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「学術会議の独立性」を市民で守ろう ～会員任命拒否理由の情報公開訴訟～ Protect the Independence of the Science Council of Japan by the Public- Lawsuit for Information Disclosure for Reasons of Rejections of SCJ Member Appointment

#公正な手続 #Procedural Justice
#情報公開 #Information Disclosure
#政治参加・表現の自由 #Democracy/Freedom of Expression

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2020年10月、内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した105名の学者のうち6名の任命を、理由を明らかにせず拒否しました。政府からの「独立」が法に明記されている学術会議の歴史上初めてのことでした。1162名の法律家と拒否された6名は、政府に対して任命拒否の理由を記した文書の公開を請求しましたが、政府は「不存在」を理由に不開示を決定。私たちは取消と国家賠償を求め、訴訟を提起しました。 In October 2020, the Prime Minister of Japan rejected 6 out of 105 candidates recommended by the Science Council of Japan (SCJ) without justification. This was the first rejection in SCJ’s history, despite its legal independence from the government. In response, 1162 legal scholars and the six rejected candidates asked the government to disclose the reasons. However, the government refused, claiming the document “does not exist.” A lawsuit was filed to overturn the non-disclosure decision and request state compensation.

本人側 Person side

  • 証拠説明書（甲A1～75）

  • 甲A1 行政文書不開示決定通知書

  • 甲A2 行政文書不開示決定通知書

  • 甲A3 行政文書不開示決定通知書

  • 甲A4 行政文書不開示決定通知書

  • 甲A5 行政文書不開示決定通知書

  • 甲A6 行政文書不開示決定通知書

  • 甲A7 行政文書開示決定通知書

  • 甲A8 行政文書開示決定通知書

  • 甲A9 行政文不書開示決定通知書

  • 甲A10 行政文書開示決定通知書

  • 甲A11 行政文書不開示決定通知書

  • 甲A12 行政文書不開示決定通知書

  • 甲A13 諮問通知書

  • 甲A14 諮問通知書

  • 甲A15 諮問通知書

  • 甲A16 諮問通知書

  • 甲A17 諮問通知書

  • 甲A18 諮問通知書

  • 甲A19 諮問通知書

  • 甲A20 諮問通知書

  • 甲A21 諮問通知書

  • 甲A22 諮問通知書

  • 甲A23 諮問通知書

  • 甲A24 諮問通知書

  • 甲A25 理由説明書

  • 甲A26 理由説明書

  • 甲A27 理由説明書

  • 甲A28 理由説明書

  • 甲A29 理由説明書

  • 甲A30 理由説明書

  • 甲A31 理由説明書

  • 甲A32 理由説明書

  • 甲A33 理由説明書

  • 甲A34 理由説明書

  • 甲A35 理由説明書

  • 甲A36 理由説明書

  • 甲A37 答申書

  • 甲A38 答申書

  • 甲A39 答申書

  • 甲A40 裁決書

  • 甲A41 裁決書

  • 甲A42 裁決書

  • 甲A43 裁決書

  • 甲A44 裁決書

  • 甲A45 裁決書

  • 甲A46 裁決書

  • 甲A47 裁決書

  • 甲A48 裁決書

  • 甲A49 裁決書

  • 甲A50 裁決書

  • 甲A51 裁決書

  • 甲A52 行政文書開示変更決定通知書

  • 甲A53 行政文書開示変更決定通知書

  • 甲A54 行政文書開示変更決定通知書

  • 甲A55 行政文書開示変更決定通知書

  • 甲A56 一部開示された行政文書

  • 甲A57 一部開示された行政文書

  • 甲A58 一部開示された行政文書

  • 甲A59 一部開示された行政文書

  • 甲A60 一部開示された行政文書

  • 甲A61 一部開示された行政文書

  • 甲A62 一部開示された行政文書

  • 甲A63 一部開示された行政文書

  • 甲A64 一部開示された行政文書

  • 甲A65 一部開示された行政文書

  • 甲A66 新たに一部開示された行政文書（抜粋）

  • 甲A67 新たに一部開示された行政文書

  • 甲A68 新たに一部開示された行政文書（抜粋）

  • 甲A69 新たに一部開示された行政文書

  • 甲A70 新たに一部開示された行政文書（抜粋）

  • 甲A71 新たに一部開示された行政文書

  • 甲A72 新たに一部開示された行政文書

  • 甲A73 新たに一部開示された行政文書

  • 甲A74 新たに一部開示された行政文書

  • 甲A75 新たに開示された行政文書

  • 証拠説明書（甲B1～28）

  • 甲B1 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B2 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B3 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B4 諮問通知書

