野村ダム緊急放流による水害訴訟 Flood damage suit by urgent discharge in Nomura dam

現在の支援総額 Total amount of current support

157,000円 ¥ 157,000

15%

目標金額 Target amount

1,000,000円 ¥ 1,000,000

サポーター Supporter

35 人 35 supporters

支援する Support a Case

2018年7月7日、野村ダムが緊急放流を実施。約650棟が浸水、5名が死亡した。原因は、国や野村ダム管理所の危機対応の杜撰さにある。2度と同じ悲劇が起こらないよう、野村の未来を守るため訴訟します。 TBA

次回裁判期日

trial

日時 Date
2021年9月13日(月)
14:00~
2021.9.13(Mon)
14:00~
場所 Location
松山地方裁判所 Matsuyama district court
期日
内容
Details
西日本豪雨から3年が経ちました。
今回7月7日で物的被害が時効となり、原告は野村と大洲で合わせ32人になりました。

3年前の西日本豪雨での野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流、何故あのような急激な放流になったのか、原因究明は全く進んでおらず、「想定外の雨だった、操作は規則通りで住民が逃げないことが被害を拡大した」と主張します。

裁判での国の反論には、「緊急放流で被害が出たわけではない、緊急放流は危険ではない」と言っています。
何よりあの時の急激なゲートの操作は違法です。

気象予測においても何故近づいている雨の予測ができなかったのでしょうか。3年前の規則では大規模洪水に対応できるものではなかったにもかかわらず、国は平成8年の大洲市の水害後、大規模から中小規模洪水に変更したことについて「大規模洪水に対応できないわけではない」と誤魔化しています。

行政の避難指示も、住民には緊急放流をするという内容は全く伝わっておりません。行政は避難指示に応じなかった者が逃げ遅れ取り残され、逃げなかった者が亡くなったと言いますが、あの時の内容では、今すぐ何もかも置いて準備などせず飛び出すように逃げるということは伝わっておりませんでした。

3年が経ち、被災地は解体された土地も草が生え荒れ地になり、以前この一帯には家があったことも分からなくなっています。

何故ダムの放流でここまでの被害が出てしまったのか、あのときの状況を知っている私たちがしっかりと国と市を追及していきます。

通常の裁判とは異なり、パワーポイントを使って、わかりやすく説明をしています。ぜひ傍聴してください。(コロナ禍で傍聴席が半分です。抽選に外れたらごめんなさい。)
期日
報告会
Report
Meeting

肱川水害訴訟野村連絡会 代表 入江須美