既婚を理由に法的性別取扱い変更を認めないのは違憲!「なんでうちらが離婚せなあかんの?」裁判 Why We Have to Divorce? A Constitutional Challenge Against the Unmarried Status Requirement for Changing Legal Gender in Japan

#ジェンダー・セクシュアリティ #Gender/Sexuality

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婚姻の平等(同性婚)が叶わないせいで困っているカップルは、現に法律上同性のカップルだけではありません。法的性別取扱い変更には、同性婚状態になるのを防ぐため、「現に婚姻をしていないこと」が求められています。法律上男女として結婚したトランスジェンダーは、「離婚する」か「実態に合わない性別取扱いのまま生きる」か、二者択一を迫られます。離婚を強制されることなく、性別取扱い変更を求めます。
This case challenges the constitutionality of the ”not being currently married” requirement (Art. 3, para. 1. item 2) in Act on Special Cases in Handling Gender Status for Persons with Gender Identity Disorder (”the Special Act”). The plaintiff (MtF transgender) who leads a perfect family life with the wife cannot bring the family registry in accordance with the actual living experience without getting divorce. This unveils the important question on whether it is reasonable to force people to divorce for changing legal gender.

大阪高裁で抗告棄却され、審理は最高裁へ

The Osaka High Court rejected the appeal

2025/11/13 10:00

大阪高裁は、2025年9月25日付で、棄却決定を出しました。

決定文は、訴訟資料>高裁>主張・判決 に掲載しています。


最高裁にさらなる審理を求めるための書面作成に充てられる期間がとても短く、決定を受けてまず弁護団と申立人が一丸となって書面作成に専念する必要があっため、皆さまに進捗をご報告できるのがこのタイミングになりました。ご容赦ください。


■大阪高裁決定の概要


≪前提となる基本的な枠組み≫


法律の規定が人権を侵害しているのではないかが争点になって憲法判断がされる場合、まず、その規定がどのような人権について制約をしているかを整理したうえで、その規定の目的や権利制約によって当事者に生じる不利益の程度などを踏まえて人権制約が正当化できるか判断するというのが一般的な枠組みです。


その枠組みに沿って、抗告人(申立人)の主張と大阪高裁の判断を整理すると以下のとおりです。


≪人権の制約についての整理≫


    抗告人が制約を受ける権利について

大阪高裁は、性自認を尊重される権利の制約されているか否かには言及せず。

婚姻関係を継続する権利については、以下の判断をした。

「離婚を望まないのに、当該審判を受けるためやむを得ず離婚をすることもありうるのであって、婚姻の継続を希望する婚姻中の性同一性障害者の利益を制約する面もあることは否定できない」
他方で、
「非婚要件は、性別を変更した後に、変更後の性の下で異性と婚姻することを制限するものではないから、性同一性障害者の婚姻の自由を直接制限するものとはいえない」
「同性婚ができなのは性同一性障害者に限ったものではなく…新たな差別的取扱いが設定されるものでもない」


既に女性として社会生活を送る抗告人にとって、公的書類で生活実態と異なる性別記載がされるために日常生活にさまざまな困難が生じています。

性別移行の道のりを経て性自認に沿った日常生活を円満に送っているのに、公的書類の性別取扱いによって生活が阻害されています。

そうした阻害をうけずに、多くの人と同じように社会生活を送るという利益を、私たちは「性自認を尊重される権利」と整理しています。


特例法の非婚要件の下、この不一致による困難を解消しようとすると、法的性別取扱い変更と引き換えに、抗告人と妻は離婚を選択せざるをえなくなります。

ですが、既に長年ふうふとして生活してきた二人にとって、法律婚によって既に享受してきた法的・社会的・精神心理的効果をこれからも失わずに生活を続けていくことも重要な権利です。


それぞれが人権として憲法上保障されるべきものであるのに、二者択一におかれ、一方を実現するともう一方の実現が叶わない状況にあります。


大阪高裁決定は、これらの権利が憲法で保障されるものであるということの明言は避けた上で、“抗告人が、妻と離婚して性別取扱い変更をした後に別の人(男性)と結婚することが可能”、“同性どうしで婚姻できないのは抗告人に限ったことではない(シスジェンダーの同性カップルなども結婚できない)”ということを理由に、特例法によって直接権利が人権制約されているとは限らないという見解を示しました。



≪権利の制約が正当化できるか≫


    権利制約が正当化できるとした大阪高裁の判断の内容

「異性間においてのみ婚姻が認められている現在の婚姻秩序」に混乱を生じさせないという目的を認定し、その秩序の当否には言及せず。

「特例法の非婚要件を考慮せずに性別変更を認めた場合には、上記民法等による現行法秩序との矛盾が生じるため、性別取扱い変更の審判を公序に反するものとして無効とするか、又は性別変更後の同性婚状態を公序に反するものとして無効とするか等の解釈、調整が必要となる」

「性別変更を求める者の配偶者の権利利益の保護も必要」
抗告人の受けている不利益については、「生殖腺除去要件」による侵害と質量が大きく異なるとだけ言及


≪秩序に混乱?≫


大阪高裁は、“異性カップルだけが結婚できるという秩序”に混乱を生じさせない目的のため合理性があるとして、非婚要件が憲法に違反であると判断しました。


ですが、特例法4条2項で、性別取扱い変更以前の身分関係に変更をもたらさないという調整の規定が設けられています。抗告人の性別取扱い変更が認められても、妻との関係では「夫」であり、既に法律上の男女としてした婚姻に遡って法的影響を与えるものではありません。

現行民法の下で、婚姻できるのが法律上男女のカップルに限られているという解釈を前提にしても、その解釈との矛盾が生まれるわけではありません。


特例法4条2項の規定を無視した不可解な民法解釈をしたうえで、“混乱が生じる”と評価しており、民法と特例法の解釈を誤ったと評価せざるをえません。


≪配偶者の利益?≫


また、大阪高裁は、非婚要件が正当である根拠として「性別変更を求める者の配偶者の権利利益の保護も必要」と述べました。

性別取扱い変更を認めると配偶者のどのような権利利益が損なわれると考えているのかは明らかになっていません。


抗告人の妻は、抗告人の性別取扱い変更も、婚姻継続も望んでいます。

上述のとおりに抗告人の性別変更が認められても、既に二人が法律上男女としてした婚姻の効果に何の影響もないので、妻に不利益は生じません。


もし、本件の抗告人と妻のカップルから離れて、「性別変更が配偶者の意向とそぐわない」というケースを想定しているとしたら、本件と関係のない架空の配偶者を想定しているという点でそもそも不当です。


もちろん、性別変更が配偶者の意向とそぐわないというケースも社会には存在しています。そのようなケースで配偶者の方が困惑やご心労に直面することは確かにありうることです。ですが、配偶者に「相手方配偶者の性のあり方を縛る権利」があるわけではありません。どのようなふうふであれ、重大な意向の不一致により婚姻関係の継続が困難になってしまった場合には、離婚手続きの中で利益保護を図るというのが、婚姻制度の前提です。


