日米同性カップル在留資格訴訟 〜家族そろって日本で暮らすために〜 Litigation on Status of Residence for a Same-Sex Couple of a Japanese and an American - To live together as a family in Japan -

#外国にルーツを持つ人々 #Immigrants/Refugees/Foreign residents in Japan
#ジェンダー・セクシュアリティ #Gender/Sexuality

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日本国籍-外国籍の同性カップルが、家族そろって日本で暮らすために。アメリカ国籍のアンドリューさんは、同性パートナーである日本国籍の康平さんと日本での生活を続けるため、「定住者」の在留資格申請をしましたが、認められませんでした。パートナーとの関係に基づく安定した在留資格が、同性カップルには認められていないのです。そこで、「定住者」の在留資格を認めること及び国家賠償を求めるのが本ケースです。 A same-sex couple of a Japanese citizen and an American citizen are fighting to live together as a family in Japan. Andrew, an American citizen, applied for Long-term Resident status to continue to live together with his partner, Kohei, a Japanese citizen. However, his application was denied because the law does not recognize status of residence based on a same-sex marriage. This lawsuit seeks recognition for his Long-term Resident Resident status and state compensation.

経緯 

アメリカ・日本でそろって暮らすために

アメリカ国籍のアンドリューさんと日本国籍の康平さんは、国際同性カップルです。ふたりは、2015年にアメリカで結婚しています。現在、念願だった愛犬を迎え入れ、ふたりと1匹で家族として日本で生活しています。けれども今、その家族の暮らしは終わりを強制させられる危機にあります。

康平さんは日本で生まれ育ち、高校卒業後、アメリカ留学中にアンドリューさんと出会い、2005年からアメリカで同居をはじめました。アンドリューさんとの生活を続けるため、MBAを取得し、アメリカでの就職を目指していましたが、リーマン・ショックのためにかなわず、また、当時はアメリカでも同性婚が認められていなかったため在留のすべがなく、やむなく日本で就職をしました。会計の知識を生かして、現在は日本の企業で正社員として働いています。

一方、アンドリューさんはアメリカで生まれ育ち、大学でシステム関係の仕事をしていましたが、康平さんと日本で暮らすため、安定した大学での雇用契約を手放しました。

まずは2010年に留学生として来日しましたが、日本語学校の課程を修了した後、引き続き日本に住める在留資格(※1)が得られなかったため、2012年にいったんアメリカに帰国しました。

その後、アンドリューさんは、日本で会社を設立し、2014年に「投資・経営」(現在の「経営・管理」)の在留資格で再来日しました。しかし、会社の経営状況が悪化し、「投資・経営」の更新ができなくなってしまいました。

この頃にはアメリカで同性婚が可能となっていましたが、すでにふたりの生活の基盤は日本となり、アメリカに戻ることも容易ではありませんでした。

※1 在留資格:日本国籍を持たない人が日本に滞在するために必要な資格のことです。「出入国管理及び難民認定法(通称:入管法)」における法的な資格となります。目的に合わせた在留資格を取得することによって、許可された期間まで日本に滞在することができます。 

在留資格には、対象者や内容の異なる29種類の資格があり、大きくは『居住資格』と『活動資格』の2つに分かれます。『居住資格』は、身分または地位に基づくもので就労制限はありません。「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つが含まれます。もう一方の『活動資格』は就労制限があり、「短期滞在」や「留学」「家族滞在」など原則として就労できない資格、アンドリューさんの持っていた「経営・管理」など一定の職種にかぎって就労可能な資格、また法務大臣が個々の外国人に対して活動を指定して認める「特定活動」があります。 


在留資格変更不許可・そして提訴へ

2018年から2019年にかけて、康平さんのパートナーとして日本での生活を続けるため、アンドリューさんは「定住者」への在留資格変更を複数回申請しました。しかし、いずれも「同性の日本国籍-外国籍カップルだから」という理由で、許可されませんでした。

この判断に対し、①「定住者」の在留資格を認めること等を求める行政訴訟と、②「定住者」の在留資格が認められなかったことによりアンドリューさん及び康平さんに生じた損害の賠償を求める国家賠償請求訴訟を提起したのが本ケースです。

ふたりの周囲には、日本での生活をあきらめて同性婚の認められる国に移住したカップルもいました。しかし、これは外国籍のアンドリューさんだけでなく、日本国籍の康平さんの権利の問題でもあります。

自分の国で愛する人と暮らせないことはおかしい、きちんと声を上げて、社会を変えていかなければならない、とふたりで話合い、提訴を決意しました。

▲左から愛犬のリラ、アンドリューさん、康平さん


問題の所在

今回の訴訟の争点は…?

