本人の意思を無視して日本国籍を一方的にはく奪する「国籍法11条1項は違憲」訴訟 The arbitrary deprivation of nationality in Japan violates Constitutional rights
国籍法11条1項により、外国籍を取得する際に日本国籍を失うことになっても良いかの意思確認もされずに、自動的に日本国籍をはく奪されてしまった人たちが世界中にたくさんいます。日本で育ち海外に渡った人や、日本国内で国際カップルから生まれた子どもたちなどです。現在、世界の約8割の国は複数国籍を認めています。国際化が進んだ社会で、自分の意思と無関係に国籍をはく奪されることはもう終わりにしたいと考えています。 Article 11(1) of the Nationality Act stipulates that “if a Japanese citizen acquires the nationality of a foreign country at their own choice, that Japanese citizen loses Japanese nationality.” While 76% of countries allow dual citizenship, Japan does not. Japanese nationality can be deprived arbitrarily. This law is particularly problematic for those who are born in Japan but later choose to live abroad and acquire a foreign citizenship, and those foreigners who live in Japan for a long time and have their babies born in Japan. This Japanese law imposes serious human right violation issues.
ケースに支援いただいた方たちのコメントです Comments from the people who supported the case
I hope my children can keep double nationality.
配偶者と家族を持ちたいと話している段階ですが、将来増えた新しい家族にも私が日本を誇りに思うように、彼らにも日本を好きになってほしいです。しかし国籍はく奪という問題は、日本を切り捨てなくてはならない、そして多くの人が直面しているアイデンティティーとして大きな部分を奪うのではないでしょうか。
また『学びたい』『知りたい』という人類の知的探求心に伴う国際化は止めることはできません。国際化が進んでいく社会で古い法律にしがみつくのは、時代の流れに逆行しているのではないでしょうか?日本の未来を担う市民の権利の新たな形があるのではないのでしょうか?
何度でも逆境から立ち上がる日本人は、その時代時代に柔軟に合わせ困難を乗り越えてきたのは歴史が証明しております。ぜひ理解のある賢明な判断をしていただけるよう切に願っております。
日本の古い国籍制度を変えて欲しいです。
応援しています。
このままでは子供たちは成人になる際に、どちらの国籍にするか選ばなければならない。
どちらでもあるのに、どちらか選ばなければならない。
変えて欲しいです。
今回の訴訟が良い方向に進むことを、日本政府がこの少子化・日本人減少の中で在外日本人の国籍剥奪を止めることを切に願っています。
「私はのぞんで中国に留まったわけではない。なのに帰国したら帰化の手続きが必要と言われた。帰化は外国の人がする手続き。私は日本人なのに。」
今回の記事を通して勉強を続けていこうと思いました。
そんなグローバル社会において、大昔に作られた不合理な法律のせいで日本国籍を奪われ苦しめられている人がいることは理不尽そのもの。しかも深刻な少子化の問題を抱える日本が希少なグローバル人材を自ら排除しているなんて矛盾だらけです。
大切なアイデンティティである日本国籍を本人の意志を確認する余地も無く自動的にはく奪するのは人権侵害であり、1日も早くこの間違った法律により苦しめられている人々が安心して暮らせるようになることを望んでいます。
原告の皆さん、弁護団の先生方を心より応援します!!
本人の意志を無視して一方的に基本的人権としての国籍を剥奪する、そして国連人権宣言にも抵触する非人道的な国籍法11条1項は日本が世界から取り残されていく「人権後進国」の恥ずかしい法律です。
外国籍を取得しても、自動的に日本国籍を剥奪されるのではなく、国籍を選択できる機会を与えるべきという原告の主張を支援します。
Japanese government must protect people’s human rights.
関連コラム
-
2025. 2. 7