また、通常、法的性別取扱い変更を申立てる方は、既に社会的な性別を移行して、社会生活上の性別と公的書類の性別が一致しないことで不都合を抱えて申立てに臨みます。

ですので、配偶者の意向とそぐわない場合、トランスジェンダーであるというカミングアウトの時点や、社会的な性別移行の過程で、意向の不一致が明らかになります。

法的性別変更によって突然配偶者の意向に反する事態が生じるのではありません。


“婚姻後に相手が性別移行を始めて配偶者がそれを受け入れられないというケースの配偶者”への配慮が必要だとしても、非婚要件を課すという手段によってその目的が達成できるわけではありません。


■大阪高裁決定の問題点


まとめると、以下のような問題点があるといえます。


    大阪高裁決定の問題点

①民法・特例法の解釈の誤り
・民法は、婚姻の成立要件と終了の要件を定めており、維持の要件は定めていないのに、維持に要件があるかのように誤った解釈を示す。
・婚姻状態の無効という理屈も法律学的にありえない。
(民法上「無効」の対象となるのは法律行為)
・特例法4条2項によって、既に成立した婚姻に齟齬は生じない。同条文の存在を無視した強引な解釈をしている。

②「配偶者の利益」の観念の誤り
・本件では、妻も法的性別の変更を望んでおり、配偶者の利益にかなう。
・仮に性別移行が配偶者の意向とそぐわなくても、その齟齬は法的性別の変更によって生じるのではないし、離婚とそれに伴う責任追及によって調整するべき。

③守るべき「婚姻秩序」の誤り
・法律上の同性どうしが婚姻制度を利用できないことが憲法違反だという下級審判決の積み重ねを無視し、漫然と所与の前提にしてしまっている。
・性的マイノリティが婚姻制度から排除されているという不平等の問題があるのに、マイノリティの属性を比べて「他の属性も排除されているから差別でない」と不平等を是認してしまっている。

④本件規定によって生じている不利益を無視


多くの問題があり、結論ありきで強引な判断をしたと疑いを持たざるをえません。

私たちは、大阪高裁の決定を受けて、同じような状況にある方々が「同性婚ができない以上、性別取扱い変更はできない」と諦めてしまったり、社会に「異性カップルだけが結婚できるのがあるべき婚姻秩序だ」という誤解が生じてしまうのではないかと危惧しています。


ですが、丁寧に検討すれば、大阪高裁決定の理屈は正当な法解釈と評価できる内容でないことは明らかです。

「結婚の自由をすべての人に」訴訟で勝ち取られた判決の積み重ねも活かしながら、最高裁で判断が正されると信じて、私たちは最高裁の審理に挑みます。


■最高裁へ


最高裁に判断を仰ぐ手続きとして、「特別抗告」と「許可抗告の申立て」をしました。


「特別抗告理由書」と「許可抗告申立て理由書」という書面で、大阪高裁決定への詳細な反論をしています。

もっと詳しく確認したいという方はぜひお読みください。

訴訟資料>最高裁>主張・判決 に掲載しています。


最高裁の判断がいつ頃になるのかはわかりません。

弁護団も、最高裁からの連絡を待つことになります。

皆さんにお知らせ可能な進捗がありましたらご報告します。


また、抗告人みきさんのコメントを大阪高裁決定と同じタブに掲載しています。

(以前はAさんという仮名を使用していましたが、現在は「みき」という仮名を使用しています。)

こちらもぜひお読みください。


今後ともご支援をよろしくお願いいたします。


The Osaka High Court issued a dismissal decision on September 25, 2025.

 The decision is posted under Litigation Documents > High Court > Arguments and Judgments.


 The time available to prepare the documents requesting further review by the Supreme Court was very short, and following the decision, the legal team and the plaintiff had to work together to concentrate on preparing the documents, so we are now able to report the progress to you all. We ask for your patience.


 ■ Summary of the Osaka High Court decision


 <Basic framework as a premise>


 When a constitutional judgment is made on the issue of whether a legal provision violates human rights, the general framework is to first clarify what human rights the provision restricts, and then determine whether the restriction on human rights is justified, taking into account the purpose of the provision and the degree of disadvantage caused to the parties by the restriction on rights.


 In line with this framework, the appellant's (petitioner's) arguments and the Osaka High Court's decision can be summarized as follows:


 restrictions against human rights>


Regarding the appellant's right to be restricted  The Osaka High Court did not address whether the right to have one's gender identity respected was restricted.  Regarding the right to continue a marital relationship, the court ruled as follows:  "Even if one does not wish to divorce, it may be necessary to obtain a divorce in order to undergo the relevant adjudication. It cannot be denied that this restricts the interests of married persons with gender identity disorder who wish to continue their marriage."  On the other hand, the court ruled that "the non-marriage requirement does not restrict the ability of a person with gender identity disorder to marry someone of the opposite sex under their changed gender after changing their gender identity, and therefore cannot be said to directly restrict the freedom of marriage of persons with gender identity disorder."  "The inability to marry in the same-sex marriage category is not limited to persons with gender identity disorder...and it does not create any new discriminatory treatment."


 The appellant, who already lives her life as a woman, is experiencing various difficulties in her daily life because her official documents list her as a different gender from her actual lifestyle.

 Even though they have undergone gender transition and are living a happy daily life in accordance with their gender identity, their lives are being hindered by the way their gender is treated on official documents.

 We categorize the benefit of being able to live a social life like most people without such hindrances as the "right to have one's gender identity respected."


 If the Special Act's non-marriage requirements were to be met to resolve the difficulties arising from this discrepancy, the appellant and his wife would have no choice but to choose divorce in exchange for a change in their legal gender status.

 However, for couples who have already lived together as husband and wife for many years, it is also an important right to be able to continue living together without losing the legal, social, and psychological benefits that they have already enjoyed through legal marriage.


 Although each of these should be guaranteed as a human right under the Constitution, we are faced with a choice between the two, and realizing one means that the other cannot be realized.


 The Osaka High Court decision avoided explicitly stating that these rights are guaranteed by the Constitution, but expressed the view that the special law does not necessarily directly restrict human rights, citing the fact that "the appellant could marry another person (a man) after divorcing his wife and changing his gender identity," and that "the appellant is not the only one who cannot marry someone of the same sex (cisgender same-sex couples, etc., cannot marry)."



 <Can restrictions on rights be justified?> 


The Osaka High Court ruled that the restriction on rights was justified.  The court recognized the purpose of avoiding disruption to the "current marriage order, which only recognizes marriage between opposite-sex couples," without commenting on the validity of that order.  "If gender change were approved without considering the non-marriage requirement of the Special Cases Act, it would conflict with the current legal order under the Civil Code and other laws. Therefore, interpretation and adjustment would be necessary, such as whether to invalidate the judgment regarding gender status change as being contrary to public order, or whether to invalidate the same-sex marriage status after gender change as being contrary to public order."  "The rights and interests of the spouse of the person seeking gender change must also be protected."  The court only noted that the harm suffered by the appellant was significantly different in quality and quantity from the harm caused by the "gonad removal requirement."