  • 甲B5 諮問通知書

  • 甲B6 諮問通知書

  • 甲B7 諮問通知書

  • 甲B8 理由説明書

  • 甲B9 理由説明書

  • 甲B10 答申書

  • 甲B11 裁決書

  • 甲B12 裁決書

  • 甲B13 裁決書

  • 甲B14 保有個人情報の開示をしない旨の決定の変更について（通知）

  • 甲B15 部分開示された保有個人情報

  • 甲B16 部分開示された保有個人情報

  • 甲B17 部分開示された保有個人情報

  • 甲B18 部分開示された保有個人情報

  • 甲B19 部分開示された保有個人情報

  • 甲B20 開示された保有個人情報

  • 甲B21 開示された保有個人情報

  • 甲B22 開示された保有個人情報

  • 甲B23 開示された保有個人情報

  • 甲B24 開示された保有個人情報

  • 甲B25 開示された保有個人情報

  • 甲B26 答申書

  • 甲B27 答申書

  • 甲B28 一部開示された行政文書

  • 証拠説明書（甲B29～48）

  • 甲B29 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B30 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B31 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B32 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B33 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B34 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B35 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B36 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B37 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B38 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B39 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B40 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B41 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B42 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B43 行政文書不開示決定通知書

  • 甲B44 保有個人情報の開示をしない旨の決定の変更について（通知）

  • 甲B45 保有個人情報の開示をしない旨の決定の変更について（通知）

  • 甲B46 保有個人情報の開示をしない旨の決定の変更について（通知）

  • 甲B47 保有個人情報の開示をしない旨の決定の変更について（通知）

  • 甲B48 保有個人情報の開示をしない旨の決定の変更について（通知）

  • 証拠説明書（甲A76～83）

  • 甲A76の1～4 第57回公文書管理委員会の資料

  • 甲A77の1～5 第58回公文書管理委員会の資料

  • 甲A78の1～4 第59回公文書管理委員会の資料

  • 甲A79の1～5 第60回公文書管理委員会の資料

  • 甲A80の1～4 第61回公文書管理委員会の資料

  • 甲A81の1～4 第62回公文書管理委員会の資料

  • 甲A82 書籍『日本学術会議会員の任命拒否』（表紙のみ）

  • 甲A83 書籍『学問の自由が危ない』（表紙のみ）

    • 国・自治体側 Country/local government side

  • 証拠説明書（１）（乙A1～12）

  • 乙A1 行政文書の管理に関するガイドライン

  • 乙A2 内閣官房行政文書管理規則

  • 乙A3 内閣府本府行政文書管理規則

  • 乙A4 詳解情報公開法（抜粋）

  • 乙A5 新・情報公開法の逐条解説〔第8版〕（抜粋）

  • 乙A6 内閣官房の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任をした件

  • 乙A7 内閣府告示第117号

  • 乙A8 内閣官房における情報公開法に基づく処分に係る審査基準

  • 乙A9 内閣府本府における情報公開法に基づく処分に係る審査基準

  • 乙A10 第203回国会参議院予算委員会会議録第1号

  • 乙A11 第203回国会衆議院予算委員会会議録第3号

  • 乙A12 日本学術会議会長談話

  • 証拠説明書（２）（乙B1～6）

  • 乙B1 行政機関等個人情報保護法の解説（増補版）〈抜粋〉

  • 乙B2 東京地方裁判所平成23年12月16日判決

  • 乙B3 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条及び行政機関の保有する個人

  • 乙B4 内閣府告示第31号

  • 乙B5 内閣官房における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準

  • 乙B6 内閣府本府における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準

  • 証拠説明書（３）（乙A13）

  • 乙A13 内閣官房が保有する保存期間1年未満の凝視得文書ファイル等の取り扱いについて

    • 裁判所 Courthouse

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    本人側 Person side

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    国・自治体側 Country/local government side

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    裁判所 Courthouse

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    本人側 Person side

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    国・自治体側 Country/local government side

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    裁判所 Courthouse

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    本人側 Person side

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    国・自治体側 Country/local government side

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    裁判所 Courthouse

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    本人側 Person side

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    国・自治体側 Country/local government side

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    裁判所 Courthouse

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    本人側 Person side

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    国・自治体側 Country/local government side

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    裁判所 Courthouse

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    本人側 Person side

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    国・自治体側 Country/local government side

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    裁判所 Courthouse

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    本人側 Person side

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    国・自治体側 Country/local government side

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    裁判所 Courthouse

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    本人側 Person side

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    国・自治体側 Country/local government side

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    裁判所 Courthouse

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    本人側 Person side

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    国・自治体側 Country/local government side

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    裁判所 Courthouse

    訴訟資料はありません。 There is no materials.

    学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団

    学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団です。
    民主主義にとって必要不可欠な情報の公開と、市民のためにこそ重要な学術会議の独立性の維持をめざす訴訟です。
    多くの方々のご支援・ご協力をお願いします。

    （連絡先）
    〒112-0012
    東京都文京区大塚５－６－１５
    大塚市民法律事務所
    弁護士　米倉　洋子
    TEL 03-5940-6830　FAX 03-5940-6831
    Email yoneky@nifty.com