感じています。私たちが払った税金で行政は運営されているのに、その情報はできるだけ見せないようにしようとします。そのことに手数料の面から迫る興味深い裁判だと思います。
2026/9/4 21:13
松浦章子
開発を担っている開発局には公共の福祉について考えを深めていただきたいです。
2026/9/3 21:29
根本和琴
うつ病なので家にいて自分の小遣いからなので少ないですが役立ててください！！
2026/9/2 14:15
榊原悟志
開示実施手数料について、厚生労働省は複数の開示行政文書を実務上１枚のCD-Rに保存、交付する場合でも、件数ごとに100円を徴収する運用をしています。実費を勘案して算定する姿勢を放棄しています。さらに、決裁書や指示文書などそのような独自の判断をした経緯を示す文書すらありません。実務の勝手な判断が野放しにされ法制定の趣旨を否定する運用には大きな危惧を抱かざるを得ません。本件訴訟の成果を確信しております。
2026/9/2 13:34
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中林訴訟弁護団
中林純教授を原告とする訴訟の弁護団です。高額手数料とたたかい、開示を受ける権利を取り戻すため提訴しました。ご支援をお願いします！
ご連絡先：
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満5-1-9
大和地所南森町ビル9階
ミネルヴァ法律事務所 弁護士 畠田 健治
電話番号06-4709-1233 FAX番号06-4709-1235
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だいたい今どきCD-Rで交付するのが時代遅れなんですよ。
e-gov も使いにくい。