 <Chaos in Law-Order?>


 The Osaka High Court ruled that the non-marriage requirement was unconstitutional, stating that it was reasonable for the purpose of avoiding disruption to the "order in which only heterosexual couples can marry."


 However, Article 4, Paragraph 2 of the Special Act provides for an adjustment that does not change the status prior to the change of gender status. Even if the appellant's change of gender status is approved, he remains a "husband" in relation to his wife, and this does not have any retroactive legal effect on the marriage that has already taken place as a legal couple.

 Even if we assume that under the current Civil Code, marriage is legally limited to couples consisting of a man and a woman, there is no contradiction with that interpretation.


 The court made an incomprehensible interpretation of the Civil Code that ignored the provisions of Article 4, Paragraph 2 of the Special Measures Act, and stated that this would cause confusion. This leaves us with no choice but to conclude that the interpretation of the Civil Code and the Special Measures Act was incorrect.


 <Spousal benefits?>


 The Osaka High Court also stated that the non-marriage requirement is justified by stating that "it is also necessary to protect the rights and interests of the spouse of the person seeking gender change."

 It is not clear what rights and interests of spouses are believed to be infringed if a change in gender status is permitted.


 The appellant's wife wishes to change the appellant's gender status and continue the marriage.

 Even if the appellant's gender change is approved as stated above, it will have no effect on the legal marriage that the two have already entered into, and therefore the wife will not suffer any disadvantage.


 If we were to consider a case in which "gender change is not in line with the spouse's wishes" apart from the appellant and his wife couple in this case, then this would be unfair in the first place, as it would be considering a fictitious spouse that is unrelated to this case.


 Of course, there are cases in society where a gender change does not align with the spouse's wishes. In such cases, it is certainly possible that the spouse may face confusion and distress. However, a spouse does not have the "right to restrict the other spouse's gender identity." Regardless of the circumstances, the premise of the marriage system is that when a serious disagreement in wishes makes it difficult to continue the marriage, interests are protected during divorce proceedings.


 In addition, people who apply for a change of legal gender status usually have already transitioned their social gender and are faced with the inconvenience of a mismatch between their social gender and the gender on official documents.

 Therefore, if your spouse's wishes do not align with yours, the discrepancy will become apparent at the time of coming out as transgender or during the process of social gender transition.

 Changing your legal gender does not suddenly put you against your spouse's wishes.


 Even if consideration is needed for spouses who begin gender transition after marriage and cannot accept it, this goal cannot be achieved by imposing a non-marriage requirement.


 Problems with the Osaka High Court decision


 To summarise, the following problems exist: 


Problems with the Osaka High Court Decision  ① Misinterpretation of the Civil Code and the Special Cases Act - The Civil Code stipulates the requirements for the establishment and termination of a marriage, but does not stipulate the requirements for its maintenance. The decision erroneously interprets it as if there is a requirement for its maintenance. - The argument that a marriage is invalid is also legally impossible. (Under the Civil Code, "void" applies to legal acts.) - Article 4, Paragraph 2 of the Special Cases Act precludes any discrepancy with a marriage that has already been established. This is a forceful interpretation that ignores the existence of this provision.  ② Misinterpretation of "Spouse's Interests" - In this case, the wife also wanted to change her legal gender, so it was in the spouse's interest. - Even if gender transition were inconsistent with the spouse's wishes, the discrepancy would not arise from the change of legal gender and should be reconciled through divorce and the resulting accountability process.  ③ Misconceptions about the "marriage order" that should be protected - The court ignores the numerous lower court rulings that state that the denial of legal access to the marriage system between same-sex couples is unconstitutional and simply takes this as a given. - Despite the issue of inequality in that sexual minorities are excluded from the marriage system, the court simply compares minority attributes and accepts this inequality by claiming that "it's not discrimination because other attributes are also excluded."  ④ Ignores the disadvantages caused by the provision in question


 There are many issues, and one cannot help but suspect that a forceful decision was made with a predetermined conclusion in mind.

 We are concerned that the Osaka High Court's decision may cause people in similar situations to give up, thinking, "As long as same-sex marriage is not possible, we cannot change our gender status," or that it may lead to a misunderstanding in society that "only heterosexual couples should be able to marry."


 However, upon careful consideration, it is clear that the reasoning behind the Osaka High Court decision cannot be considered a legitimate interpretation of the law.

 We will take on the Supreme Court hearing, making use of the accumulated rulings won in the "Freedom to Marry for All" lawsuits, and believing that the Supreme Court will reach a correct decision.


 ■To the Supreme Court


 As a procedure to seek a decision from the Supreme Court, we filed a "special appeal" and a "petition for permission appeal."


 In documents called the "Statement of Grounds for Special Appeal" and the "Statement of Grounds for Appeal for Permission," we have made detailed rebuttals to the Osaka High Court decision.

 If you want to know more, please read on.

 It is posted under Litigation Documents > Supreme Court > Arguments and Judgments.


 It is unclear when the Supreme Court will make a decision.

 The defense team will also be waiting to hear from the Supreme Court.

 We will let you know if there is any progress that we can share with you.


 In addition, comments from the appellant, Miki, are posted in the same tab as the Osaka High Court decision.

 (I used to use the pseudonym A-san, but now I use the pseudonym "Miki.")

 Please read this as well.


 We appreciate your continued support.


2025年7月 補充書面を提出しました

July 2025: Supplementary documents submitted

2025/8/1 14:19

■書面を提出しました。


うちら裁判は、2025年7月31日、大阪高等裁判所に補充書面を提出しました。

今回提出した書面は、抗告理由書作成時に作業時間が間に合わなかった論点について、主張を補充するものです。


特例法の非婚要件の下、仮に、社会生活における性別と法的性別取扱いの不一致によるさまざまな困難を解消しようとすると、法的性別取扱い変更と引き換えに、抗告人と妻は離婚を選択せざるをえなくなります。

既に長年ふうふとして生活してきた二人にとって、法律婚によって得られていた法的・社会的・精神心理的効果を失うことになります。

弁護団は、法がそのような不利益を抗告人に強いることは憲法が保障する人権を侵害するもので、正当化できない、と主張しています。

その主張について裁判官の理解度を深めるために、離婚を強いられることで生じる不利益について今までの書面でも詳細に述べてきました。


今回の補充書面ではさらに、「近年、地方自治体のパートナーシップ制度や企業等の取り組みで法律婚できない法律上同性のカップルの権利利益を擁護しようとする動きがあるけれど、そうした取り組みを活用しても、法律婚制度から排除されたことで生じる不利益は解消・軽減できませんよ」という側面から、不利益の重大性について補充しました。


書面は、訴訟資料>高裁>主張 からお読み頂けます。


■今後の進行


早ければこれで主張立証を終えて裁判所の判断を仰ぐことになります。

この裁判は家事審判抗告事件で、訴訟と違い、結審(当事者からの主張立証を終える期日)や、判決言渡期日の日程が予め決定されるものではありません。

手続の性質上、代理人である弁護団も、裁判所とやりとりをしながら手探りの部分がありますので、なかなかはっきりと今後の予定をお知らせできません。


ですが、皆さんにお知らせ可能な進捗がありましたら随時ご報告させていただきます。

今後ともご注目・ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

I submitted the document.


