在外選挙権確認訴訟【アーカイブケース】

Case to seek declaration of illegality o

在外選挙権確認訴訟【アーカイブケース】

海外に居住することを理由に選挙権の行使の機会を保障しないことの違憲性を訴えた事件

※この事件は、訴訟資料アーカイブプロジェクトの対象事件です。訴訟はすでに終結しています。

Case to seek declaration of illegality o

The Japanese supreme court ruled that it is unconstitutional to restrict vote right of the Japanese citizen who live in overseas in this case.

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海外に居住することを理由に選挙権の行使の機会を保障しないことの違憲性を訴えた事件

※この事件は、訴訟資料アーカイブプロジェクトの対象事件です。訴訟はすでに終結しています。

The Japanese supreme court ruled that it is unconstitutional to restrict vote right of the Japanese citizen who live in overseas in this case.

【アーカイブプロジェクトNo.0002】

※このケースに対する寄付は、当時、裁判を支援したJCLU(公益社団法人自由人権協会)に支払われます。


日本国憲法は、成年者による普通選挙を保障しています。しかし、1996年以前、海外に住む日本人は、国籍を有する成人であっても、あらゆる選挙について一切投票することができませんでした。 

制度の改善を求め、本訴の原告らを含む多くの在外日本人がロビイング等の運動を続け、その一環として1996年(平成8年)11月に本訴が提訴されました。 

原告らは、国に対して、在外日本人であることを理由として選挙権の行使の機会を保障しないことは、憲法14条1項、15条1項及び3項、43条並びに44条等に違反するなどとして、投票できないことが違法であることの地位確認等を求めました。

提訴後の1998年(平成10年)、公職選挙法が改正され、衆議院比例代表選出議員選挙と参議院比例代表選出議員に限定して選挙権が与えられましたが、衆議院小選挙区選出議員選挙と参議院選挙区選出議員選挙については、引き続き選挙権の行使が制限されていました。 その後、法改正を踏まえ、提訴内容は以下の内容に整理されました。 

  1. 本件改正前の公職選挙法は、原告らに衆議院議員の選挙及び参議院議員の選挙における選挙権の行使を求めていない点において、違法であることの確認 ・本件改正後の公職選挙法は、原告らに衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員選挙における選挙権の行使を求めていないことの違法確認 
  2. (控訴審から)予備的に、原告らが衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙において選挙権を有することの確認 
  3. 原告らが1996年(平成8年)10月20日実施された第42回衆議院議員総選挙に投票することができなかったとして、1人当たり5万円の損害賠償及び遅延損害金の支払

この訴えに対し、第1審の東京地方裁判所は、違法確認請求に係る訴えをいずれも却下するとともに、損害賠償については請求を棄却しました。 控訴審の東京高等裁判所も控訴を棄却するとともに、新たに付加された予備的主張も却下しました。 

最高裁は違憲判決を言い渡し、原告らに対して、衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙、参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において、在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができることを確認するとともに、被告に対し原告一人当たり5000円の賠償を命じました。 

この判決により、全ての選挙権に関し、海外に住む日本人に投票の機会が与えられることとなりました。

Judgment concerning whether or not the Public Offices Election Law (before amendment by Law No. 47 of 1998) was in violation of Article 15(1) and (3), Article 43(1), and the proviso of Article 44 of the Constitution for the reason that it completely precluded Japanese citizens residing abroad from voting in national elections at the time of the general election of members of the House of Representatives held on October 20, 1996

JCLU(自由人権協会)

JCLUスタッフ

公益社団法人自由人権協会(JCLU)は、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。日本国憲法が施行された1947年に設立され、現在は、表現の自由、知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言をするほか、人権訴訟の原告支援などの活動を行なっています。

The Japan Civil Liberties Union (JCLU) is a public interest association which aims to protect and promote human rights for all persons regardless of beliefs, religion or political opinion. JCLU’s work is conducted in accordance with internationally recognized human rights principles, namely the Universal Declaration of Human Rights.