アンドリューさんが居住資格として本来希望したいのは「日本人の配偶者等」の在留資格ですが、ふたりは日本では法的婚姻関係が認められないため現状取得が難しく、今は代わりに家族関係等に基づき安定した在留を認める「定住者」の在留資格を求めています。

本ケースでは、

異性カップルであれば「日本人の配偶者等」の在留資格により在留が認められるところ、同性カップルの場合はカップルとしての関係に基づく安定した在留資格が与えられないのは、憲法や国際人権法等にてらして違法ではないか

が争点となっています。

なお地裁判決では、「定住者」でなくとも活動資格としての「特定活動」さえ認めないのは違憲ではないかとの画期的判断がなされました。

しかし、判決後も入管は「特定活動」の資格さえ未だ認めておらず、現在のアンドリューさんは立場の大変弱い「短期滞在」で日本に一時暮らしている状況です。


「定住者」の在留資格を得られないことによる不利益

では、「定住者」の在留資格を得られないことにより、どのような不利益が康平さんとアンドリューさんに生じているのでしょうか。

愛する人と家族として平穏に生活できないこと

アンドリューさんは現在、一時的な在留資格である「短期滞在」で日本に滞在していますが、「短期滞在」の在留資格では住民票もなく、仕事をすることもできず、国民健康保険に加入することができないので病院にもなかなか行けない、という生活を余儀なくされています。また、在留期間は90日で、その後日本にいられるかも保障されていません。

ふたりは、この裁判の結果や今後の「出入国在留管理局(以下、入管)」の判断によっては、今後、日本で一緒に暮らすことができなくなります。その場合、ふたりで海外に移住するのか、仕事はどうするのか等、今後の人生設計ができない、きわめて不安定な状態におかれています。


多くの国際同性カップルに共通の問題

この問題は日米の同性カップルに限られたものではありません。ふたりと同じ問題に、他の多くの日本国籍-外国籍同性カップルが大変な思いをしています。

日本に住むカップルは、パートナー関係に基づく在留資格が認められないことから、留学や就労など、パートナー関係とは関係ない在留資格で在留するほかありませんが、学校を卒業したり、失業や定年などで在留資格の更新ができなくなるリスクと常に隣り合わせで、多くのカップルが将来の見通しの立たない不安定な状況に苦しんでいます。


原告らの思い

康平さんからのメッセージ

自分の愛する家族と一緒に暮らしたいだけなのに、なぜその権利が与えられていないのか?特別な権利を主張しているわけでもなく、特別扱いを求めているわけでもないのに、なぜ日本人が日本で愛する家族と共に暮らしたいと望むことが特別な権利を主張していると言われなければならないのか?怒りと悲しみでいっぱいです。この状況をこの訴訟を通して少しでも改善し、我々を含め現在同じ状況にいるカップルの救済、また将来のほかのカップルが同じ困難に陥らないよう、ご支援の程どうぞよろしくお願い申し上げます。

▲愛犬のリラ。2020年にふたりの家族として迎え入れた。


訴訟を通じて実現したいこと

同性カップルにも安定した在留資格を

同性カップルも、異性カップルと同様に、パートナーとの関係に基づき、日本で安定した在留資格が認められることを求めています。

同性どうしであっても、お互いに一生をともにすると誓ったカップルの関係は、家族にほかなりません。家族が一緒に暮らすのは当然です。憲法や国際人権法で保障された権利です。


早期の解決の必要性

現在、すべての人に結婚の自由を求める運動や訴訟が、日本各地で行われています。

在留資格の問題も、同性婚ができるようになれば、異性カップルと同様に配偶者としての在留資格が与えられるために解決します。

しかし、原告カップルをはじめ、「愛する人と一緒に暮らしたい」という人として当たり前の願いを持つ多くの国際同性カップルは、同性婚の制度ができることを待ってはいられません。入管の運用さえ改めれば、原告ら及び同様の状況にある国際同性カップルに対し、「定住者」の在留資格を与えて、日本で安定した生活ができるようにすることは可能であり、ただちに実現されなければならないと考えています。