Our lawsuit submitted supplementary documents to the Osaka High Court on July 31, 2025.

The document submitted this time supplements the arguments on points that were not completed in time when the appeal statement was prepared.


Under the non-marriage requirements of the Special Act, if one were to try to resolve the various difficulties caused by the discrepancy between one's gender in social life and one's legal gender status, the appellant and his wife would have no choice but to choose divorce in exchange for a change in legal gender status.

For two people who have already been living together as husband and wife for many years, they will lose the legal, social, and psychological benefits that they had gained through legal marriage.

The defense team argues that the law's imposition of such disadvantages on the plaintiffs violates their constitutional guarantees of human rights and is therefore unjustifiable.

In order to better enable the judge to understand our argument, we have detailed in previous written documents the disadvantages that would result from being forced to divorce.


The supplementary document further elaborates on the seriousness of the disadvantages, stating that "In recent years, there have been efforts to protect the rights and interests of same-sex couples who cannot legally marry through local government partnership systems and corporate initiatives, but even if these initiatives are utilized, the disadvantages that arise from being excluded from the legal marriage system cannot be eliminated or mitigated."


The document can be read at Litigation Documents > High Court > Arguments.


■ Future progress


At the earliest, you will be able to present your case and seek a court decision.

This trial is a family court appeal case, and unlike a lawsuit, the date for the conclusion (the date when the parties finish presenting their arguments and evidence) and the date for the verdict to be pronounced are not predetermined.

Due to the nature of the procedure, the legal team representing you is still feeling their way around while communicating with the court, so it is difficult for us to give you a clear plan for the future.


However, we will keep you updated as we make any progress we can share with you.

We appreciate your continued attention and support.

2025年4月15日 抗告理由書を提出しました

April 15, 2025: Statement of Appeal submitted.

2025/4/20 19:16


うちら裁判は、京都家裁の決定に対し、4月1日に抗告をして大阪高等裁判所での再度の審理を求めています。


手続の状況を説明する図申立人が京都家裁に家事審判を申立て、「申立人の性別の取扱いを男から女に変更する」 との審判を求めた。却下されたため、大阪高裁に抗告した。


4月15日には、「抗告理由書」という書面を提出しました。

訴訟資料タブの「高裁」カテゴリーに掲載しています(プライバシー保護のため、一部の記載を省略しております)。


この書面は、審理のやり直しを求める理由として主張することを記載した書面です。


京都家裁の決定文に書かれた内容にどのような誤りがあるのか指摘したり、その誤りを正すために、事実関係や法解釈についての主張を補充しています。


抗告理由書で主張した内容

京都家裁の決定の誤りを指摘

①申立人の生活状況について事実関係の把握が不十分

②非婚要件によって制約をうける人権についての解釈の誤り

③非婚要件が憲法に違反するものかどうかの審査が杜撰

憲法解釈に関する主張を追加

【家裁での主張】 婚姻関係を維持する権利・離婚を強制されない自由を侵害

性自認どおりの性別を尊重される権利を侵害

【追加した主張】憲法24条2項が定める立法裁量を逸脱平等権を侵害


京都家庭裁判所の決定内容の誤りは、図のとおり3つの観点から整理しました。


それぞれ、決定文に記載された内容とそれに対する抗告理由書での主張のポイントをまとめました。

下記の図の左側の緑色部分が誤りを指摘した決定文の内容のポイント、右側が抗告理由書での主張です。


申立人の生活状況について

・京都家裁の決定文
性別移行前の生活について 「男性として生活」と記述。

社会生活上の性別と法的性別が一致しないことによる不利益

「性別の記載のある公的書類の提示を求められた際に、自分の証明書と思ってもらえないのではないか、何か言われるのではないかと心配が生じている」

・抗告理由書の内容
外形の一側面だけを捉えている。 シスジェンダー男性には生じない葛藤を抱えながら生活していた内実も審理の前提として重要。

心配だけでなく、現に生じている。

様々な生活の場面で、法的性別の記載された書類を提示した相手が混乱したことが何度もある。

申立人が事情を説明しなければいけないので、プライバシーを明かすことになり、精神的に負担が大きい。アウティングの危険もある。



非婚要件が制約する人権について

・京都家裁の決定
「婚姻(継続)の自由又は権利は、 憲法13条及び24条1項によって保障された人権として認める余地はあると解される。」

「非婚要件は、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けるという重要な法的利益の実現と、 婚姻の継続との二者択一を迫る」

・抗告理由書の主張
端的に保障されているというべき。 特にこの事案では、既に婚姻関係を基盤にして生活を営んでいる二人に、法が離婚を迫っている。 他の者から干渉されずに婚姻関係を維持する自由が制約されているという特徴を見落としている。

性自認に従った法令上の性別取扱いを受ける利益(特に、性自認に従って社会生活を営んでいるときに、法的取扱いの不一致によって生活を妨げられないという自由) も、憲法で保障された人権というべき。



非婚要件が人権を制約していることが、憲法に違反するか否かの判断

・京都家裁の決定
婚姻制度の構築は国会の立法裁量に委ねられている。

同性婚を認めない婚姻制度を前提に、 同性婚状態を生じることを避ける目的で定められたもの。

非婚要件は、法律関係の整合性を担保するためのものなので、 直ちに憲法に違反して無効と解釈することはできない

・抗告理由書の主張
立法裁量にも限界がある。 同性だと法律婚できないのは憲法 24条2項が定める立法裁量に違反。 「結婚の自由をすべての人に」訴訟で司法判断が相次いでいる。

新たに婚姻関係を形成する局面と、 既にした婚姻を維持する局面が、 混同されている。維持の局面では、 民法・戸籍法の規定と衝突しない。

そもそもその目的に正当性があるのか、非婚要件によって申立人に生じている不利益の大きさ、非婚要件が無効となった場合に弊害が生じうるのかということを検討していないのは、審査として不十分。



詳しくご覧になりたい方は、訴訟資料タブの「高裁」カテゴリーから「抗告理由書」をお読みいただけます。


大阪高裁で逆転勝利を勝ち取れるよう、申立人みきさん、妻Bさん、弁護団のみんなで頑張ります。

今後もご支援をよろしくお願いいたします。


Our lawsuit filed an appeal against the Kyoto Family Court's decision on April 1st, requesting a retrial at the Osaka High Court.


The petitioner applied for a family court ruling in the Kyoto Family Court, requesting a ruling that the petitioner's gender status be changed from male to female. The request was rejected, so the petitioner appealed to the Osaka High Court.


On April 15th, we submitted a document titled "Statement of Grounds for Appeal."

It is posted in the "High Court" category in the Litigation Materials tab (some details have been omitted to protect privacy).


This document outlines the reasons you are arguing for requesting a retrial.


