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人質司法に終止符を！訴訟 “End Hostage Justice!” Lawsuit

#刑事司法 #Criminal Justice

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事実を争う被告人を勾留し続ける「人質司法」。
人質司法による長期間の身体拘束は、被疑者とされた人々の心身を蝕み、社会生活を破綻させ、仕事や家庭を崩壊させます。身体の拘束は究極の人権制約であるにもかかわらず、身体の自由が、否認や黙秘をしているだけで極めて容易に奪われています。
この訴訟は勾留や保釈の根拠となる刑事訴訟法の規定が憲法に違反することを訴え、人質司法に終止符を打つ訴訟です。 Under Japan’s “hostage justice” system, authorities impose prolonged detention—one of the most extreme forms of rights deprivation—on individuals simply for asserting their innocence or remaining silent. This inflicts severe physical and psychological harm, destroying lives, careers, and families. The system persists due to provisions in Japan’s Code of Criminal Procedure, which justify indefinite detention on vague grounds, such as potential evidence tampering.
This lawsuit, by four plaintiffs, challenges the constitutionality of these provisions, seeking to end the hostage justice system.

本人側 Person side

  • 訴状_20250324

  • Complaint_Summary

  • 証拠説明書(1)【甲1-25】

  • 証拠説明書(2)【甲26-27、B15、C14、D7、E７】

  • 浅沼さん_提訴会見コメント

  • 天野さん_提訴会見時読み上げメッセージ

  • 盛本さん_提訴会見時読み上げメッセージ

  • 原告準備書面⑴_20250707

  • 第一回口頭弁論_訴状等陳述要旨（原告代理人高野隆）

  • 第一回口頭弁論_意見陳述要旨（原告柴田さん）

  • 第一回口頭弁論_意見陳述要旨（原告盛本さん）

  • 第一回口頭弁論_意見陳述要旨（原告浅沼さん）

  • 準備書面 (2)_20250916【運用は法令違憲を根拠づけること】

  • 求釈明申立書（1）【89条1号と3号のデータについて】

  • 準備書面 (3)_20250918【権利保釈の死滅に関する追加主張】

  • 証拠説明書(3)【甲A28-29】

  • 準備書面(4)_20251121【権利保釈除外事由と裁量保釈制度の併存が孕む矛盾について】

  • 準備書面(5)_20251121【刑訴法60条1項2号と89条4号の違憲性について】

  • 原告準備書面(6)_20251121【一般的意見の法的効力について】

  • 文書提出命令申立書【各種データの提出について】

  • 証拠説明書(4)【甲A30-60】

  • 原告準備書面(7)_20260227【手続保障に関する主張整理：憲法上の主張】

  • 原告準備書面(8)_20260227【手続保障に関する主張整理：条約上の主張】

  • 原告準備書面(9)_20260227【最終手段性違反の条約違反】

  • 原告証拠説明書(5)【甲A61-101】

    • 国・自治体側 Country/local government side

  • 答弁書

  • 被告準備書面(1)_20250822

  • 被告証拠説明書⑴【乙1〜乙17】

  • 被告準備書面(2)_20251121

  • 準備書面(3)_20260227

  • 文書提出命令申立てに対する意見書_20260227

    • 裁判所 Courthouse

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    本人側 Person side

  • 証拠説明書(1)【甲1-25】

  • 証拠説明書(2)【甲26-27、B15、C14、D7、E７】

  • 証拠説明書(3)【甲A28-29】

  • 証拠説明書(4)【甲A30-60】

  • 証拠説明書(5)【甲A61-101】

  • 甲A2：第2回 参議院 司法委員会 第40号 昭和23年6月11日

  • 甲A3：第2回 衆議院 司法委員会 昭和23年6月21日1948.6.21衆議院司法委員会

  • 甲A4：第2回 衆議院 司法委員会 第40号 昭和23年6月24日

  • 甲A8：刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院）

  • 甲A9：刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院）

  • 甲A11：Caballero v. the United Kingdom, No. 32819_96, Report of the Commission, 30 June 1998

  • 甲A19： 一般的意見35の仮訳

  • 甲A20： 一般的意見32の仮訳

  • 甲A21：日本弁護士連合会：刑事訴訟法４０周年宣言

  • 甲A22：日本弁護士連合会：「人質司法」の解消を求める意見書

  • 甲A23：日本弁護士連合会：国連の勧告から見える日本の刑事司法

  • 甲A24-1：Opinions adopted by the Working Group on Arbitrary Detention at its eighty-eighth session, 24

  • 甲A24の2：ゴーン氏に関する恣意的拘禁部会意見

  • 甲A25：日本の「人質司法」_ 保釈の否定、自白の強要、不十分な弁護士アクセス _ HRW

  • 甲A26：保釈の決定書に関する報告書

  • 甲A27：資料出力報告書

  • 甲A28：保釈の決定書に関する報告書(2)

  • 甲A32：報告書(保釈取消しの理由)

