行政による民泊事業届出拒否の適法性を問う [Minpaku] Correct the fraudulent notification of the Chuo Ward Public Health Center in Tokyo, which has a huge vested interest.
現在の支援総額 Total amount of current support
38,000円 ¥ 38,000
目標金額 Target amount
3,000,000円 ¥ 3,000,000
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2018年６月15日に施行した住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法。民泊は、届出制であるにも関わらず多くの自治体で、許認可制のように扱われてきました。届出を拒否したり、必要のない書面の提出を強要し届出を放置する等の不当な行為が行われてきました。中でも、東京都中央区の対応は多くの問題をはらむものでした。この訴訟を通して、行政手続における適正の確保を目指しています。 TDB
住宅宿泊事業届出
trial
判決 Judgement
日時
Date
2021年10月14日(木)
13:00～ 2021.10.14(Thu)
13:00～
13:00～ 2021.10.14(Thu)
13:00～
場所
Location
東京地方裁判所
Tokyo
期日
内容 Details
内容 Details
住宅宿泊事業届出の事実行為の認定
期日
報告会 Report
Meeting
報告会 Report
Meeting
口頭弁論
The Oral Argument
日時
Date
2021年7月9日(金)
15:00～16:00（予定） 2021.7.9(Fri)
15:00～16:00（plans）
15:00～16:00（予定） 2021.7.9(Fri)
15:00～16:00（plans）
場所
Location
高等裁判所 第8民事部
Tokyo High Court
期日
内容 Details
内容 Details
The Oral Argument
期日
報告会 Report
Meeting
報告会 Report
Meeting
口頭弁論
The Oral Argument
日時
Date
2021年7月8日(木)
10:15～11:15（予定） 2021.7.8(Thu)
10:15～11:15（plans）
10:15～11:15（予定） 2021.7.8(Thu)
10:15～11:15（plans）
場所
Location
東京地裁 第2民事部
Tokyo District Court
期日
内容 Details
内容 Details
The Oral Argument
期日
報告会 Report
Meeting
報告会 Report
Meeting
渡部薫
東京都中央区の不正を知ってしまった以上、国民の義務としてこの不正を正したいと思ってます