We point out the errors in the Kyoto Family Court's decision and provide supplementary assertions regarding factual matters and legal interpretations in order to correct those errors.


Contents of the appeal statement  Pointing out errors in the Kyoto Family Court decision  ① Insufficient understanding of the facts regarding the applicant's living conditions  ② Misinterpretation of the human rights restricted by the non-marriage requirement  ③ Sloppy review of whether the non-marriage requirement violates the Constitution  Added arguments regarding constitutional interpretation  [Arguments in the family court] Violation of the right to maintain a marriage relationship and the freedom not to be forced to divorce  Violation of the right to have one's gender identity respected  [Added arguments] Violation of the legislative discretion stipulated in Article 24, paragraph 2 of the Constitution and violation of the right to equality


The errors in the Kyoto Family Court's decision have been organized from three perspectives, as shown in the figure.


We have summarized the contents of the decision and the key points argued in the appeal statement for each case.

The green part on the left side of the diagram below shows the key points of the decision that pointed out the errors, and the right side shows the arguments in the appeal statement.


Regarding the petitioner's living situation  - Kyoto Family Court decision  Regarding life before gender transition: "Living as a man."  Disadvantages of not matching social and legal gender  "I am worried that when I am asked to present official documents with my gender listed, they will not recognize it as my document, and that I will be told something."  - Contents of appeal statement  Only one aspect of the appearance is captured. The reality of the conflicts that cisgender men do not have is also important as a premise for the hearing.  Not only a concern, but it is actually happening.  In various situations in life, there have been many times when people were confused when I presented documents with my legal gender listed.  Since the petitioner has to explain the situation, it is a huge mental burden as it reveals private information. There is also a risk of being outed.



Human rights restricted by non-marriage requirements  ・Kyoto Family Court decision "It is understood that there is room to recognize the freedom or right to (continue) marriage as a human right guaranteed by Article 13 and Article 24, paragraph 1 of the Constitution."  "Non-marriage requirements force a choice between the realization of an important legal interest of being treated according to the legal gender in accordance with one's gender identity and continuing one's marriage."  ・Arguments in the appeal statement It should be said that it is guaranteed in a straightforward manner. In this particular case, the law is forcing divorce on two people who are already living a life based on a marriage relationship. It overlooks the characteristic that the freedom to maintain a marriage relationship without interference from others is being restricted.  The benefit of receiving legal gender treatment according to one's gender identity (especially the freedom to not be hindered by inconsistencies in legal treatment when living a social life according to one's gender identity) should also be said to be a human right guaranteed by the Constitution.



Judgment on whether the non-marriage requirement restricts human rights and violates the Constitution  ・Kyoto Family Court decision The establishment of the marriage system is left to the legislative discretion of the Diet.  It was established with the aim of avoiding the occurrence of same-sex marriage, based on the premise of a marriage system that does not recognize same-sex marriage.  The non-marriage requirement is intended to ensure the consistency of legal relations, so it cannot be immediately interpreted as violating the Constitution and being invalid.  ・Arguments in the appeal statement Legislation discretion also has its limits. The inability to legally marry if the couple is the same sex violates the legislative discretion stipulated in Article 24, Paragraph 2 of the Constitution. There have been a series of judicial decisions in the "Freedom of Marriage for All" lawsuit.  The situation of forming a new marriage relationship and the situation of maintaining an existing marriage are being confused. In the situation of maintaining a marriage, there is no conflict with the provisions of the Civil Code and the Family Registration Act.  The review is insufficient in that it does not consider whether the purpose is legitimate in the first place, the extent of the disadvantage caused to the applicant by the non-marriage requirement, and whether any adverse effects could arise if the non-marriage requirement were invalid.



If you would like to know more, you can read the "Statement of Appeal" in the "High Court" category of the litigation documents tab.


The plaintiff Miki, her wife B, and the legal team will do our best to achieve a reversal victory in the Osaka High Court.

We appreciate your continued support.

2025年4月1日 大阪高裁に抗告しました

April 1, 2025: Appeal filed with the Osaka High Court

2025/4/8 14:57

京都家庭裁判所の却下決定に対し、4月1日付で抗告をしました。

抗告とは、京都家庭裁判所の決定の内容に不服があるから高等裁判所で判断のし直しを求める、という手続きです。

次の審理のステージは、大阪高等裁判所です。


現在、弁護団は「抗告理由書」という書類を作成中です。

その書面において、京都家裁の決定のどの点がなぜ誤っているのか、整理して大阪高裁に説明します。

書面の提出後は、CALL4でご報告するとともに、申立人Aさんと妻Bさんのプライバシーにかかわる部分をマスキングした上で書面を公開致します。


また、弁護団としては、憲法学者や民法学者にお知恵をかりることも検討しています。

学者に意見書を作成頂く場合には、費用がハードルになります。

寄付によるご支援が可能な方は、ぜひご支援を頂けますと幸いです。

今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

We filed an appeal against the Kyoto Family Court's dismissal decision on April 1st.

An appeal is a procedure in which a person who is dissatisfied with the content of a decision made by the Kyoto Family Court requests a new decision at the High Court.

The next stage of the trial is at the Osaka High Court.


The defense team is currently preparing a document called the "Statement of Grounds for Appeal."

In this document, we will organize and explain to the Osaka High Court which aspects of the Kyoto Family Court's decision were incorrect and why.

After the written submission has been made, we will report it on CALL 4 and will make the document public after masking any parts that pertain to the privacy of Applicant A and his wife B.


The defense team is also considering seeking advice from constitutional and civil law scholars.

If you ask a scholar to write an opinion, the cost can be a hurdle.

If you are able to support us through a donation, we would appreciate your support.

We appreciate your continued support.

京都家裁の決定が出ました

The Kyoto Family Court decision was made.

2025/3/19 19:30

2025年3月19日、京都家裁の決定が出ました。


結論は、申立人の求めを却下するものでした。

特例法の非婚要件について、「直ちに憲法13条、24条に反して無効となると解することはできない」と判断した上で、非婚要件を満たさない申立人の性別取扱い変更を認めない、という内容です。


憲法判断の前提として認定された部分には、充実した認定もありました。

申立人の生活状況や被っている不利益を仔細に認定し、二者択一におかれていると整理したからです。

婚姻する自由・権利(婚姻を維持する自由・権利を含む)についても、憲法13条及び24条1項によって保障された人権として認める余地があると示しています。

これらの点は、2020年に最高裁が非婚要件を合憲と判断した際にはなかった記述ですので、評価すべき前進という見方もできます。


他方で、そこまで言っておきながら、憲法判断についての記述は稚拙で、残念な内容でした。

婚姻制度の構築には立法府に立法裁量がある、非婚要件は同性婚が認められていないことと整合性をとるためのもの、という理由で直ちに憲法に違反し無効とはならないと結論づけました。

同性カップルが婚姻制度を使えないこと(あるいは、家族として保護をうける制度が何もない状態にあること)が立法府の裁量違反(憲法24条2項違反)であるということが、結婚の自由をすべての人に訴訟の数々の判決で示されているにも関わらず、です。


立法裁量についての評価を誤った不当な憲法判断と言わざるをえません。

詳細は、「訴訟資料」タブに掲載している決定文及び弁護団コメント、申立人コメントをご覧ください。

(決定を受けてからメディアへの最低限の説明のためとりいそぎ作成したものですので、追って弁護団としての見解を加えることがあるかもしれません)


この決定に抗告し、次は大阪高裁での審理に挑みます。

憲法判断の前提として示された良い部分は活かしながら、不当な憲法判断を覆せるよう、頑張ります。


どうか今後も、ご支援をよろしくお願いいたします。

The Kyoto Family Court's decision was issued on March 19, 2025.


