日米合同委員会議事録情報公開訴訟【アーカイブケース】 Japan-US Joint Committee Minutes Information Disclosure Proceedings [Archive Case]
#情報公開
#Information Disclosure
#アーカイブ
#Archive
現在の支援総額 Total amount of current support
7,000円 ¥ 7,000
目標金額 Target amount
200,000円 ¥ 200,000
サポーター Supporter
5 人 5 supporters
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日米合同委員会の議事録非公開の根拠とされる日米双方の合意により非公表とするとの取り決めについて、情報公開請求で不開示となったため提訴しましたが、のちに取り決め部分は国が別訴訟で証拠提出して公開状態になっていたことが判明しました。そこで、当初の不開示決定が違法であるとして国家賠償請求に変更して争った事件です。
※この事件は、訴訟資料アーカイブプロジェクトの対象事件です。訴訟はすでに終結しています。
Regarding the agreement that the minutes of the Japan-US Joint Committee will not be disclosed due to the agreement between Japan and the United States, which is the basis for non-disclosure, a lawsuit was filed because it was not disclosed in the information disclosure request, but the government later filed a lawsuit. It turned out that the evidence was submitted in another lawsuit and was in a public state. Therefore, it was a case in which the initial non-disclosure decision was changed to a national compensation claim because it was illegal.
ケースに支援いただいた方たちのコメントです Comments from the people who supported the case
am13na15
日本独立の為に
2024/1/24 19:26
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』という本を読みました。
米軍機が米軍関係者の住宅の上では絶対に行わないような低空飛行訓練を日本人の住宅の上では行える理由、民主党の鳩山政権が潰された理由、原発を止められない理由などを日米安保、日米合同委員会に焦点を当てて説明しています。
この本によれば、日本は独立国ではありません。砂川裁判最高裁判決（統治行為論）により「日米安保・法体系」（+密約法体系）が「日本国憲法・法体系」より上位にあることが確定しています。そして、「・・・歴代の検事総長を含む、日本のキャリア官僚のなかでも正真正銘のトップクラスの人たちが、この日米合同委員会という『米軍・官僚共同体』のメンバーとなることで、裏側の法体系と一体化してしまった。そして、すでに六○年がたってしまった。その結果、日本の高級官僚たちの国内法の軽視は、ついに行きつくところまで行きついてしまったのです」。
内閣総理大臣は飾りに過ぎない。憲法は日本人の人権被害を救済することはできない。憲法は、「殺人者を無罪にする役所間の連係プレー」（p.81）から日本人を守ることはできない。
米軍機が米軍関係者の住宅の上では絶対に行わないような低空飛行訓練を日本人の住宅の上では行える理由、民主党の鳩山政権が潰された理由、原発を止められない理由などを日米安保、日米合同委員会に焦点を当てて説明しています。
この本によれば、日本は独立国ではありません。砂川裁判最高裁判決（統治行為論）により「日米安保・法体系」（+密約法体系）が「日本国憲法・法体系」より上位にあることが確定しています。そして、「・・・歴代の検事総長を含む、日本のキャリア官僚のなかでも正真正銘のトップクラスの人たちが、この日米合同委員会という『米軍・官僚共同体』のメンバーとなることで、裏側の法体系と一体化してしまった。そして、すでに六○年がたってしまった。その結果、日本の高級官僚たちの国内法の軽視は、ついに行きつくところまで行きついてしまったのです」。
内閣総理大臣は飾りに過ぎない。憲法は日本人の人権被害を救済することはできない。憲法は、「殺人者を無罪にする役所間の連係プレー」（p.81）から日本人を守ることはできない。
2022/9/19 23:36
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JCLUスタッフ
公益社団法人自由人権協会（JCLU）は、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。日本国憲法が施行された1947年に設立され、現在は、表現の自由、知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言をするほか、人権訴訟の原告支援などの活動を行なっています。
The Japan Civil Liberties Union (JCLU) is a public interest association which aims to protect and promote human rights for all persons regardless of beliefs, religion or political opinion. JCLU’s work is conducted in accordance with internationally recognized human rights principles, namely the Universal Declaration of Human Rights.
The Japan Civil Liberties Union (JCLU) is a public interest association which aims to protect and promote human rights for all persons regardless of beliefs, religion or political opinion. JCLU’s work is conducted in accordance with internationally recognized human rights principles, namely the Universal Declaration of Human Rights.