  • 甲A51：時代に即した新たな刑事制度の基本構想

  • 甲A52：法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」第5回会議・議事録

  • 甲A53：法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」第12回会議・議事録

  • 甲A54：法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」第14回会議・議事録

  • 甲A59：調査報告書【国連人権条約機関が採択した一般的意見及び勧告の法的権威と条約解釈上の意義について】

  • 甲A60：東京地方裁判所令和7年6月17日判決

  • 甲A61：Official gazette 1946-11-03

  • 甲A65：第2回国会・参議院司法委員会第30号

  • 甲A69　第90回帝国議会・衆議院本会議第8号

  • 甲A70：第90回帝国議会・貴族院帝国憲法改正案特別委員会第20号

  • 甲A71：第2回参議院司法委員会4号

  • 甲A72：第2回 参議院司法委員会第5号

  • 甲A73：第2回衆議院司法委員会21号

  • 甲A80：国連自由を剥奪された人の法廷における救済と手続きの権利についての基本原則とガイドライン

  • 甲A81-1：人権理事会決議20_16 恣意的拘禁

  • 甲A81-2：人権理事会決議 20_16 恣意的拘禁（日本語訳）

  • 甲A82-1：市民的及び政治的権利に関する国際規約に関する注釈書

  • 甲A82-2：市民的及び政治的権利に関する国際規約に関する注釈書（日本語訳）

  • 甲A83-1：裁判所において拘禁の合法性を争う権利に関する国内的、地域的、国際的法令及び実務に関する報告書

  • 甲A83-2：裁判所において拘禁の合法性を争う権利に関する国内的、地域的、国際的法令及び実務に関する報告書（日本語訳）

  • 甲A84：欧州人権条約

  • 甲A85-1：ガルシア・アルバ対ドイツ事件

  • 甲A85-2：ガルシア・アルバ対ドイツ事件（日本語訳）

  • 甲A86-1：ラミー対ベルギー事件

  • 甲A86-2　ラミー対ベルギー事件（日本語訳）

  • 甲A87：規約第40条に基づき締約国から提出された報告の検討－自由権規約委員会の最終見解（1993年）

  • 甲A88：規約第40条に基づき締約国から提出された報告の検討－自由権規約委員会の最終見解（1998年）

  • 甲A89：規約第40条に基づき締約国から提出された報告書の審査 －国際人権（自由権）規約委員会の総括所見（2008年）

  • 甲A90：第６回日本定期報告審査にかかる総括所見

  • 甲A91：第7回日本定期報告審査に係る総括所見

  • 甲A92：非拘禁措置のための国際連合最低基準規則（東京ルールズ）

  • 甲A93-1 ：東京ルールズに関する国連による逐条解説

  • 甲A93-2：東京ルールズに関する国連による逐条解説（日本語訳）

  • 甲A94-1：国連総会決議45_110

  • 甲A94-2　国連総会決議45_110（日本語訳）

  • 甲A95-1：ジンバブエの第2回定期報告に関する総括所見

  • 甲A95-2：ジンバブエの第2回定期報告に関する総括所見（日本語訳）

  • 甲A96-1：ウガンダの第2回定期報告に関する総括所見

  • 甲A96-2：ウガンダの第2回定期報告に関する総括所見（日本語訳）

  • 甲A97-1：欧州人権条約第5条に関するガイド

  • 甲A97-2：欧州人権条約第5条に関するガイド（日本語訳）

  • 甲A98-1：アナニエフほか対ロシア事件

  • 甲A98-2：アナニエフほか対ロシア事件（日本語訳）

  • 甲A99-1：勧告第 R (99) 22号（刑務所の過密及び収容者数の増加に関する勧告）

  • 甲A99-2：勧告第 R (99) 22号（刑務所の過密及び収容者数の増加に関する勧告）（日本語訳）

  • 甲A100-1：決議第1_08号米州における自由を剝奪された者の保護に関する原則及び最良慣行

  • 甲A100-2：決議第1_08号米州における自由を剝奪された者の保護に関する原則及び最良慣行（日本語訳）

  • 甲A101-1：ガルシア・ロドリゲスほか対メキシコ事件

  • 甲A101-2：ガルシア・ロドリゲスほか対メキシコ事件（日本語訳）

  • 甲B15：原告浅沼さん陳述書

  • 甲C14：原告柴田さん陳述書

  • 甲D7：原告天野さん陳述書

  • 甲E７：原告盛本さん陳述書

    • 国・自治体側 Country/local government side

  • 証拠説明書⑴【乙1〜乙17】

  • 乙8 ：第二回国会参議院司法委員会会議録第40号

  • 乙11：「新時代の刑事司法特別部会」（特別部会）の第17回会議の議事録

  • 乙12：「新時代の刑事司法制度特別部会」（特別部会）第2作業分科会出席者名簿

  • 乙13：「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】」

  • 乙15：「新刑事訴訟法ー提案理由と国会の修正ー」（最高裁判所事務局刑事部）

    • 裁判所 Courthouse

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    人質司法に終止符を！訴訟弁護団

    人質司法の元凶となっている、刑訴法60条1項2号、89条4号などが違憲無効であることを訴え、人質司法に終止符を！訴訟を提訴しています。

    ＜連絡先＞
    弁護団事務担当：井桁大介　igeta@mipl.jp

    ＜弁護団＞
    高野 隆　（高野隆法律事務所）
    吉田 京子（同）
    鵜飼 裕未（同）
    宮村 啓太（宮村・井桁法律事務所）
    井桁 大介（宮村・井桁法律事務所、一般社団法人LEDGE事務局長）
    趙 誠峰　（Kollectアーツ法律事務所）
    小林 英晃（同）
    谷口 太規（弁護士法人東京パブリック法律事務所、一般社団法人LEDGE理事）
    志塚 永　（弁護士法人東京パブリック法律事務所）
    馬淵 未来（弁護士法人北千住パブリック法律事務所）
    安藤 光里（同）
    齋藤 賢（同）
    亀石 倫子（法律事務所エクラうめだ、一般社団法人LEDGE代表理事）
    戸田 善恭（法律事務所LEDGE）
    平岡 百合（後藤・しんゆう法律事務所）

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