The conclusion was to deny the applicant's request.

Regarding the non-marriage requirements of the Special Act, the court ruled that "it cannot be immediately interpreted as invalid as violating Articles 13 and 24 of the Constitution," and therefore will not approve the change in gender status of applicants who do not meet the non-marriage requirements.


There were also substantial certifications in the areas that were recognized as prerequisites for constitutional judgment.

This is because the court carefully assessed the applicant's living situation and the disadvantages he was suffering, and concluded that he was faced with a choice between two options.

Regarding the freedom and right to marry (including the freedom and right to maintain a marriage), it has been shown that there is room to recognize it as a human right guaranteed by Article 13 and Article 24, paragraph 1 of the Constitution.

These points were not included when the Supreme Court ruled in 2020 that the non-marriage requirement was constitutional, so they can also be seen as a step forward that should be appreciated.


On the other hand, despite saying that, the description of the constitutional judgment was immature and disappointing.

The court concluded that the legislature has legislative discretion in establishing the marriage system, and that the non-marriage requirement is intended to be consistent with the fact that same-sex marriage is not recognized, and therefore the law does not immediately violate the Constitution and is therefore invalid.

This is despite the fact that numerous court decisions have demonstrated that the inability of same-sex couples to use the institution of marriage (or the absence of any system for them to receive protection as a family) is a violation of the legislature's discretion (a violation of Article 24, Paragraph 2 of the Constitution) and guarantees the freedom of marriage to all.


This can only be described as an unjust constitutional judgment that erroneously evaluates legislative discretion.

For further details, please see the decision and the comments from the legal team and the applicant, which are posted in the "Case Files" tab.

(This was hastily prepared to provide the media with a minimum explanation after the decision was made, so the legal team may add their own views at a later date.)


We will appeal this decision and our case will next be heard at the Osaka High Court.

We will do our best to overturn unjust constitutional decisions while taking advantage of the positive aspects that have been presented as the premise for constitutional decisions.


We would appreciate your continued support in the future.

2025年3月中に家裁の結論が出ます

The family court's decision will be announced in March 2025.

2025/3/16 13:40

京都家庭裁判所前の写真。くまちゃんが裁判所の建物を見つめている。写真には、裁判所の決定は2025年3月という文字が書かれている。


うちら裁判は、2025年3月中に家庭裁判所の家事審判の決定を迎えます。


これは、訴訟でいうところの判決にあたる、裁判所の結論です。

申立人が「法令上の性別取扱いを男から女に変更する、との審判を求める」と求めているのに対し、それを認めるか否か、裁判所の判断が示されます。


2025年1月の進捗ご報告にも記載しましたとおり、審尋期日において裁判官から「今年度中に決定を出す見込みである」との見通しの説明がありました。


手続の性質上、事前に決定が出る具体的な日時は知らされませんので、申立人・弁護団も上記の範囲でしか把握しておりません。


決定が出ましたら、適宜メディアを通じてご報告するほか、CALL4にもマスキング済みの決定文を掲載する予定です。

どうぞご注目ください。


A photo in front of the Kyoto Family Court. Kuma-chan is looking at the court building. The photo reads, "The court's decision will be made in March 2025."


The family court will reach a decision on these cases in March 2025.


This is the court's decision, which is equivalent to a judgment in a lawsuit.

The applicant is seeking a ruling to "change his or her legal gender status from male to female," and the court will make a decision on whether to grant this.


As stated in the progress report in January 2025, at the hearing date the judge explained that "a decision is expected to be made within this fiscal year."


Due to the nature of the procedure, the specific date and time when a decision will be made is not announced in advance, so the applicant and his/her legal team only have knowledge to the extent stated above.


Once a decision has been made, we will report it through the media as appropriate, and we also plan to post a masked version of the decision on CALL4.

Please pay attention.


2025年1月21日 審尋期日のご報告

January 21, 2025: Notice of hearing date

2025/1/28 21:40

審尋期日のご報告


日時:2025年1月21日(火)15時~

場所:京都家庭裁判所

裁判官:中村昭子裁判官、小林絢裁判官、佐々木悠土裁判官


京都家庭裁判所の看板の前でプログレッシブプライドフラッグを掲げている写真



内容:


申立人Aさんに関する事実の調査

裁判官から申立人Aさんに対し、事実関係の質問があり、Aさんが自らの言葉で直接裁判官に説明しました。

大まかな内容は以下のとおりです。


①性別移行するまで(日常的に女性として社会生活を送るようになるまで)の生活状況。その間に性別移行や法的性別取扱い変更を試みなかった理由


→Aさんは、幼少期から聞き分けのいい子どもだったので、周囲の大人が自分を「男の子」として扱うことに適応しようとして生活していたことや、そうした生活を積み重ねていく中で、性別移行や法的性別取扱い変更が「自分に使える選択肢である」というイメージが持てなかったという心境であったことを伝えました。

 女性に帰属意識を持ちつつも男性として社会で振舞っていた葛藤について、「自分は内面に女性を抱えた男性」「女性である自分はパラレルワールドの現実ではない自分」と考えていたと説明しました。


②妻Bさんとの関係性、婚姻関係を維持したい思い

→Aさんは、性別移行後もBさんと夫婦として生活し、家族として互いになくてならない関係であることを説明しました。「これからも、互いに影響を与えあいながら一緒に人生を歩んでいきたい」と想いを伝えました。

そして、婚姻関係を維持したい思いについて「法制度が二人を見守ってくれるという安心感がある「婚姻は人生で幸せを求めていく上で重要な事柄だ。」「誰といつ結婚するのか、継続していくのか、そういうのは自己決定で決めていくことであって、国にコントロールされて選択を余儀なくされるようになってはいけない。」「既に長年家族として生活しているのを維持したい。」と語りました。


③現在、法的性別取扱いが男性であることで、一番困るのはどういうことか

→Aさんは、何かの手続きで、性別欄の記載がある身分証明を提出したときに、書類を出す瞬間に「何か言われるんじゃないか」「他人の住民票を持ってきたと誤解されて説明を求められるんじゃないか」という不安を感じるという経験を説明しました。

 そして、出生時に割り当てられた性別と異なる性別で生きているという機微なプライバシーにかかわる情報を意に沿わず説明しなければいけなくなる状況があると指摘し、性別取扱い変更を受けて社会生活と一致する記載になることには、プライバシーを守る意義があるし、手続きに関わる第三者にとっても混乱しなくて済むようになると伝えました。