寄付金の使途

主な使途は、この訴訟の主要な法律上の争点となる事項について、専門家に意見書を依頼するための費用です。現在、複数の専門の研究者に対し、意見書の作成を依頼しています。

もしも余った場合には、印紙代・謄写費用・翻訳費用等の必要経費、弁護士費用等に使う予定です。


地裁判決と控訴審に向けて

東京地裁判決が出され、結果は、実質勝訴と言えるものになりました。

判決のポイントは、下記の通りです。

・入管が、異性カップルであれば認められる「定住者」の在留資格を同性カップルに認めなかったことは違法ではない。

・日本国外で結婚している外国籍どうしの同性カップルであれば、一方に日本での有効な在留資格があることにより認められる「特定活動」の資格は、日本国籍者と外国籍者の同性カップルにも認められるべきだった。
(認められないとする運用は憲法14条1項の趣旨に反する)

・しかし、「特定活動」の資格を認めない運用に疑義がなかったこと、入管庁長官に指示を仰いでいることから、東京入管局長に過失は認められないため、原告の国家賠償請求は認められない。

判決の主文では原告の請求が棄却されたとはいえ、少なくとも「特定活動すら認めないことは違法」という判断がされた意義は大きいと言えます。

しかし、判決後も入管がアンドリューさんに「特定活動」の在留資格を付与しなかったこともあって、康平さん・アンドリューさんは、東京高等裁判所に控訴しました。

この訴訟は、多くの重要な法律上の論点を含んでおり、控訴審では、重要な論点について、専門の研究者の意見書を提出する方針です。


担当弁護士のメッセージ

アンドリューさんに「定住者」の在留資格を与えないという国の処分は、同性愛という「性的指向」に基づく不合理な差別であり(憲法14条、自由権規約26条)、アンドリューさんと康平さんの、家族生活を形成し、維持する権利(憲法13条、自由権規約17条・23条)を侵害するものです。

高裁では、あらためて、「定住者」の在留資格を認めないのは違法との判断を求めていくとともに、高裁の審理を待たず、アンドリューさんに対して早期に安定した在留資格を付与するよう、日本政府に働きかけていく所存です。


担当する弁護団

鈴木 雅子(東京弁護士会)
永野 靖(東京弁護士会)
山下 敏雅(東京弁護士会)
横山 佳枝(第二東京弁護士会)
丸山 由紀(東京弁護士会)
上杉 崇子(東京弁護士会)
高橋 済(東京弁護士会)

LGBTの権利の問題に取り組んできた弁護士と、在留資格の問題に取り組んできた弁護士がチームとなって取り組んでいます。

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Background

To Live Together in the US and in Japan

   Andrew, an American citizen, and Kohei, a Japanese citizen, are an international same-sex couple. They were married in the US in 2015. They have now welcomed their beloved dog into their life and are living together as a family in Japan. However, their family life is at risk of being forced to end.

    Kohei was born and raised in Japan. After graduating from high school, he studied abroad in the US and met Andrew, and they began living together in 2005. In order to continue to live with Andrew, Kohei obtained an MBA and tried to find a job in the US, but he was unable to do so due to the 2008 financial crisis, and since same-sex marriage was not yet legalized in the US at the time, he had to come back to Japan to find a job. He currently works as a full-time employee at a Japanese company, making use of his accounting knowledge.

    Andrew, on the other hand, was born and raised in the US and had a system related position at a university, but he gave up the stable employment to live with Kohei in Japan. He first came to Japan as a student in 2010. After completing his coursework at a Japanese language school, he could not get status of residence to continue to live in Japan, so he returned to the US in 2012. 

    In 2014, Andrew incorporated a company in Japan and returned to Japan with the status of residence based on the category of “Investment and Business” (currently renamed as “Business Manager”). However, his company’s business condition deteriorated and he could not renew his status.

    By this time, same-sex marriage was legalized in the US, but as their life was already based in Japan, it was not easy for them to return to the US.

*1  A Status of Residence is a status required for those who do not have Japanese citizenship to stay in Japan. It is a legal status under the Immigration Control and Refugee Recognition Act (commonly known as the Immigration Control Act). By obtaining a status of residence that suits one’s purpose, one can stay in Japan for the permitted period of stay.

 There are 29 categories for status of residence, which differ in terms of the subjects and contents. They can be broadly divided into two: residence status and activity status.

 Residence status is based on status or position, and there are no restrictions on employment. Residence status has four categories: permanent resident, spouse or child of a Japanese citizen, spouse or child of a permanent resident, and long-term resident.

