立候補年齢引き下げ訴訟 Lawsuit for Lowering the Age of Candidacy

#公正な手続 #Procedural Justice
#政治参加・表現の自由 #Democracy/Freedom of Expression

現在の支援総額 Total amount of current support

2,211,000円 ¥ 2,211,000

22%

目標金額 Target amount

10,000,000円 ¥ 10,000,000

サポーター Supporter

231 人 231 supporters

支援する Support a Case

日本が直面する少子高齢社会、中高年が多くを占める政治の場に、若い世代の声はなかなか届きません。戦後変わらない立候補年齢は若者の政治参加を制限し、社会の一員として政治に関わることを難しくしています。長期的な視点を持った10代・20代の声が届く政治は、日本をもっと持続可能で、生きやすい社会にします。若い世代の声が届く社会に向けて、私たちは立候補年齢の引き下げを提案します。 In Japan’s aging society, where the older generation dominates the political arena, it is difficult for the voices of the younger generation to be heard. The unchanged age of candidacy since the post-war era restricts young people’s political participation and makes it difficult for them to engage in politics. A politics that embraces the voices of teenagers and people in their 20s with a long-term perspective will create a more sustainable and livable society in Japan. In pursuit of a society where the voices of the younger generation are heard, we propose lowering the age of candidacy.

本人側 Person side

  • 証拠説明書1(甲A1-1~甲A13)

  • 証拠説明書1(甲B1~甲B34)

  • 証拠説明書2(甲B35~甲B38)

  • 証拠説明書3(甲B39~甲B46)

  • 甲A7 調査報告書(国会及び各政党における被選挙権年齢引き下げに関する議論状況)

  • 甲A8 陳述書(能條桃子)

  • 甲A9 陳述書(吉住海斗)

  • 甲A10 陳述書(中村涼香)

  • 甲A11 陳述書(Chico.)

  • 甲A12 陳述書(久保遼)

  • 甲A13 陳述書(中村涼夏)

  • 甲B1 宇野重規『民主主義 とは何か』

  • 甲B2 橋場弦『民主主義の源流古代アテネの実験』

  • 甲B3 渡辺康行他『憲法1基本権』

  • 甲B4 長谷部恭男編『注釈日本国憲法(2)』

  • 甲B5 辻村みよ子『憲法(第7版)』

  • 甲B6 青柳幸一『憲法上の権利としての立候補の権利』慶感義塾創立百二十五周年記念論文集

  • 甲B7 杉原泰雄『地方自治の憲法論(補訂版)』

  • 甲B8 佐藤幸治『日本国憲法論 (第 2版)』

  • 甲B9 渋谷秀樹『憲法 (第3版)』

  • 甲B10 佐野誠編『ドイツ・ナチズム期におけ るユダヤ人立法の法史的・法思想史的研究:研究成果報告書』平成 16年度~平成17年度科学研究費補助金(基盤研究(C))研究成果

  • 甲B11 前谷宏「有権者の 8%が被選挙権を剥奪『第2のソ連だ』と野党指導者」(毎日新聞2021年11月20日)

  • 甲B12 ヒューマン・ライツ・ウオッチ「ビルマ:総選挙に根本的欠陥選挙実施プロセスのかなめに組み込まれる不正と差別」

  • 甲B13 安田信介「来月総選挙のカンボジア、野党を排除・・・支持者には与党くら替え強要『拒否なら獄舎に入れる』」(読売新聞2023年6月24日)

  • 甲B14 柚正夫『日本選挙制度史:普通選挙法から公職選挙法まで』

  • 甲B15 湯浅墾道「被選挙権の法的性質をめぐる近時の議論」選挙研究24巻2号

  • 甲B16 芹沢斉他編『新基本法コンメンタール憲法』

  • 甲B17 杉原泰雄『憲法Ⅱ統治の機構《有斐閣法学叢書》』

  • 甲B18 大石眞『憲法概論Ⅱ:基本権保障』

  • 甲B19 衆議院事務局『衆議院議員選挙法改正案の沿革』

  • 甲B20 自治大学校編『戦後自治史Ⅳ 衆議院議員法の改正』

  • 甲B22 宮沢俊義(芦部信喜補訂)『全訂日本国憲法(第2版全訂版)』

  • 甲B23 齋藤宙治『子どもと法 子どもと大人の境界線をめぐる法社会学』

  • 甲B24 全国町村議会議長会「第66回町村議長全国大会:議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する重点要望」

  • 甲B25 地方議会・議員のあり方に関する研究会「地方議会・議員のあり方に関する研究会報告書」

  • 甲B26 国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会課編「主要国における被選挙権年齢 (資料)」レファレンス833号

  • 甲B27の1 欧州評議会欧州地方自治体会議編「地方公自治体の選挙における立候補基準」

  • 甲B27の2 甲B27の1号証翻訳文

  • 甲B28の1 イギリス選挙委員会「選挙権年齢に関する調査及び勧告」

  • 甲B28の2 甲B28の1号証翻訳文

  • 甲B29 毎日新聞「社説:地方議員のなり手不足 自治の根幹守る手立てを」毎日新聞朝刊政治面(2023年4月21日)

  • 甲B30 全国都道府県議会議長会「第14回都道府県議会提要 (令和元年)」

  • 甲B31 全国町村議会議長会「第67回町村議会実態調査結果の概要(令和4年)」

  • 甲B32 鈴木隼人「イギリスの事例が示す、被選挙権年齢引下げの意義」言論プラットフォームアゴラ

  • 甲B33の1 チャールズ・マクリーン「統治機構において若者が少数派であることは社会支出に影響を与えるか」ハーバード大学ウェザーヘッドセンター国際問題研究所日米関係プログラム

  • 甲B33の2 甲B33の1号証翻訳文

  • 甲B34 法学教室「特別企画・藤田宙晴先生と最高裁判所(2)」401号

  • 国・自治体側 Country/local government side

    裁判所 Courthouse

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    立候補年齢引き下げプロジェクト

    若い世代の声が届く社会に向けて、私たちは、#立候補年齢の引き下げを 提案します。
    本プロジェクトの意図や、よくいただくご質問(FAQ)などサイトに掲載しています。
    hikisage.jp

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