妻Bさんに関する事実の調査

裁判官から申立人の妻Bさんに対し、事実関係の質問があり、Bさんが自らの言葉で直接裁判官に説明しました。

大まかな内容は以下のとおりです。


①交際前にAさんからカミングアウトを受けた際の心境

→Bさんは、「ときどき女性に変身する」という言葉でカミングアウトを受け、「変装」ではなく「変身」とう言葉をつかうところで、外見だけを女性にするのではなく中身を伴っているというニュアンスがあることを理解して、言葉の選びかたがおもしろい印象を持った、と当時の率直な記憶を答えました。

 そして、自分が経験したことのないことを経験している人の話として興味がわいたことや、「そういう一面もある男性」という受け止めで交際・結婚した経緯を説明しました。


②結婚後にAさんが性別移行したことに戸惑いはなかったか。Aさんの性別移行後の二人の関係性

→Bさんは、「性別が途中から変わる人の生活がどんなものか知らなかったので、知らないことを経験する戸惑いはあった」と答えました。その上で、戸惑いの内容について、自分自身がAさんに対して抱く思いが変わるという戸惑いだけではなく、「周りの人がAさんのことや自分たちのことをどう受け止めるだろうか、社会が受け入れてくれるのだろうか」という社会がどう受け止めるのかが怖いという戸惑いが強かったと説明しました。

 Bさんにとっては、Aさんの性別が男性ではなくなったから好きでなくなったりするものではなく、夫婦としてともに時間を過ごしてきたAさんだからこそ今も好きで、婚姻関係を継続させたいと考えていると想いを語りました。

 そして、Aさんが特例法の非婚要件の下で「婚姻関係の継続か、性別取扱い変更か」という二者択一を迫られる状況にあることが、Bさんにとってつらいことだという心境を説明しました。


手続きの進行に関する確認

弁護団から、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京高裁判決・福岡高裁判決を書証として追加提出する方針を伝えました。いずれも、本件申立て後に言い渡された判決で、法律上同性どうしのカップルが婚姻制度を使えないことについて憲法違反である旨の判断をしました。


そのうえで裁判官から、今年度中に「決定」(審判)を出す見込みであるとの説明がありました。


今後のスケジュール

性別取扱い変更を求める家事審判手続きでは、いつ裁判所が「決定」(この申立てに対する裁判所の結論)を出すのか、事前に明確なスケジュールは告知されません。

裁判官が今年度中に出す見込みと説明をしたので、おそらく今年3月のどこかで決定があると予想しています。


裁判所の決定が出て、弁護団でその内容を確認できましたら、メディアによる報道やCALL4でのご報告で皆さんにお伝えします。決定書は、マスキング処理の後、CALL4の「裁判資料」タブに掲載します。

ぜひご注目ください。



Report on hearing dates


Date and time: January 21, 2025 (Tuesday) from 15:00

Location: Kyoto Family Court

Judges: Judge Akiko Nakamura, Judge Aya Kobayashi, and Judge Yuto Sasaki


A photo of a Progressive Pride flag being raised in front of the Kyoto Family Court sign



Contents:


Investigation of the facts concerning the applicant A

The judge asked the plaintiff, Mr. A, questions about the facts of the case, and Mr. A explained the facts directly to the judge in his own words.

The outline is as follows:


1) Living conditions until gender transition (until you began to live your daily social life as a woman). Reasons for not attempting gender transition or changing your legal gender status during that time


→ Ms. A explained that because she had been a well-behaved child since she was young, she had lived her life trying to adapt to the adults around her treating her as a "boy." As she continued to live this way, she felt that she could not imagine gender transition or changing her legal gender status as "an option available to her."

Regarding the conflict he felt while identifying with women but behaving as a man in society, he explained that he thought of himself as a "man with a woman inside him" and that "being a woman is a part of a parallel world that isn't real."


② Relationship with wife B and desire to maintain marriage

→ Ms. A explained that even after her gender transition, she and Ms. B will continue to live as a married couple, and that they will be indispensable to each other as a family. She expressed her feelings that "I want us to continue to walk through life together, influencing each other."

Regarding their desire to maintain their marriage, they said, "There is a sense of security knowing that the legal system is looking out for us . " "Marriage is an important factor in seeking happiness in life." "Who to marry, when to marry, and whether to continue it are decisions that should be made for oneself, and it should not be something that the government controls and forces people to make choices about." "We want to maintain the life we've already had as a family for many years."


3) What is the most difficult thing about being legally identified as male?

→Mr. A explained that when he was going through a procedure and had to submit identification that had a gender field filled in, he felt anxious the moment he handed the document over, thinking, "I might be told something," or "They might mistake me for someone else's resident registration and ask me to explain."

She also pointed out that there are situations in which people may have to unwillingly explain sensitive, private information about being living as a gender different from the one assigned to them at birth, and explained that changing one's gender status so that their description matches their social life would be beneficial in protecting their privacy and would also prevent confusion for third parties involved in the process.


Investigation of the facts concerning wife B

The judge asked the plaintiff's wife, Ms. B, about the facts of the case, and Ms. B explained the matter directly to the judge in her own words.

The outline is as follows:


① How I felt when A came out to me before we started dating

→ Mr. B honestly recalled that when he came out to her by saying, "I sometimes transform into a woman," he understood that the use of the word "transform" instead of "disguise" conveyed the nuance that he was not just changing his appearance to be female, but also his personality, and that he found the choice of words interesting.

She then explained that she was intrigued by the story of someone who had experienced things she had never experienced, and that she decided to date and marry him because she saw him as "a man who had that kind of side to him."


② Did you have any confusion about A's gender transition after marriage? What was the relationship like between the two of you after A's gender transition?

→ B answered, "I didn't know what it was like for someone to change gender midway through life, so I was confused by the new experience." She explained that she was not only confused by the change in her own feelings toward A, but also by the fear of how society would perceive her, "How would the people around us perceive A and us? Would society accept us?"

Mr. B stated that it is not that he has stopped loving Mr. A just because he is no longer male, but that he still loves Mr. A because they have spent time together as husband and wife, and that he wants to continue their marriage.

B then explained that it was difficult for A to be forced to choose between continuing the marriage or changing her gender status under the non-marriage requirements of the Special Act.


Confirmation regarding the progress of procedures

The legal team announced their intention to submit additional documentary evidence, including the Tokyo High Court and Fukuoka High Court rulings in the "Freedom of Marriage for All" lawsuit . Both rulings were handed down after the filing of this case, and determined that the legal prohibition against same-sex couples from using the marriage system is unconstitutional.


The judge then explained that he expected to issue a "decision" (arbitration) within this fiscal year.


Future Schedule

In family court proceedings seeking a change of gender status, there is no clear advance notice of when the court will issue a "decision" (the court's conclusion on the petition).

The judge explained that he expects to make a decision within this fiscal year, so we expect a decision will probably be made sometime in March of this year.