 The other is activity status, and it has restrictions on employment. It includes categories that prohibit working in Japan in principle, such as temporary visitor,  student, and dependent. It also includes categories such as “business manager” that allow working in Japan only in certain occupations, which Andrew initially had. Lastly, there is also a “designated activities” category, for which the Minister of Justice specifically designates an activity for each individual to undertake.


Denial of Status of Residence and Lawsuit

    Andrew applied to change the category for his status of residence from the one he initially had to the one as a long-term resident multiple times from 2018 to 2019. However, all of his applications were denied. The Immigration Bureau kept giving the same reason for denial: “They are a same-sex couple of a Japanese national and a foreign national.”

    In response to the denials by the Immigration Bureau, Andrew and Kohei filed (1) an administrative litigation seeking recognition of Andrew’s status of residence as a long-term resident, and (2) a lawsuit seeking state compensation for damages on the two incurred by the denials.

    Andrew and Kohei know several couples who gave up on living together in Japan and moved to other countries where same-sex marriage is legalized. However, the two realize that the issue they are facing is not just about Andrew’s right to stay in Japan as a foreign national but also about Kohei’s right as a Japanese national. They discussed and reached a conclusion where they have to file a lawsuit and change society by speaking up about the injustice of not being able to live with their loved ones, especially for Kohei, in his own country.

▲From the left, Beloved dog Lila, Andrew and Kohei.


What This Lawsuit Challenges

    Andrew originally wanted status of residence based on the category of “Spouse or Child of Japanese National.” However, as same-sex marriage is not legalized in Japan, it is difficult for him to obtain the status. Therefore, he is now seeking status of residence as a long-term resident. Those who have familial relationships with Japanese citizens can obtain this status.

    International heterosexual couples are granted status of residence based on the category of “Spouse or Child of Japanese National,” whereas international same-sex couples are not. What this lawsuit challenges is that this difference violates the Constitution and the international human rights law.

    The District Court has ruled that it is unconstitutional to not grant status of residence at least based on the category of “Designated Activities” for same-sex couples. This was a significant step forward although the court did not rule that it is unconstitutional to not grant status of residence based on the category of “Long-Term Resident.”

    However, even after the ruling, the Immigration Bureau has not granted Andrew status of residence based on the category of “Designated Activities.” As a result, Andrew is currently staying in Japan as a temporary visitor, which is an unstable status.


Disadvantages of Not Being Able to Obtain Status of Residence as Long-Term Resident

    What are the disadvantages that Andrew and Kohei are facing as a result of Andrew not having status of residence as a long-term resident?

They Cannot Live with Their Loved One as a Family

    Andrew is currently staying in Japan as a temporary visitor. However, temporary visitors are not allowed to obtain a resident card, to work, or to sign up for the National Health Insurance, which prevents them from seeing doctors. The period of stay is limited to 90 days, and renewal of status is not guaranteed.

    It is highly likely that the two will no longer be able to live together depending on the decision by the Immigration Bureau. With the decision hanging, they are in an extremely precarious situation where they face the possibility of changing the life they have, such as which country they will have to go to, and which job they will have to find.


Many International Same-Sex Couples Face the Same Problems

    Andrew and Kohei’s situation is not unique to them. Many other international same-sex couples are struggling with the same problems and facing precarious situations. If they reside in Japan, they are always at risk of not being able to renew their status of residence. As their status of residence is not based on their marriage, their status of residence has to rely on the categories such as  student or working When they finish their studies or when they lose their job, there is no guarantee that they can renew their status of residence.


Hopes of the Plaintiffs

    Will they have to leave Japan if the Immigration Bureau does not grant Andrew status of residence as a long-term resident? Even if they have to, where do they go? Andrew has already sacrificed his career in the US to live with Kohei in Japan. If they have to leave Japan, then Kohei has to sacrifice his career in Japan. It is not easy for them, given their age too, to leave the foundations of their lives and careers in Japan that they have cultivated together for the past 13 years.

    The two have always had to fight with issues regarding status of residence and had to take many detours. They could not even fulfill their wish to live a peaceful and modest life together, which is a natural human desire. This was all because of the discrimination towards their sexual orientation, through which they have held anger.

    Of course, if same-sex marriage is legalized in Japan, issues regarding status of residence will be resolved as well. However, the path to legalize same-sex marriage in Japan seems long. They believe there will be many more couples like them who will suffer.

