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レペタ訴訟【アーカイブケース】 Right to Notetaking in Courts[Archive]

#政治参加・表現の自由 #Democracy/Freedom of Expression
#アーカイブ #Archive

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裁判の傍聴に際して傍聴席でメモを取れないことの違法性を争った事件（この事件の前は、メモを取ることが一律に禁止されていました）。

※この事件は、訴訟資料アーカイブプロジェクトの対象事件です。訴訟はすでに終結しています。 The case that disputed the illegality of not being able to take notes at the hearing at the hearing of the trial (Before this case, taking notes in Japanese court was uniformly prohibited).

本人側 Person side

  • 甲1：「取材許可願」、「メモを取る許可願」

  • 甲2：リッチモンド新聞社事件判決（原文）

  • 甲2：リッチモンド新聞社事件判決（訳文）

  • 甲3：グローブ新聞社事件判決（原文）

  • 甲3：グローブ新聞社事件判決（訳文）

  • 甲4：プレス・エンタープライズ社事件判決（原文）

  • 甲4：プレス・エンタープライズ社事件判決（訳文）

  • 甲5：異議申立書

  • 甲6：異議申立理由補充書

  • 甲7：読売新聞・法廷でメモなぜ禁止

  • 甲8：裁判所法71条（『裁判所法逐条解説（下）』）

  • 甲9：裁判所構内（法廷を含む）における秩序についての欧米各国の実情

  • 甲10：「三　法廷の公開」（平野龍一『刑事訴訟法』）

  • 甲11：千葉裕「法廷における傍聴人のメモ作成について」（判例タイムズ）

  • 甲12：庭山英雄「裁判の公開」（ジュリスト増刊　刑事訴訟法の争点）

  • 甲13：小田中聰樹「裁判と国民ー裁判の公開を中心に」（法律時報）

  • 甲14：家永三郎「空文化する憲法の「裁判公開」」（法律時報）

  • 甲15：宮川淑「市民にとっての裁判所」（法律時報）

  • 甲16：堀部政男「第十八講　裁判と報道」（法学セミナー）

  • 甲17：塚原英治「裁判の公開と傍聴人の権利」

  • 甲18：新堂幸司「裁判の傍聴」（法学教室）

  • 甲19：「法廷のメモ」（判例タイムズ）

  • 甲21の1：法廷傍聴メモの規制について（要望）（第二東京弁護士会高橋守雄）

  • 甲24：毎日新聞・世界の目

  • 甲25：論壇　日本の「仮名口座」は不思議

  • 甲26：ローレンス・レペタ「講演　司法制度と社会の変革」（法の支配）

  • 甲27：大蔵省、SECとの第一回定期協議開く　不正取引の情報交換を推進（商事法務）

  • 甲28：「米英が金融不正取引防止に国際協定」（金融財政事情）

  • 甲29：読売新聞・「傍聴メモ」の可否判断は裁判長の裁量権に

  • 甲30：読売新聞・根拠弱い法廷メモ禁止

  • 甲31：読売新聞・法廷のメモは傍聴人の権利

  • 甲32：読売新聞・社説　なぜ法廷でメモがとれないか

  • 甲33：週刊法律新聞・社説　傍聴人メモ禁止問題の考察〈上〉

  • 甲34：週刊法律新聞・社説　傍聴人メモ禁止問題の考察〈下〉

  • 甲35：日本弁護士連合会会長北山六郎「会長談話」（自由と正義）

  • 甲36：法廷傍聴メモ規制に関する意見書（日本弁護士連合会会長北山六郎）／調査報告書（日本弁護士連合会法廷委員会委員長原後山治）

  • 甲37：傍聴人の法廷内のメモの取扱いについて（日本弁護士連合会事務総長橋元四郎平）

  • 甲38：江橋崇「刑事裁判の傍聴人は審理内容をメモする権利を有するか」（法学セミナー）

  • 甲39：阪本昌成「「知る権利」の意味とその実現」（ジュリスト）

    • 国・自治体側 Country/local government side

  • 乙1：佐々木史朗「訴訟指揮」

  • 乙2：香城敏麿「傍聴人の地位」

  • 乙3：渋川孝夫「法廷におけるメモ」

    • 裁判所 Courthouse

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    国・自治体側 Country/local government side

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    本人側 Person side

  • 甲40：意見書（慶應大学伊東裕司助手）

  • 甲41：朝日新聞（今日の問題）

    • 国・自治体側 Country/local government side

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    JCLUスタッフ

    公益社団法人自由人権協会（JCLU）は、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。日本国憲法が施行された1947年に設立され、現在は、表現の自由、知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言をするほか、人権訴訟の原告支援などの活動を行なっています。

    The Japan Civil Liberties Union (JCLU) is a public interest association which aims to protect and promote human rights for all persons regardless of beliefs, religion or political opinion. JCLU’s work is conducted in accordance with internationally recognized human rights principles, namely the Universal Declaration of Human Rights.