Once the court decision has been issued and the legal team has confirmed its contents, we will report it to you through media reports and a report on CALL4. The decision will be posted in the "Court Documents" tab on CALL4 after masking.

Please pay close attention.



2025年1月 審尋期日が実施されます

January 2025 Hearing date will be held

2024/12/17 17:47

2025年1月21日午後、審尋期日が実施されることになりました。


審尋とは、裁判官が直接申立人や関係者の話を聞く手続きです。

うちら裁判では、申立人Aさんと、妻Bさんのお話を裁判官3名に直接聞いて頂きます。


裁判官からの質問に答える形でお話をする予定なので、どのような話をすることになるのかはわかりません。

弁護団としては、Aさんが既に女性として生活している事実があることや、AさんとBさんが円満な関係を築いていて互いに相手との婚姻関係の維持を望んでいる思いを、裁判官によく理解頂く場になることを期待しています。


性別取扱い変更を求める家事審判は非公開の手続きなので、審尋期日を傍聴することはできません。


期日後、CALL4での報告と記者会見を通じて、可能な範囲で皆さんに審尋期日の内容をご報告したいと思っています。

今後とも、ご支援・ご注目をよろしくお願いいたします。

The hearing date is scheduled for the afternoon of January 21, 2025.


A hearing is a procedure in which the judge directly hears the complainant and other parties involved.

In our trial, three judges will directly hear the arguments of the plaintiff, Mr. A, and his wife, Ms. B.


I plan to speak in the form of answering questions from the judge, so I don't know what I will talk about.

The defense team hopes that this will be an opportunity for the judge to fully understand that Ms. A is already living as a woman, and that Ms. A and Ms. B have built a harmonious relationship and each wishes to maintain their marriage.


Domestic relations hearings seeking a change of gender status are confidential procedures, so you cannot observe the hearing sessions.


After the hearing, we would like to inform you of the details of the hearing to the extent possible through reports on CALL4 and press conferences.

We appreciate your continued support and attention.

2024年11月 「合議」での審理になりました

November 2024: The case will be heard by a panel.

2024/11/20 17:48

京都家庭裁判所から連絡があり、うちら裁判の担当裁判官が1名(単独)から3名(合議)に変更になったとのことでした。


担当裁判官を3名にしたということは、非婚要件の違憲性を争う申立人の主張について丁寧に審理しようとする姿勢とみることができます。


弁護団からは、裁判官が申立人Aさんと妻Bさんから直接話を聞く審尋期日を設けるよう、裁判所に要請しています。

裁判所からの日程調整を待っている段階なので、実施の目途が立ちましたらお知らせ致します。

審尋期日そのものは非公開の手続きですが、実施される場合には、期日後に記者会見を開くなどして皆さまにご報告をする予定です。

今後もうちら裁判へのご注目・ご支援をよろしくお願いいたします!

We received a call from the Kyoto Family Court informing us that the number of judges in charge of our trial has been changed from one (sole judge) to three (council judge).


The fact that the court has three judges in charge can be seen as an indication of the intention to carefully consider the arguments of the applicants who are disputing the unconstitutionality of the non-marriage requirement.


The defense team has requested the court to set a hearing date where the judge will hear directly from the plaintiff, Mr. A, and his wife, Ms. B.

We are currently waiting for the court to schedule the hearing, and will notify you once we have a date for when it will take place.

The hearing date itself will be a confidential procedure, but if it is held, we plan to report to the public after the hearing date, perhaps by holding a press conference.

We appreciate your continued support and attention to our lawsuit!

2024年10月 補充書面を提出しました

October 2024: Supplementary documents submitted

2024/11/12 23:55

うちら裁判弁護団は、2024年10月、京都家庭裁判所に3通の補充書面を提出しました。


【提出書面のご紹介】


補充書面1 法律上同性のカップルの法的保障をめぐる国内外の動向

補充書面2 トランスジェンダー当事者をとりまく実情

補充書面3 国際人権に関する状況


いずれも、主軸部分は申立書で展開していましたが、時間をかけて調査しさらに詳細な主張を展開することができました。

トランスジェンダー当事者をとりまく実情を記載した補充書面2では、CALL4を通じて寄付をいただいた方のコメントも引用しました。(CALL4掲載にあたっては、引用部分を省略しております。)

申立人Aさん同様に非婚要件のために困難に直面している方が、他にもこの日本社会に存在していること、そしてこの裁判に期待を寄せてくださっていることを裁判所にお伝えしました。

お力添えに改めて感謝申し上げます。


いずれの書面も、公開用に適宜一部を編集・省略した上で、CALL4に掲載しております。

訴訟資料タブからお読み頂けます。


【これからの進行】


弁護団からは、裁判所に対し、申立人Aさんと妻Bさんのお話を直接裁判官が聞く審尋期日を実施するように求めています。

審尋期日が実現した場合、期日そのものは非公開のため傍聴頂けませんが、記者会見の実施及びCALL4進捗ページ内のご報告で皆様に内容をご報告致します。


これからもうちら裁判へのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。


In October 2024, our legal defense team submitted three supplementary briefs to the Kyoto Family Court.


[Introduction to documents to be submitted]


Supplementary Document 1: Domestic and international trends regarding legal protection for same-sex couples

Supplementary Document 2: The current situation surrounding transgender people

Supplementary Note 3: International Human Rights Situation


In both cases, the main points were laid out in the petition, but we were able to take the time to research and present more detailed arguments.

Supplementary Document 2, which describes the current situation surrounding transgender people, also quoted comments from people who donated through CALL4. (The quoted parts have been omitted when publishing CALL4.)

We informed the court that there are other people in Japanese society who, like Applicant A, are facing difficulties due to the non-marriage requirement, and that they are looking forward to this trial.

Thank you again for your help.


Both documents have been edited and omitted as appropriate for public viewing and are posted on CALL4.

You can read it under the Litigation Files tab.


[Future progress]


The defense team is asking the court to set a hearing date where the judge will hear the plaintiff A and his wife B directly.

If a hearing date is set, the hearing itself will be closed to the public and cannot be observed, but we will report the details to everyone at a press conference and through reports on the CALL4 progress page.


We appreciate your continued support for our lawsuit.


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「うちら裁判」弁護団

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(特例法)が定める性別取扱い変更要件のうち、「現に婚姻をしていないこと」要件(非婚要件、特例法第3条1項2号)の違憲性を争う裁判の弁護団です。妻と円満に暮らす申立人(トランスジェンダー女性)は、離婚しなければ、生活実態に沿った戸籍表記にできません。離婚を強いられることの理不尽さを問うべく、【既婚を理由に法的性別取扱い変更を認めないのは違憲!「なんでうちらが離婚せなあかんの?」裁判】と名づけました。
 
<連絡先>
〒460-0002
名古屋市中区丸の内三丁目20番22号
桜通大津中駒ビル203号室
ミッレ・フォーリエ法律事務所
弁護士 水谷 陽子
TEL 052-961-3810 FAX 052-308-1561
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