    The issue that international same-sex couples cannot live together as a family in Japan and the issue that same-sex couples cannot marry in Japan should be regarded as two separate problems. As the former should be and can be promptly resolved, they decided to file the lawsuit.

▲They welcomed a dog Lila in 2020 as part of their family.


What the Lawsuit Tries to Achieve

Stable Status of Residence for Same-Sex Couples

    Stable status of residence should be granted for same-sex couples, just like heterosexual couples, based on their relationship with their partners.

    When two people pledge to spend the rest of their lives together, they become family. There is nothing different about that with same-sex couples. They have the right to live together as a family, and the right is guaranteed by the Constitution and the international human rights law.


Necessity for Early Resolution

   Movements and lawsuits that demand legalization of same-sex marriage are currently happening throughout Japan. Same-sex couples would no longer have to worry about status of residence if same-sex marriage is legalized.

   However, Andrew and Kohei’s desire cannot wait for the legalization of same-sex marriage. Everyone has the desire to live with a person they love. It is a natural human desire and requires an early resolution. Even without legalization of same-sex marriage, only if the Immigration Burean changes how they treat international same-sex couples and grants Andrew the status of residence as a long-term resident, Andrew and Kohei can live a stable life as a family in Japan. We believe the Immigration Bureau must make the change immediately.


Use of Funds

    The primary use of the funds is for the cost of expert written opinions on major legal issues in this lawsuit. We are currently requesting several researchers in various fields for written opinions.

    The extra funds will be used for necessary expenses such as stamps, copying, translations, and attorney fees.


The District Court Judgment and the Upcoming Appeal Trial

    The judgment from the District Court was practically a win for Andrew. Here are the key points in the judgment. 

  • It is not illegal for the Immigration Bureau to deny Long-term Resident status to same-sex couples.

  • The “designated activities” status is granted to same-sex couples of foreign nationals who are married outside of Japan if one of them has a valid status of residence in Japan. This status should be granted to same-sex couples of a Japanese national and a foreign national as well, and not granting it violates the intent of Article 14, Paragraph 1 of the Constitution.

  • However, the claim for state compensation is not allowed because the Director of the Tokyo Regional Immigration Bureau is not found to be negligent. The legality of execution of the immigration law, which does not recognize “designated activities” status to same-sex couples of a Japanese national and a foreign national, was not disputed, and the Director asked the Commissioner of the Immigration Service Agency for instructions.

    Even though the plaintiff’s claim was dismissed in the main text of the judgment, it is significant that the court acknowledged the illegality of not recognizing “designated activities.” However, even after the judgment, the Immigration Bureau did not grant Andrew the residence status of “designated activities,” Kohei and Andrew appealed to the Tokyo High Court. As this lawsuit contains a number of important legal issues, we plan to submit expert written opinions to the High Court.


Message from the Lawyers

    Denying Long-term Resident status to Andrew is an unreasonable discrimination based on his sexual orientation, homosexuality, (Article 14 of the Constitution and Article 26 of the Covenant on Civil Liberties). It also violates the rights of Andrew and Kosuke to form and maintain a family life (Article 13 of the Constitution and Articles 17 and 23 of the Covenant on Civil Liberties). 

    At the upcoming appeal trial, we are going to ask the High Court to rule that it is illegal to deny Long-term Resident status to Andrew again. At the same time, we will also urge the Japanese government to promptly grant him a stable status of residence.


Defense Team

Masako Suzuki (Tokyo Bar Association)
Yasushi Nagano (Tokyo Bar Association)
Toshimasa Yamashita (Tokyo Bar Association)
Yoshie Yokoyama (Daini Tokyo Bar Association)
Yuki Maruyama (Tokyo Bar Association)
Takako Uesugi (Tokyo Bar Association)
Wataru Takahashi (Tokyo Bar Association)

Lawyers who have worked on LGBT rights issues and lawyers who have worked on residency status issues are working as a team.

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日米同性カップル在留資格訴訟弁護団チーム

日米同性カップル在留資格訴訟の弁護団です。
(連絡先)
〒162-0842 
東京都新宿区市谷砂土原町2-2 木原造林市谷ビル2階
いずみ橋法律事務所 
弁護士 鈴木 雅子
TEL 03-5946-8515/FAX 03-5946-8516

We are legal representatives of Andrew and Kohei in this case.
Thank you for your kind attention and support.

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