「琉球人のご先祖の遺骨返還を」訴訟 Proceedings for returning the human remains of Ryukyu ancestors
#沖縄
#Okinawa
現在の支援総額 Total amount of current support
414,500円 ¥ 414,500
目標金額 Target amount
1,000,000円 ¥ 1,000,000
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47 人 47 supporters
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現在の沖縄県には、琉球人という先住民族が居住しており、死者はその地の墓に弔われてきました。しかし、1929年、京都帝国大学の金関丈夫氏らは、遺族の許可なく墓を荒らし、遺骨は研究目的のため持ち去られました。この遺骨は現在も、沖縄県教育庁に保管されています。沖縄県教育庁は遺骨の返還を求める声に耳を貸しません。そこで、63体の遺骨が返還され、子孫らによって祭祀されるために提起されたのが本訴訟です。 The human remains of Ryukyu peoples are now illegally stored by the Okinawa Prefectural Board of Education. This proceeding is for the purpose of returning 63 human remains to the original tomb.
2月14日、第6回口頭弁論に関するチラシ
Flyer for the 6th Oral Argument on February 14
2023/2/13 11:27
Flyer for the 6th Oral Argument on February 14
第3回口頭弁論終了後の報告集会
Debriefing meeting after the 3rd Oral Argument
2022/8/22 11:39
8月18日、那覇地裁で沖縄県教育委員会に対する情報公開請求訴訟の口頭弁論が行われました。裁判所前の公園で三宅弁護士が裁判の報告をし、意見交換しました。沖縄県教育委員会の琉球人遺骨に関する情報公開に対する姿勢と制度が、京大のそれに比べても杜撰で、恥ずかしいものであると、参加者から怒りの声が上がりました。
On August 18, an oral argument was held at the Naha District Court regarding a lawsuit seeking information disclosure against the Okinawa Prefectural Board of Education. In the park in front of the court, Mr. Miyake reported on the trial and exchanged opinions. Participants expressed anger at the Okinawa Prefectural Board of Education's stance and system for disclosing information on Ryukyuan remains that were even sloppy and embarrassing compared to Kyoto University's.
2022年8月19日沖縄タイムス記事
August 19, 2022 Okinawa Times article
2022/8/22 11:30
2022年8月19日の沖縄タイムスに、本訴訟に関する記事が掲載されました。
An article about this lawsuit was published in the Okinawa Times on August 19, 2022.
2022年6月17日の『沖縄タイムス』の記事
Article of "Okinawa Times" on June 17, 2022
2022/6/27 19:00
2022年6月16日に那覇地裁で行われた沖縄県教育委員会にたいする情報公開請求訴訟についての記事が『沖縄タイムス』紙に掲載されましたので、紹介します。
An article about the information disclosure request proceedings against the Okinawa Prefectural Board of Education held at the Naha District Court on June 16, 2022 was published in the "Okinawa Times" newspaper.
2022年4月28日に行われた第1回口頭弁論後の報告集会の模様
Report meeting after the first oral argument held on April 28, 2022
2022/6/4 11:10
三宅 俊司
「のり弁等」状態の公文書について、情報公開を求める裁判の第1回でした。
沖縄県は、何を怖がっているのでしょうか。
「遺骨」を研究対象として埋蔵文化センターに保管するのは不当だと住民監査請求を起こしましたが、研究、保管のための金額が特定しないと門前払いをくりかえします。
それではと、保管物、研究費を明らかにするよう求めたら、今度は、その情報の開示をも拒否します。
市民が監査請求によって、県の不当を明らかすることを妨害するように、情報も隠匿します。
情報開示を求める、裁判が始まります。
Shunji Miyake
It was the first trial to request information disclosure regarding official documents in the state of "Noribento, etc."
What is Okinawa Prefecture scared of?
We filed a resident audit request that it was unreasonable to store the "remains" in the Buried Cultural Center as a research target, but if the amount for research and storage is not specified, we will repeat the payment in advance.
Then, when I asked to clarify the stored items and research funds, I refused to disclose the information.
We also hide information so that citizens are prevented from revealing the prefecture's injustice by requesting an audit.
A trial begins, asking for information disclosure.
提訴の進捗状況
Progress of filing
2021/9/10 7:28
現在、那覇地裁に提訴を準備しています。提訴次第、ご報告いたします。
今後とも、ご支援の程、どうぞ宜しくお願いします。
We are currently preparing to file a lawsuit with the Naha District Court. We will report as soon as the complaint is filed.
We look forward to your continued support.
6 件中 1-6 件
1-6 of 6 cases
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松島 泰勝
１９６３年石垣島生まれ、南大東島、与那国島、沖縄島那覇で育つ。那覇高校卒業、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、早稲田大学大学院経済学研究科博士課程履修単位取得、博士（経済学）（早稲田大学）
１９９７年から１９９９年まで在ハガッニャ（グアム）日本国総領事館、１９９９年から２０００年まで在パラオ日本国大使館において専門調査員として勤務。東海大学海洋学部海洋文明学科助教授を経て、現在、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。琉球民族遺骨返還請求訴訟原告団長。
単著に、『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで－』『琉球の「自治」』ともに藤原書店、『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、『琉球独立への道－植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』法律文化社、『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画 、『琉球独立宣言ー実現可能な５つの方法』講談社文庫,『琉球独立への経済学ー内発的発展と自己決定権による独立』法律文化社、『琉球奪われた骨ー遺骨に刻まされた植民地主義』岩波書店、『帝国の島ー琉球・尖閣に対する植民地主義と闘う』明石書店、『学知の帝国主義ー琉球人遺骨問題から考える近代日本のアジア認識』明石書店がある。
編著に、『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』藤原書店、『民際学の展開』晃洋書房、『琉球列島の環境問題』高文研、『島嶼経済とコモンズ』晃洋書房）、『沖縄謀反』かもがわ出版、『大学による盗骨』耕文社、『琉球独立は可能か』解放出版社、『談論風発 琉球独立を考えるー歴史・教育・法・アイデンティティ』明石書店、『京大よ、還せー琉球人遺骨は訴える』耕文社がある。
１９９７年から１９９９年まで在ハガッニャ（グアム）日本国総領事館、１９９９年から２０００年まで在パラオ日本国大使館において専門調査員として勤務。東海大学海洋学部海洋文明学科助教授を経て、現在、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。琉球民族遺骨返還請求訴訟原告団長。
単著に、『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで－』『琉球の「自治」』ともに藤原書店、『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、『琉球独立への道－植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』法律文化社、『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画 、『琉球独立宣言ー実現可能な５つの方法』講談社文庫,『琉球独立への経済学ー内発的発展と自己決定権による独立』法律文化社、『琉球奪われた骨ー遺骨に刻まされた植民地主義』岩波書店、『帝国の島ー琉球・尖閣に対する植民地主義と闘う』明石書店、『学知の帝国主義ー琉球人遺骨問題から考える近代日本のアジア認識』明石書店がある。
編著に、『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』藤原書店、『民際学の展開』晃洋書房、『琉球列島の環境問題』高文研、『島嶼経済とコモンズ』晃洋書房）、『沖縄謀反』かもがわ出版、『大学による盗骨』耕文社、『琉球独立は可能か』解放出版社、『談論風発 琉球独立を考えるー歴史・教育・法・アイデンティティ』明石書店、『京大よ、還せー琉球人遺骨は訴える』耕文社がある。
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2021. 12. 15
